スタートアップ一覧

JPYC株式会社は、日本初の日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を発行している企業です。私たちは、「社会のジレンマを突破する」というミッションの元、電子決済手段の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげることで、誰もがイノベーションを起こせる社会を実現させたいと考えています。

自走式ロープウェイ「Zippar」の開発を行う2018年7月に設立したスタートアップ企業。都市部の交通課題を解決するため、道路上空を活用した、次世代交通システムを提供。電気自動車をベースにした軽量な車体は、従来のモノレールと比較して約1/5のコストを実現し、自動運転による無人走行を行うことで運転手不足を解決します。神奈川県をはじめとした自治体や空港とZipparの導入調査を進めています。

▼「Cake.jp」について ━━━━━━━━━━━━ 私たちは、ケーキをはじめとしたスイーツの総合ECサイト「Cake.jp(ケーキジェーピー)」を運営しています。 「Cake.jp」では1,700社以上の和洋菓子店による8,000種類以上のラインナップを揃え、200万人を超える会員の皆さまに、誰かにあげたいと本気で思えるスイーツを通じ、日々おいしさと感動をお届けしています。 誕生日や記念日のお祝い、家族や友人へのプレゼント等だけでなく、企業の福利厚生やノベルティといったさまざまなシーンでご利用いただいています。 また、2.2兆円ある製菓市場のEC化率は4%と低く大変伸びしろのある分野です。 直近年度はEC事業に加え、スイーツプロデュース事業（卸・小売事業）、DX事業と3事業の体制となり、菓子業界No,1企業を目指し、すみずみまで感動体験をお届けできるよう事業を拡大しています。 その他にも、製菓業界が抱える課題でもあるフードロスや働き方改革への取り組みとして、加盟店に対し完全受注生産の冷凍ケーキ製造の提案を行ったり、特許出願中の冷凍製法やパッケージを用いた冷凍ケーキの品質向上を行ったりと、製菓業界の持続的な発展の一助となれるよう尽力しています。 ▼EC事業 ━━━━━━ Cake.jpは、日本最大級のスイーツ専門ECプラットフォームを運営し、全国1,700以上の加盟店舗と連携しています。ユーザーは、誕生日ケーキやギフトスイーツなど特別な日にふさわしい商品を簡単に注文でき、洋菓子店はEC販売の負担を最小限に抑えながら、全国の顧客にアプローチできます。 さらに、店舗受取予約（モバイルオーダー）やeGift機能を提供し、オンラインとオフラインを融合した購買体験を実現。これにより、スイーツ市場のデジタル化を推進し、店舗の売上向上と業務効率化に貢献しています。 ▼スイーツプロデュース事業（卸・小売） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Cake.jpは、独自の企画力を活かして、百貨店・駅・空港などで販売するオリジナルブランドスイーツを開発・提供しています。IP（アニメ・マンガ・VTuberなど）とのコラボレーションや、名作絵本シリーズなど、ストーリー性のある商品展開を行い、話題性のあるスイーツを次々と創出。 また、催事販売を活用し、消費者に直接リーチすることで、高い販売力を実現。食品バイヤーや小売業者とのネットワークを活かし、全国展開のスイーツブランドを構築しています。 直近では羽田空港や東京駅での催事を開催しております。 ▼DX事業（洋菓子店向けDX） ━━━━━━━━━━━━━━ 菓子業界の生産性向上を目指し、DXを推進。原材料発注のデジタル化や、業務ソフトウェアの提供により、洋菓子店の仕入れコスト削減や業務効率化を支援しています。 また、後継者不足に悩む老舗洋菓子店と、成長を目指す企業をマッチングし、ブランドの継承と市場活性化を促進。今後も引き続き、経営基盤の強化に貢献する新規事業を展開予定です。

リース株式会社は、不動産賃貸の根幹である「与信」と「決済」をデジタル化し、個人の信用価値をアップデートするスタートアップです。 主力事業 AI SaaS 「家賃保証クラウド」は、すでにARR数億円規模のトラクションを確立し、独自のアルゴリズムによる従来のアナログな与信判断を劇的に効率化・高度化しています。 さらに2025年12月、戦略的プロダクトである家賃決済サービス「Fidii（フィディー）決済」をローンチ。これにより「家賃保証×家賃決済」が統合された垂直統合型プラットフォームへと進化を遂げました。私たちは、埋もれた個人の信用（人的資本）を顕在化させ、日本全体のGDP向上と社会コスト削減に寄与する「次世代の信用インフラ」を構築します。

私たちは、東京大学の松尾研究室と柳川ゼミから生まれた、AIスタートアップです。AI時代に必要な考える力を伸ばす教育インフラを提供しています。 主力事業の学習塾「ミライ式」では、小中学校の全科目・全範囲を先取り学習するという従来型のプリント学習をベースに、自分の意見を発表するというメソッドで、基礎学力だけでなく将来を生き抜く力も育むことができます。 また、強みの技術力を活かし、子どもたちの意見データから興味・関心をもとに、AIが習い事や本などをレコメンドするシステムや、AIチューターと映像授業で受験対策を行うタブレット学習「ミラトレ」の開発のほか、学校の勉強を楽しくゲームで学べるアプリ「ミラトピア」などのエデュテインメント事業にも取り組んでいます。 弊社は20代のメンバーが中心で、熱量の高さと斬新なアイデアで教育改革を進めていきます。 地域社会に貢献しつつ、大阪からグローバルスタンダードな教育サービスを提供することにチャレンジしていきます。

弊社はNEC及び産総研で2016年に立ち上げた人工知能連携研究室にルーツがある会社です。 製造業・物流業向けに、シミュレーション・最適化を行うSaaSである「assimee」を提供しています。 人員数・人員配置や、在庫、AGV台数、生産ラインの稼働率などパラメータを最適化することが出来ます。 また、このようなシミュレーションをノーコードでUIUX良く実現出来るところが最大の特徴です。 産総研やNECのデータサイエンス研究所で研究していた研究者や、スタートアップの経営経験のある人材、複数企業で開発責任者を担ってきたエンジニアなど、個性的な人材が揃っており、常に顧客に寄り添った開発を行っています。

私たちは視覚障害者向け靴装着型ナビゲーションデバイスと専用地図アプリの「あしらせ」を開発・販売するスタートアップ企業です。Hondaの新規事業創出プログラム「IGNITION」の第1号として、同社出身エンジニアを中心に2021年創業しました。 当事者の利便性にこだわって顧客満足度を高めており、独自のインターフェース・評価アルゴリズムなどの開発を進めています。 今年度は海外展開を開始するほか、国内外で第二の柱となる新事業の構想を進めています。 ・国内外特許複数取得　　　　・2023年　J-startup認定

全国の漁港から回収した廃漁網をアップサイクルして価値ある製品を生み出す、宮城県気仙沼市発の廃漁網アップサイクルベンチャーです。「いらないものはない世界をつくる。」をビジョンに世の中のゴミ、無価値とされているものを再資源化して新たな価値を吹き込みます。

AWLは、約20カ国から集まる多国籍なメンバーが、リテール店舗の課題解決、価値向上を実現するためのAIカメラソリューションを提供しています。北海道のドラッグストアチェーンである「サツドラ」との提携により、店舗での実証実験を繰り返し、実際の業務で使える水準でAI機能を、低価格で提供出来ることが強みです。 直近では、顔認証による入退室管理やなりすまし防止、ICカード不要の高セキュリティな従業員管理を実現する顔認証ソリューション「FaceWatch®」 も展開。施設における業務効率化とセキュリティ向上を両立する次世代型の顔認証従業員管理ソリューションであり、顔認証による入退室管理（電子錠・スマートロックとの連携）、不正入店防止、勤怠比較機能（勤怠記録と入退室記録の自動突合） などを提供。 スシロー国内全店舗への導入実績を持つ。

当社はクライアント企業のCRM・MA施策の中心にLINEを据え、顧客エンゲージメントの向上を実現するプロダクト「クウゼン（KUZEN）」を開発するスタートアップです。高度なパーソナライズ施策を可能とするプロダクトと、CRM・MA施策の企画・実行支援体制を、数百社のご導入企業にご評価いただいています。 次の成長ステージとして、あらゆる顧客接点を統合した顧客コミュニケーションプラットフォームへの進化を目指しています。LINEだけではなく、メールやアプリ、ウェブサイト、オフライン店舗での接客など、あらゆる顧客接点での良質な顧客体験の提供とそこからのデータ取得・統合・活用が可能なプロダクト・サービスを目指します。また、プロダクトは生成AIネイティブなUI/UXを志向し、マーケターの方々の生産性の大幅な改善を可能とします。

2013年創業。主要事業としてアプリ「AI英会話スピークバディ」を運営する。 「AI英会話スピークバディ」は第二言語習得理論と、音声認識や生成AI・デジタル音声・自然言語処理など最新鋭のAI技術を融合させた英語学習アプリであり、学習体験は高く評価され、2025年7月現在App Storeでは評価「4.6」を獲得。 1,000以上のリアルな会話シーンに基づくレッスンが特徴であり、学習者がストーリーの主人公となり、個性豊かなキャラクター（AIバディ）との会話を通してキーフレーズや発音、語彙、イディオムを総合的に学ぶことが可能。 累積学習者数は500万人を超え、個人利用だけでなく、企業や自治体、教育機関などの法人でも広く導入されている。

”次世代に食肉文化をつなぐ”を企業理念に掲げ、世界４０兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は2024年10月現在、国内養豚生産者の約14％のシェアをもち、年間220万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和２年度　第１回　革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（２０２１年度）」「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔ（２０２３年度）」、農林水産省「令和２年度・令和３年度／令和４年度・令和５年度　スマート農業実証プロジェクト」、「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金）第１回公募」、「NEDOディープテック支援基金／ディープテック支援事業」などにも選定・採択されています。

株式会社FastNeuraは、東京大学発の認知神経科学とAI技術を融合させた「認知拡張」の社会実装を推進するニューロテック・スタートアップです。マルチモーダル生体データからの人間の無意識状態（情動・認知）推定技術や、感覚刺激等を用いて最適な認知・心理状態へ誘導するクローズドループ介入技術を独自に開発しています。また、脳・生体信号から推定された心身状態を既存のソリューションに組み込む生体適応型AIプラットフォーム「Sync OS」の実装に取り組んでいます

効率的かつ生産性の高いシステム開発環境を実現し、日本のIT業界のDXを行うAIスタートアップです。

BIOTECHWORKS-H2 は、廃棄物回収から活用までを効率化し、持続可能なエネルギーを創出するソリューションを提供しています。無機・有機が混合した廃棄物を分別なしに高温ガス化炉に投入することができ、有機廃棄物は水素生成に利用し、無機廃棄物は再利用可能なスラグとして処理します。これにより最終的な廃棄物ゼロに挑戦します。さらに、独自開発のデジタルプラットフォームによって、廃棄物処理や水素生成プロセスをリアルタイムで可視化し、企業や自治体が排出する廃棄物の種類・量・CO2削減効果を一元管理できます。日本のみならず海外を含め150社以上の企業とパートナーシップを築きながら、多種多様な廃棄物を「価値ある資源」へと転換し、新時代の循環型社会の実現を後押しします。

自然界の植物は宇宙から微量の放射線を浴びることでゆっくりと「進化（突然変異）」しながら「地球環境の変化」に適応していきます。農作物もまた地球環境の変化に合わせ、自然界での突然変異（進化）と品種間の交配によって長い年月をかけて「進化＝改良」が重ねられてきました。しかし、近年の「急速な」気候変動で栽培環境が悪化し、農作物が高温や病害虫をはじめとした深刻な被害を受けています。このことは、収量や品質の低下による経済的損失だけでなく、農業・酪農資材の高騰や、農家の減少、特産物の消滅、原材料高騰、物価の上昇、食の自給率低下、食糧問題など地球規模の様々な課題に波及しています。気候変動対策として、農作物を新たな環境に適合させるための品種改良ニーズは高まる一方です。しかし、品種改良とは原理上ゆっくりしたものであるため、急速な環境変化には対応しきれない現状があります。これらの課題を解決するためQFFは従来の半分以下の期間で新系統を創出し、飛躍的に効率良く品種改良を行うことができる中性子線育種技術を開発しました。

弊社は「建設とテクノロジーの架け橋になる」をミッションにBIM（Building Information Modeling）データの活用により、建設プロセスの最適化を目指す建設Techベンチャーです。これまで大手建設企業や行政向けにBIMに関する技術提供を行ってきました。自社プロダクトとして「OpenAEC」シリーズを開発しています。

株式会社Lean on Meは、インクルTech*で社会課題を解決するスタートアップ企業として、障がいのある方やその家族を社会に巻き込み、障がい有無に関わらない、生涯を楽しめる世界の実現を目指します。 主プロダクトである、障がいのある方への理解を深めるeラーニング「Special Learning」を軸に、テクノロジーを活用し“障がい”を社会に融和させることで、多様性のある共生社会の実現に貢献し続けます。 ※インクルTechとは、インクルージョン（Inclusion）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味しています。

あなたの健康を守る世界最小のスマートリング「SOXAI」の販売を行っています。睡眠の改善を通して、人々の健康促進、QoL向上に貢献しています。BtoCの販売や健康経営への貢献を通じた法人向けの展開、API連携による自社サービスへの組み込みなども展開中です。

地域xスタートアップで、地域資産のアップデートに取り組んでいます。主に地場を支えてきた中堅中核企業とスタートアップの連携支援、新規事業開発を推進しています。 地域発スタートアップ向けのコミュニティ、地域発プレシード、後継ベンチャーに特化したファンドも組成、運用しています。

「国際送金」というBtoB Fintechのドメインに特化してサービスを運営しており、 13の国と地域に現地法人を建てることなく法人口座の開設ができる「海外ラクヤス振込」事業と20通貨でクレジット決済ができる「デジタル決済」という事業の2つを現在、運営・展開をしております。

創業1983年、業務自動化におけるAI COMPANY （生成AI、AI OCR、 RPA等を駆使した業務自動化ツールの開発および提供） 「日本最大のプラットフォーム」への挑戦 課題先進国である日本において、バックオフィス業務自動化のシェアNo.1を目指し、世界に先駆けたスタンダードを創造するチャレンジャーであり続けます 。

弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。