スタートアップ一覧

ミマモル株式会社は、日本の「食べチョク」に輸出支援と海外バイヤー開拓を組み合わせた、輸出支援プラットフォーム「Tradi(トラディ)」を提供しております。 事業概要 Tradiは、生鮮食品および加工食品を海外市場へ輸出するためのワンストップソリューションを提供しています。従来、日本から海外へ食品を輸出する場合に、以下の課題が存在します。これらの課題をAIとデジタル技術を活用し、小ロット/多品目の輸出を実現します。 (1) 品目の輸出規制の確認および輸出規制への対応の煩雑さ (2) 輸出時の書類および税関・フォワーディング手続きの事務工数の多さ (3) 海外バイヤーの開拓の難しさ Tradiの特徴 - 輸出規制の確認・書類手続きの自動化：国・品目別の規制の確認、必要書類の自動作成、電子申請をAIを活用して実現 - 税関・フォワーダーとの連携：輸出に関わる手続きのデジタル化、独自コールドチェーンによる安全な輸送を実現 - 販路拡大支援：独自のバイヤーネットワークを活用し、海外市場での取引機会を創出 - データ活用による市場分析：各国の規制データ・売買データをもとに、最適な輸出戦略を提案成長戦略現在は日本からASEAN地域の食品輸出に対応しており、各国の政治状況みて北米、欧州への対応を予定。 2025年には 輸出業務の完全自動化 や オンライン上でのバイヤーマッチング を実現するべく開発を進めています。既に国内大手企業との引き合いがあり、海外市場における更なる成長を目指しています。

物語運輸株式会社は、日本の職人と共にメイド・イン・ジャパンの商品を企画・撮影・販売し、その背景にある物語ごと世界に届ける「文化プロデュース型EC事業」を展開しています。クラウドファンディングと自社越境EC「ナラティブ・プラットフォーム」を軸に、教育（うつわソムリエ）、体験（ジャパンカルチャースタジオ）、空間演出（盆栽ルクス）まで多層的に事業を展開。商品ではなく“文脈”を届けることで、文化を共感とともに流通させています。

KOKYUは、女性の美容と健康の悩みを解決するために、フェムテック・ヘルスケア領域で事業を展開しています。ライフログデータをAI解析し、スキンケア・ボディケア・ストレスケア・ホルモンケア・睡眠ケアなど、多角的なアプローチで女性のウェルビーイングをサポート。オンライン・オフラインの両方で、個々のニーズに最適化された商品やサービスを提供します。 私たちは、不調の未来予測に基づいた新しい顧客体験を提供し、個別最適なケアを提案することで、女性のライフスタイル向上を目指します。また、ヘルスケア系スタートアップとの協業やアライアンスを積極的に推進し、最先端の技術やデータを活用したサービスを開発。単なるプロダクト販売にとどまらず、持続的な健康と美容のサポートを通じて、女性の生活の質を向上させる革新的なビジネスモデルを構築しています。 顧客向け　https://kokyu.life/ 企業向け　https://kokyulife.studio.site/ ====== ■大阪市スタートアップ発展支援プロジェクト2024「RISING!」　採択 https://osaka-startup.com/program/rising/ ■大阪市トップランナー育成事業2025年 採択 https://www.osaka-toprunner.jp/ ■2025大阪ビジネスコンテスト　SPOTLIGHT 特別賞　選出 ■ウーマンエンパワー大賞（小規模部門）2024　受賞 https://www.womanempower.jp/information/onlineaward2024report/ ■Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023 2024 入賞 https://forbesjapan.com/feat/womenaward2024/ ■大阪府　経営革新計画承認企業 ■大阪市女性活躍リーディングカンパニー　２つ星認証企業 ■東京都TOKYO Re:STARTERアクセラプログラム採択 ■三井物産Moon creative lab Boostプログラム第3期 採択

▼「Cake.jp」について ━━━━━━━━━━━━ 私たちは、ケーキをはじめとしたスイーツの総合ECサイト「Cake.jp(ケーキジェーピー)」を運営しています。 「Cake.jp」では1,700社以上の和洋菓子店による8,000種類以上のラインナップを揃え、200万人を超える会員の皆さまに、誰かにあげたいと本気で思えるスイーツを通じ、日々おいしさと感動をお届けしています。 誕生日や記念日のお祝い、家族や友人へのプレゼント等だけでなく、企業の福利厚生やノベルティといったさまざまなシーンでご利用いただいています。 また、2.2兆円ある製菓市場のEC化率は4%と低く大変伸びしろのある分野です。 直近年度はEC事業に加え、スイーツプロデュース事業（卸・小売事業）、DX事業と3事業の体制となり、菓子業界No,1企業を目指し、すみずみまで感動体験をお届けできるよう事業を拡大しています。 その他にも、製菓業界が抱える課題でもあるフードロスや働き方改革への取り組みとして、加盟店に対し完全受注生産の冷凍ケーキ製造の提案を行ったり、特許出願中の冷凍製法やパッケージを用いた冷凍ケーキの品質向上を行ったりと、製菓業界の持続的な発展の一助となれるよう尽力しています。 ▼EC事業 ━━━━━━ Cake.jpは、日本最大級のスイーツ専門ECプラットフォームを運営し、全国1,700以上の加盟店舗と連携しています。ユーザーは、誕生日ケーキやギフトスイーツなど特別な日にふさわしい商品を簡単に注文でき、洋菓子店はEC販売の負担を最小限に抑えながら、全国の顧客にアプローチできます。 さらに、店舗受取予約（モバイルオーダー）やeGift機能を提供し、オンラインとオフラインを融合した購買体験を実現。これにより、スイーツ市場のデジタル化を推進し、店舗の売上向上と業務効率化に貢献しています。 ▼スイーツプロデュース事業（卸・小売） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Cake.jpは、独自の企画力を活かして、百貨店・駅・空港などで販売するオリジナルブランドスイーツを開発・提供しています。IP（アニメ・マンガ・VTuberなど）とのコラボレーションや、名作絵本シリーズなど、ストーリー性のある商品展開を行い、話題性のあるスイーツを次々と創出。 また、催事販売を活用し、消費者に直接リーチすることで、高い販売力を実現。食品バイヤーや小売業者とのネットワークを活かし、全国展開のスイーツブランドを構築しています。 直近では羽田空港や東京駅での催事を開催しております。 ▼DX事業（洋菓子店向けDX） ━━━━━━━━━━━━━━ 菓子業界の生産性向上を目指し、DXを推進。原材料発注のデジタル化や、業務ソフトウェアの提供により、洋菓子店の仕入れコスト削減や業務効率化を支援しています。 また、後継者不足に悩む老舗洋菓子店と、成長を目指す企業をマッチングし、ブランドの継承と市場活性化を促進。今後も引き続き、経営基盤の強化に貢献する新規事業を展開予定です。

C向けにはファッション相談サービス、B向けには試着DXソリューションを提供しながら、世の中の服選びに関する課題解決に向けて取り組んでいる会社

育種・バイオ・育苗・生産・流通・販売、これらを一貫して実行してきたことにより俯瞰で農業を見て戦略に基づいた技術開発を行っている会社です。 技術はあくまで目標に達する為の手段の一つで目的ではない事を忘れず、何をどうする為にどんな技術が必要なのかを固定概念にとらわれず発想し実行しています。

KAMEREOはベトナムで同国初、最大規模の事業者向け食材Eコマース事業を運営しています。テクノロジーと自社物流網の活用により、川上の生産者と川下の事業者を繋ぐ独自のサプライチェーンを構築することで、ベトナムの多重構造で非効率な食のサプライチェーンの課題解決に取り組んでいます。2,500を超える事業者からの購買需要を集約し、生産者から直接購買する事で低価格、安定品質、安定供給を可能にしています。

私たちは、無人コンビニを、お客様一人一人に寄り添うコンシェルジュのような存在にしたいと考えています。 例えば会社で、付箋がない。メガネ拭きがほしい。喉がかわいた。お腹がすいた。そんなときに、すぐそばに、あなたの席から10歩ほど歩いたところに600があって、お弁当や飲料だけでなく、あなたが必要としているものを置いてくれていたとしたら、とても嬉しくなりませんか？ 例えばマンションで、サランラップがなくなった。料理中に醤油を買うのを忘れたことに気づいた。今日はなんとなく外に出たくない。そんなときに、マンションのフロア内にちょっとしたものが買える、しかもあなたのニーズに最適化された無人コンビニがあれば、とても助かりませんか？ 私達が作りたい未来は、そういう風な、もっと便利で、もっとストレスがなく、もっとみんなが時間を大切に使える、そんな世界です。

【ものづくり企業の国内外におけるオンライン流通支援カンパニー】 “日本ブランドを世界No.1へ”をビジョンに掲げる私たちは、日本の“ものづくり”をより多くの方々に知っていただき、商品を届けていくための事業を展開しています。 □■メイド・イン・ジャパンの商品をセレクトしたECサイト『CRAFT STORE』 「めぐり会う。にほんのいいもの、いい暮らし。」をコンセプトに、全国109ブランド1,000点ほどの商品を販売中です。ものづくりにかける作り手の思いや、生産の背景などの「ストーリー」を、丁寧に取材し紹介することで“日本ブランド”の価値に共感していただくことを目指しています。