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最新情報

A trusted innovation platform
facilitating capital raising, collaboration,
and co-creation.

STORIUMとは ABOUT

スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う多様なステークホルダー間に存在する情報の非対称性を解消し、価値ある出会いを創出することで、資金調達や事業共創を加速させるイノベーション・プラットフォーム

各組織の事業内容や戦略、実現したい事業連携などの可視化を通じて実現する最適なコミュニケーション設計と、専任カタリストによる個別伴走支援を通じて、大きな価値を生み出す企業間連携を促進。また、心理的安全性の確保と成果の最大化を意識したオフラインの交流イベントも展開。STORIUMは、あらゆるステークホルダーと共にイノベーションの社会実装を推進し、コレクティブインパクトを創出する持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

storium system

STORIUMの提供価値 VALUE

  • Value.01 信頼できる多様かつ数多くのキーパーソンとつながれる、唯一無二のプラットフォーム

    スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う信頼性の高いキーパーソンのみが参加しています。入会申請には審査制（登録審査基準）を採用し、さらに入会時の面談も必須としており、安心で価値の高いコミュニティ空間を実現しています。

  • Value.02 滑らかな企業間連携を実現するコミュニケーション設計

    参加ユーザーの事業内容はもちろん、戦略や実現したい事業連携などの可視化を通じて、産業創造に関わる多様なステークホルダーの出会いに最適化された、オンライン起点の情報取得および接点構築環境を提供しています。出資や協業・共創の検討に必要な事前情報をもとに事業仮説を描き、キーパーソンに直接アプローチすることが可能です。闇雲な偶然性に依存することなく、戦略的かつ高精度な出会いの実現をサポートします。

  • Value.03 スタートアップ・挑戦者ファーストな伴走サポート

    STORIUMのカタリストが、参加者の連携ニーズに基づき最適なステークホルダーを提案・推薦します。キーパーソンとの出会いの前段階からコンタクト設計や関係構築をサポートし、偶発性に頼らない「良質な一期一会」を生み出すプロセスを伴走支援します。

  • Value.04 目的志向でつながる、参加者限定のコミュニティイベント

    目的やテーマに応じて設計されたミートアップ、勉強会、1on1面談プログラムなど、STORIUMの参加者限定の交流機会を定期的に開催しています。高い視座と熱量を持つプレーヤーと出会える、実践的な共創の場をプロデュースしています。

  • Value.05 成長戦略やステージに適した専門家による支援プログラム

    スタートアップの成長戦略に不可欠なテーマ（ファイナンス、資本政策、IPO準備、CXO採用、公共入札、助成金・補助金申請、オフィス移転など）に対応した専門家によるサポートおよび優待メニューを2026年10月より提供予定です。

登録企業 COMPANY

スタートアップ

  • リース株式会社

    リース株式会社は、不動産賃貸に重要な家賃保証のAI化および家賃決済のデジタル化を軸に、賃貸領域から「信用」の在り方そのものをアップデートしようとしている PropTech/Fin Tech スタートアップです。 主力事業であるAI SaaS「家賃保証クラウド」はすでにARR数億円規模まで成長しており、家賃保証会社・不動産賃貸管理会社・不動産所有者向けに、与信判断の効率化と高度化を実現してきました。さらに2025年12月から、家賃決済ゲートウェイ 「Fidii決済/フィディー」 をリリースし、家賃保証×家賃決済を統合したプラットフォームとしての進化を加速させております。 弊社の経営チームは、自社の事業を単なる「不動産賃貸領域における与信・決済事業」とは捉えていません。 ・埋もれていた個人の信用（＝人的資本）を顕在化させる ・日本全体のGDPや社会コストに中長期的にプラスの影響を与える装置 であると位置づけております。

  • 株式会社Eco-Pork

    ”次世代に食肉文化をつなぐ”を企業理念に掲げ、世界４０兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は2024年10月現在、国内養豚生産者の約14％のシェアをもち、年間220万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和２年度　第１回　革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（２０２１年度）」「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔ（２０２３年度）」、農林水産省「令和２年度・令和３年度／令和４年度・令和５年度　スマート農業実証プロジェクト」、「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金）第１回公募」、「NEDOディープテック支援基金／ディープテック支援事業」などにも選定・採択されています。

  • 株式会社FastNeura

    株式会社FastNeuraは、東京大学発の認知神経科学とAI技術を融合させた「認知拡張」の社会実装を推進するニューロテック・スタートアップです。マルチモーダル生体データからの人間の無意識状態（情動・認知）推定技術や、感覚刺激等を用いて最適な認知・心理状態へ誘導するクローズドループ介入技術を独自に開発しています。また、脳・生体信号から推定された心身状態を既存のソリューションに組み込む生体適応型AIプラットフォーム「Sync OS」の実装に取り組んでいます

  • 株式会社TricoLogic

    私たちは、東京大学の松尾研究室と柳川ゼミから生まれた、AIスタートアップです。AI時代に必要な考える力を伸ばす教育インフラを提供しています。 主力事業の学習塾「ミライ式」では、小中学校の全科目・全範囲を先取り学習するという従来型のプリント学習をベースに、自分の意見を発表するというメソッドで、基礎学力だけでなく将来を生き抜く力も育むことができます。 また、強みの技術力を活かし、子どもたちの意見データから興味・関心をもとに、AIが習い事や本などをレコメンドするシステムや、AIチューターと映像授業で受験対策を行うタブレット学習「ミラトレ」の開発のほか、学校の勉強を楽しくゲームで学べるアプリ「ミラトピア」などのエデュテインメント事業にも取り組んでいます。 弊社は20代のメンバーが中心で、熱量の高さと斬新なアイデアで教育改革を進めていきます。 地域社会に貢献しつつ、大阪からグローバルスタンダードな教育サービスを提供することにチャレンジしていきます。
スタートアップ一覧

投資家

  • HAKOBUNE

    業界を牽引する企業で豊富な経験を積み、その中で見出した課題に挑む組織の異端児/はみ出し者に対して投資を行い、産業と社会の次世代化を目指す大人起業家の創業期を支援する独立系シードVCです。 ■Philosophy HAKOBUNEは“変化に挑戦する人”へ投資します。 誰も気付いていない課題、見過ごされてきたニーズ、次の世代の価値観。 新市場に挑戦する起業家にとっての最初の理解者として、伴走者として、そして旗振り役として支援します。 ■投資ステージ・サイズ ✔︎ 創業初期のプレシードは1000~3000万円の投資から、プロダクトローンチ済みのシードは3000~5000万の投資を行っています。 ✔︎ プレシード・シードの場合は積極的にリード投資を行います。2025年現在、リード投資率は約7割。フォロー投資も可能です。 ✔︎ アーリー期以降への投資も最大1億円まで可能です。 ■投資領域 ✔︎ 人類へのインパクト領域：最新技術の普及に伴う労働/文化への切り込み、気候変動/食糧生産など顕在化する社会問題解決 ✔︎ 産業革新領域：DX・AXによる生産性向上/産業構造の転換、レガシー産業への切り込み/ロールアップ展開 ✔︎ Japan Culture to Global領域：アニメ/e-sports/VTuberなど日本発コンテンツやIP、食文化を軸にしたグローバル展開

  • 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ

    ちゅうぎんキャピタルパートナーズは、岡山県に本拠を置くちゅうぎんフィナンシャルグループの投資専門会社として、スタートアップ投資を中心に、バイアウト投資、地域活性、インフラ等複数のテーマを掲げて投資を行う、地銀の中におけるユニークな投資会社を目指しております。 地域における起業家の裾野を広げることをミッションに、東京等他のエリアに本社を有するスタートアップに対する出資も行うことで、地元と他の地域を繋げるエコシステムの構築に力を注いでおります。 地元エリア（中国銀行グループの店舗があるエリア。ただし東京と大阪は除く）においては、『シードステージからリード投資』を行うスタンスで、すでに複数社実行済みです。こうした地銀の投資部門では数少ない取り組みも行うことで、起業家たちのチャレンジを積極的に応援していきます！

  • 津梁ファンド

    津梁ファンドは「日本とアジアの架け橋」をビジョンに掲げる、沖縄発の独立系ベンチャーキャピタルファンドです。地域に根差したファンドとして沖縄地域との共創や、県外・海外へのクロスボーダー展開を目指すスタートアップへの投資を通じて、沖縄の新たな基幹産業の創出を目指しています。

  • Ｊ．フロント リテイリング株式会社

    私たちJ.フロント リテイリンググループは、全国主要都市に「大丸」「松坂屋」を15店舗、「PARCO」を15店舗展開し、そのほかGINZASIXなど複数の商業施設を運営しています。 また、リテールを核としながら、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などの周辺事業も展開しています。 JFR MIRAI CREATORS Fundは、出資や事業連携を通して、既存事業のアップデートや新規事業開発、またご連携先企業の成長を実現したいと考えています。 現在は主に下記の領域、ステージの企業様とのマッチングを希望しています。 ご関心ございましたら、ぜひ一度ご連絡をお待ちしております。 ＜領域＞ ①サービス（ライフスタイル、エンタテイメント） ②リテール ③不動産、金融 ＜ステージ＞ なるべくミドルステージ、レイターステージで、1年以内に資金調達を予定されている企業 ＜※対象外＞ ・医療、不動産販売など免許が必要で、当社の関わり方が限定的になるもの ・終活、葬儀など死に関わるもの ・ES向上など従業員向けのもの ・化粧品、ファッションブランドなど当社の既存取引先と重なる単一プロダクトメーカー

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 【事業内容】　電気通信事業
投資家一覧

事業会社

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 【事業内容】　電気通信事業

  • 株式会社 MonotaRO

    MonotaROは間接資材を販売するインターネット通販事業者です。 ※間接資材とは：消耗品/交換部品/整備工具などの製品原材料以外の全て 【当社の事業の特徴】 ー特徴1ー BtoB を対象に、自ら間接資材の在庫を持ち、自らオンラインで売るEC 企業 ー特徴2ー コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、IT など多くの業務とシステムを自社開発、自社運用しているフルスタック EC カンパニー 【事業規模の参考数字】 売上：3,338億円（2025年度実績） 商品点数：2,885万点以上 ユーザー数：1,126万件以上 ＜顧客層＞ 建設業・工事業：2割、製造業：3割、自動車関連：1割、その他業種：4割 グローバル展開：アジアに子会社、親会社Graingerを通じ北米・イギリスに展開 【「間接資材調達ネットワークを変革する」に挑戦し続けています。】 間接資材と呼ばれる商品は、直接資材（最終製品になる原材料や部品など）に比べると個々の商品の購入頻度、金額が低い一方、購入点数は非常に多いということが特徴であり、購入者にとっては１つ１つの価格より購入にかかる時間、手間が問題となります。 その中で、当社は「間接資材調達ネットワークを変革する」という理念の元、テクノロジーとデータで事業者の間接資材調達プロセスの生産性向上を実現し、お客様に「時間」という資源を提供しています。間接資材調達プロセスは「商品の検索、発注、配送、支払い」と多岐に渡る中で当社は下記の強みを発揮しています。 ● One Stop：必要とする商品がある圧倒的な品揃え ・2,637万点の品揃えと、豊富なプライベートブランド商品が実現するワンストップショップの利便性 ● One Price：明瞭な価格 ・ワンプライス・ポリシーによる透明、公正でわかりやすい価格 ● Easy to Buy：見つけやすい・探しやすい・すぐ来る ・膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計 ・通信販売による規模・データベースを活かした低コスト ・効率的な販売・66.1万点の在庫商品をもつ自社運営物流倉庫による迅速な配送

  • 株式会社インテリジェントウェイブ

    株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、金融システムに強みを持つシステム開発会社です。1984年、当時としては珍しい独立系のシステム開発会社として創業しました。 創業期の1980年代から、24時間365日稼働を前提とした高信頼なクレジットカードの決済ネットワーク接続システム（FEPシステム）や不正利用検知システムを提供しています。いずれも多くの金融機関に採用され、国内トップクラスのシェアを保持し続けています。 1990年代以降は、証券向けに高速取引のデータ処理・分析を行うCEP（複合イベント処理）エンジンを提供し、リアルタイム処理技術をコア技術の一つとして磨いてきました。 さらに、企業向けの情報セキュリティ事業も展開しており、独自開発の内部情報漏えい対策ソリューションをはじめ、サイバー攻撃対策など、多様なリスクに対応する製品群を提供しています。 近年では、長年培ってきた高速・大量データ処理・分析技術を活かし、放送・流通・製造といった新領域へもソリューションを拡大しています。IWIの主な強みは以下の通りです。 ・金融インフラを長年支え続けてきた、高信頼の接続システム技術 ・24時間稼働を支える「止まらない」ノンストップシステム技術 ・ハードウェアアクセラレーションを活かした高速・低遅延な処理性能を持つコア技術 これらの強みを活かして、IWIは従来の事業領域にとどまらず、「新しい信頼性」という価値を社会に提供すべく、多様なパートナーとの共創を推進しています。

  • 日本電気株式会社

    1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。 「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、 様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。 果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。

  • 株式会社レアゾン・ホールディングス

    レアゾン・キャピタルは、レアゾン・ホールディングスの自己資金投資部門であり、主に、スタートアップ企業への投資を行っています。なお、レアゾン・ホールディングスは、M&Aを積極的に実施しており、レアゾン・キャピタルとシームレスに連携しています。 ＜Feture1＞ 自己資金（バランスシート）での投資のため、「投資期間に制約がないこと」、「異なるアセットクラスにも投資可能なこと」、「金融市場の影響を受けにくいこと」などがベンチャーキャピタルなどのファンドとは異なる特徴です。 ＜Feture2＞ レアゾン・キャピタルの所属しているレアゾン・ホールディングスは、様々な自社事業 / 人員 / 技術を保有しているため、投資先企業のニーズに応じて様々な事業連携やサポートの提供が可能です（ただし、事業連携などはスタートアップ企業の成長への貢献のための手段であり、それ自体が目的ではありません）。
事業会社一覧

支援団体

支援団体一覧

ご利用の流れ HOW TO START

  1. 01

    アカウント利用申請

    詳しいサービス案内をご希望の企業様には個別対応させていただきます。
    事前に登録審査基準をご参照の上で、お問い合わせよりご連絡お寄せください

    アカウント利用申請
  2. 02

    登録審査

  3. 03

    キックオフMTG（オンライン面談）

  4. 04

    アカウント発行・初回ログイン

  5. 05

    企業ページに情報入力・メンバー登録

  6. 06

    公開申請

  7. 07

    利用開始

  8. 08

    随時・マッチングサポート面談

よくあるご質問 FAQ

  • A.1

    STORIUMは、新産業創造を推進する有力・有望なステークホルダーに限定された、クローズド型のプラットフォームです。ご利用にあたっては所定の登録基準を設けており、基準を満たした企業・組織にのみアカウントを発行しています。また、STORIUMはオンライン上の手続きや操作のみで完結するサービスではありません。ご登録時やネットワーキング先の選定に際しては、各企業の目的やステータスに応じて、担当カタリストがオンライン面談を通じて伴走支援を行います。ご不明点やご相談がございましたら、専用フォームよりお問い合わせください。

  • A.2

    担当者によるオンラインでのサービスデモも実施しております。「プラットフォームの利用イメージを確認したい」「導入時の準備手順を知りたい」「自社の課題や目的に合った活用方法を相談したい」といった導入前のご相談にも、柔軟に対応いたします。ご希望の方は、本ページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • A.3

    管理者の方よりご利用申請をいただきましたら、1営業日以内に企業アカウントを発行いたします。その後、アカウントページ内から個別メンバーをご招待いただけます。招待対象には、経営陣、アライアンスやBizDevのご担当者、広報・PRご担当者の登録を推奨しております。また、STORIUM内でのページ公開にあたっては、キーパーソン（CEO、GP、部門責任者）のメンバー登録を必須とさせていただいています。

  • A.4

    メンバー構成や登録人数についてのご相談も可能です。適切な体制に関しては、担当カタリストまでお問い合わせください。

  • A.5

    原則として、1企業につき1アカウントでのご利用をお願いしておりますが、複数部門でのアカウント分割をご希望の場合は、担当カタリストまでご相談ください。ご要望に応じて、適切な対応方法をご案内いたします。

  • A.6

    STORIUMは、PCおよびスマートフォンのブラウザ上でご利用いただけます。以下の最新版ブラウザでのご利用を推奨しています： Windows：Microsoft Edge / Google Chrome / Mozilla Firefox MacOS：Safari / Google Chrome / Mozilla Firefox iOS：Mobile Safari / Google Chrome Android：Google Chrome

  • A.7

    ログインには、STORIUMから送信されるメール内のリンク（ワンタイムURL、有効期限24時間）による認証方式を採用しています。一度認証されたブラウザでは、以後の認証手続きは不要です。

  • A.8

    過去にログインされた方、または新たにメンバーとして招待された方でログイン方法が不明な場合は、ログイン用メールの再送信が可能です。ログイン画面から手続きを行ってください。

  • A.9

    自社ネットワークにてプロキシサーバーや「i-FILTER」等のセキュリティソフトによるアクセス制限がある場合、STORIUMへの接続に支障が生じる可能性があります。その際は、利用制限の解除に関するマニュアルをご案内いたしますので、担当カタリストまたはお問い合わせフォームよりご相談ください。

  • A.10

    アカウントの一時停止またはご解約をご希望の場合は、担当カタリストまでご連絡ください。ご希望の理由を確認のうえ、所定の手続きをご案内いたします。

  • A.11

    登録審査基準を満たしたスタートアップおよび投資家の方々は、すべての機能を無償でご利用いただけます（ただし、今後サービスの拡充に伴い、有償オプションをご提供する可能性があります。その場合は、別途ご案内いたします）。一方、事業会社およびCVCの方々には有償にてご提供しておりますので、契約プランやご利用条件の詳細は個別にご案内いたします。事前に内容をご確認されたい場合は、運営チームまでお問い合わせください。

  • A.12

    「STORIUM」という名称は、「STORY（挑戦の物語）」「STREAM（集まり交わる流れ）」「STADIUM（熱量あふれる場）」の3つの言葉を掛け合わせた造語です。「ストリウム」という呼称には、「STORYを生む」という意味も込められています。STORIUMは、次世代のイノベーションに挑むチーム同士がつながり、共助共栄の出会いを通じて、新たな産業を創出し続ける公益的なネットワーキングインフラを目指しています。

ストーリー STORY

社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』

ストーリー一覧

イベント EVENT

STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。

イベント一覧

ナレッジ KNOWLEDGE

スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。

ナレッジ一覧

資金調達や協業・共創を加速させる
イノベーション・プラットフォーム

STORIUMは、スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う多様なステークホルダー間に存在する情報の非対称性を解消し、価値ある出会いを創出することで、資金調達や事業共創を加速させるイノベーション・プラットフォームです

アカウント利用申請

STORIUM登録審査基準

STORIUMへの利用登録にあたっては、 利用規約 第3条【登録】3項に定める各項目に抵触せず、かつ以下の登録審査基準を充足する必要があります。 そのため、原則として事務局との事前面談を通じて登録の可否を判断させていただきます。

企業種別 登録審査基準 必須登録者
スタートアップ 新たな産業の創造、革新的なイノベーション、社会的インパクトの創出に貢献する技術やサービス・ソリューションを有しているスタートアップであること CEO・経営陣
投資家 日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に加盟している投資家、または健全なスタートアップエコシステムの実現・成長に資する投資家であること GP・投資責任者
事業会社・CVC スタートアップとの協業・共創に向けた明確なビジョンと意思決定基準を持ち、社内外のステークホルダーとの連携において持続的なコミットメント体制を有する事業会社であること 責任者
共創パートナー スタートアップの成長・発展と、健全なスタートアップエコシステムの実現に資する活動を実践している金融機関・行政機関・団体等であること 責任者

※ 上記基準に適合しない場合でも、個社ごとの事業内容や活動実績を総合的に勘案し、登録を受け付ける場合があります。
※ STORIUMの運営理念にそぐわないと判断される場合は、登録をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。

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