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最新情報

相互理解と信頼を起点に、
価値ある出会いと意思決定を前へ進める
ソーシャルキャピタル・プラットフォーム

STORIUMとは ABOUT

スタートアップ、VC・投資家、事業会社、金融機関、自治体、大学・研究機関など、産業創造を担う多様なプレイヤーが参加する招待・審査制のソーシャルキャピタル・プラットフォーム

各組織の事業内容や戦略、実現したい事業連携などの可視化を通じて実現する最適なコミュニケーション設計と、専任カタリストによる個別伴走支援を通じて、大きな価値を生み出す企業間連携を促進。また、心理的安全性の確保と成果の最大化を意識したオフラインの交流イベントも展開。STORIUMは、あらゆるステークホルダーと共にイノベーションの社会実装を推進し、コレクティブインパクトを創出する持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

storium system

STORIUMの提供価値 VALUE

  • Value.01 信頼できる多様かつ数多くのキーパーソンとつながれる、唯一無二のプラットフォーム

    スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う信頼性の高いキーパーソンのみが参加しています。入会申請には審査制（登録審査基準）を採用し、さらに入会時の面談も必須としており、安心で価値の高いコミュニティ空間を実現しています。

  • Value.02 滑らかな企業間連携を実現するコミュニケーション設計

    参加ユーザーの事業内容はもちろん、戦略や実現したい事業連携などの可視化を通じて、産業創造に関わる多様なステークホルダーの出会いに最適化された、オンライン起点の情報取得および接点構築環境を提供しています。出資や協業・共創の検討に必要な事前情報をもとに事業仮説を描き、キーパーソンに直接アプローチすることが可能です。闇雲な偶然性に依存することなく、戦略的かつ高精度な出会いの実現をサポートします。

  • Value.03 スタートアップ・挑戦者ファーストな伴走サポート

    STORIUMのカタリストが、参加者の連携ニーズに基づき最適なステークホルダーを提案・推薦します。キーパーソンとの出会いの前段階からコンタクト設計や関係構築をサポートし、偶発性に頼らない「良質な一期一会」を生み出すプロセスを伴走支援します。

  • Value.04 目的志向でつながる、参加者限定のコミュニティイベント

    目的やテーマに応じて設計されたミートアップ、勉強会、1on1面談プログラムなど、STORIUMの参加者限定の交流機会を定期的に開催しています。高い視座と熱量を持つプレーヤーと出会える、実践的な共創の場をプロデュースしています。

  • Value.05 成長戦略やステージに適した専門家による支援プログラム

    スタートアップの成長戦略に不可欠なテーマ（ファイナンス、資本政策、IPO準備、CXO採用、公共入札、助成金・補助金申請、オフィス移転など）に対応した専門家によるサポートおよび優待メニューを2026年10月より提供予定です。

登録企業 COMPANY

スタートアップ

  • ファンフォ株式会社

    ■事業概要 飲食店向けのAI POSレジ・モバイルオーダーアプリ「funfo（ファンフォ）」を開発・提供しています。iPad1台・月額0円から導入でき、注文・会計・決済・LINE連携によるリピーター育成までを1つのアプリで完結。2020年の創業以来、クチコミを主な経路として全国10,000店舗以上に導入され、年間8,500万オーダーを処理する飲食DXのインフラへと成長しました。私たちは「飲食のためのサポート企業」から「飲食のためのAI企業」へと進化し、ブランドステートメント「Food, Focus, Forward, Future.」のもと、人と食をつなぐ新たなインフラを世界に広げていきます。 ■自社の優位性・独自性、得意とする分野 訪問営業に頼らず、低いサポートコストで飲食店のDX基盤（POSレジ・調理管理・モバイルオーダー）を普及させてきたことが最大の強みです。90%の店舗が訪問なしのオンラインで導入を完了し、圧倒的な低価格を実現。モジュール設計により、離島の個人店から上場チェーン・テーマパークまで幅広く対応します。2025年2月には世界最速クラスの飲食特化型「funfo AI」をリリースし、データ分析・経理・マーケティングなど店長業務をAIが代行する世界を、業界の先頭でつくっています。 ■funfoならではの強み (1) 訪問ゼロ・低価格で「届かなかった店」に届ける 訪問営業に頼らず、90%の店舗がオンラインのみで導入を完了。月額0円から始められる低価格設計で、これまで高額なPOSに手が届かなかった中小・個人店のDXを一気に前進させました。フリーミアム×ローコスト構造により、高い有料転換率と低いチャーン率を両立しています。 (2) 個人店からテーマパークまで対応するモジュール設計 必要な機能だけを組み合わせるモジュール型プロダクトにより、離島の個人店から上場チェーン、テーマパークまで同一基盤でカバー。イオングループ、際コーポレーション、Foodex Group、カンドゥー、トヨタアリーナ東京など、規模も業態も異なる導入先に対応しています。 (3) 大手との提携と、AIによる次の一手 LINEヤフー・Square・三井住友グループとのアライアンス、freee会計とのAPI連携、日経・京都新聞・Forbes等での紹介を通じて信頼を積み上げてきました。2025年2月には世界最速クラスの飲食特化型「funfo AI」をリリースし、POSを"記録する箱"から"経営を相談できる相棒"へと進化させています。

  • TRUSTART株式会社

    三菱UFJ信託銀行からスピンアウトした不動産テックのスタートアップとして、「不動産×テクノロジー×人」で社会問題を解決する高付加価値の不動産ビッグデータを提供しています。 効率的な集客・顧客プロファイリングが可能になる不動産ビッグデータ提供サービス「R.E. DATA」やそのSaaSプロダクトである「R.E. DATA Plus」、調査事務業務が削減できることで営業時間捻出が可能になる不動産調査BPOサービス「R.E. SEARCH」などを通じて、アナログな状況が多く残る不動産業界の課題を解決します。

  • 株式会社BIOTECHWORKS-H2

    BIOTECHWORKS-H2 は、廃棄物回収から活用までを効率化し、持続可能なエネルギーを創出するソリューションを提供しています。無機・有機が混合した廃棄物を分別なしに高温ガス化炉に投入することができ、有機廃棄物は水素生成に利用し、無機廃棄物は再利用可能なスラグとして処理します。これにより最終的な廃棄物ゼロに挑戦します。さらに、独自開発のデジタルプラットフォームによって、廃棄物処理や水素生成プロセスをリアルタイムで可視化し、企業や自治体が排出する廃棄物の種類・量・CO2削減効果を一元管理できます。日本のみならず海外を含め150社以上の企業とパートナーシップを築きながら、多種多様な廃棄物を「価値ある資源」へと転換し、新時代の循環型社会の実現を後押しします。

  • 株式会社Teach

    共働き家庭や、中学受験の伴走など家庭内学習のペインが深い家庭が多く利用している家庭教師アプリ「Teach」の開発・運営を行っています。 家庭向けには出身校、性格、趣味といった様々な要素から子どもと相性のいい先生を探して授業を受けることができるアプリ 先生にとっては空き時間を活かして勉強を教えて収入を得ることが出来るギグワークアプリという特性を持っています。 リリースしてから、中学受験の家庭内伴走が困難になったユーザーの登録が相次ぎ、オープンチャットやXなどで話題にあげて頂くことも増えてきました。 ユーザーインタビューでは「Teachのおかげで中学受験を乗り越えることができた」「Teachがなかったら親子関係が悪くなっていた」という嬉しいお声を沢山いただきました。 今後は家庭内学習だけでなく、家庭の様々な悩みを解決したり、携わる多くの大学生の就職にも関わる事業に展開していきたいと考えています。 家庭の悩みをアプリを通して仕事を創出し、新たな労働市場を作ることが出来ると確信しています。

  • アニバーサリーコンシェル株式会社

    弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。
スタートアップ一覧

投資家

  • モバイル・インターネットキャピタル株式会社

    モバイル・インターネットキャピタル（MIC）は、デジタル領域における戦略的なスタートアップ投資と、事業会社との共創を重視する独立系ベンチャーキャピタルです。 1999年の設立以来、ソフトウェアからハードウェアに至るまで、幅広いテクノロジー分野を対象に、主にPre-A〜シリーズB/Cラウンドの成長ステージにおいてリード投資を行ってきました。 投資先スタートアップに対しては、単なる資本提供にとどまらず、事業戦略の壁打ちからExit設計に至るまで、一貫した伴走支援を実施。 さらに、オープンイノベーションの推進役として、大企業との技術連携やアライアンス創出、新規事業探索といった「外部知との接続」の機会を提供し、経済的リターンと戦略的価値の双方を実現する共創の場を築いています。

  • 一般社団法人日本スタートアップ支援協会

    一般社団法人日本スタートアップ支援協会は、「志ある起業家を、孤独にさせない。」という考えのもと、スタートアップの成長を支援する団体です。上場企業経営者、投資家、金融機関、大企業、専門家などのネットワークを活用し、経営メンタリング、資金調達・投資支援、事業提携、ネットワーキング、IPO・M&Aを見据えた成長支援を行っています。

  • 株式会社リコー

    グローバル約200国と地域のお客様に寄り添い、多様化するはたらく場（ワークプレイス）を、複合機などのデバイスに加え、アプリケーション、サポート＆サービスで支えています。 これからも、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 ＜協業の進め方＞ TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】　電気通信事業

  • 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

    2016年に設立され、2026年8月に10周年を迎えたプレシード・シードステージ対象のベンチャーキャピタルです。これまでに4つのファンドを立ち上げ、運用資産総額は約450億円（約3億ドル）、累計投資社数は208社にのぼります。日本、ベトナム、インドネシア、インドに拠点を構え、新投資コンセプト「Asia Origin」のもと、アジアから次の産業を生み出す起業家の最初のパートナーとしてグローバルに投資活動を展開しています。

  • 株式会社Tryfunds

    Tryfundsは「意志ある挑戦を創造する」という経営理念の下、2012年に創業いたしました。祖業である海外進出事業から事業を開始し、人材採用支援、M&Aアドバイザリー支援、マーケティング支援、新規事業開発支援、プライベート・エクイティ事業等、お客様や社会のニーズに応える形で複数の事業へ参入してまいりました。様々なサービスラインを揃えることにより、現在では「企業のミッシングパーツ（戦略実現のために補うべき経営資源）の調達」を最大の強みとして、企業の事業開発支援を実施しております。
投資家一覧

事業会社

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 ＜協業の進め方＞ TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】　電気通信事業

  • ＪＡ三井リース株式会社

    ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。 日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。 また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。

  • 株式会社インテリジェントウェイブ

    株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、金融システムに強みを持つシステム開発会社です。1984年、当時としては珍しい独立系のシステム開発会社として創業しました。 創業期の1980年代から、24時間365日稼働を前提とした高信頼なクレジットカードの決済ネットワーク接続システム（FEPシステム）や不正利用検知システムを提供しています。いずれも多くの金融機関に採用され、国内トップクラスのシェアを保持し続けています。 1990年代以降は、証券向けに高速取引のデータ処理・分析を行うCEP（複合イベント処理）エンジンを提供し、リアルタイム処理技術をコア技術の一つとして磨いてきました。 さらに、企業向けの情報セキュリティ事業も展開しており、独自開発の内部情報漏えい対策ソリューションをはじめ、サイバー攻撃対策など、多様なリスクに対応する製品群を提供しています。 近年では、長年培ってきた高速・大量データ処理・分析技術を活かし、放送・流通・製造といった新領域へもソリューションを拡大しています。IWIの主な強みは以下の通りです。 ・金融インフラを長年支え続けてきた、高信頼の接続システム技術 ・24時間稼働を支える「止まらない」ノンストップシステム技術 ・ハードウェアアクセラレーションを活かした高速・低遅延な処理性能を持つコア技術 これらの強みを活かして、IWIは従来の事業領域にとどまらず、「新しい信頼性」という価値を社会に提供すべく、多様なパートナーとの共創を推進しています。

  • 日本電気株式会社

    1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。 「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、 様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。 果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
事業会社一覧

支援団体

  • 公益財団法人 大阪産業局

    公益財団法人大阪産業局の一拠点である【大阪イノベーションハブ】は、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。また、【大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム】事務局も担っており、大阪・関西の中心部の集積を活かし、グローバルな企業が輩出される環境構築のため活動しています。

  • 有限責任 あずさ監査法人

    有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計、内部統制、ESG、規制対応、IT関連、デジタル・データ関連、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。

  • 岡山市 産業観光局 商工部 創業支援・雇用推進課

    岡山市は、瀬戸内エリアに位置する人口約72万人の政令指定都市です。瀬戸内海特有の風土により、年間を通じて温暖で穏やかな気候で、中心部は商業、医療・福祉、教育・文化などの高次の都市機能が集積し、また、身近な自然も感じられる住みやすい生活環境が整っています。令和元年から、スタートアップ支援拠点である「ももスタ（ももたろう・スタートアップカフェ）」を運営しており、岡山市の経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出・成長を目的に各種プログラム等を開催し、現在では瀬戸内地域屈指の起業家コミュニティが生まれています。ももスタを中心として、各ステークホルダーが有機的に関わり、スタートアップが自然に生み出されるエコシステムの構築を目指しています。また、2025年6月4日には、愛媛県との共同申請により、内閣府から「スタートアップ・エコシステム拠点都市（NEXTグローバル拠点都市）」に正式採択されました。

  • LETT株式会社

    LETTは「人生を 心踊る冒険に」をビジョン、「地域のオモロいを開拓する」をミッションに掲げる、地域に特化した「エコシステムドライバー」です。西日本エリアを中心に、徹底した現場主義と圧倒的な機動力を強みに、以下の3本柱で事業を展開しています。 1. 地域のイノベーション創出支援（自治体・産業支援機関、金融機関等と連携した地域のスタートアップ成長支援、機運醸成） 2. スタートアップ・ベンチャー企業との共創支援（事業会社とのオープンイノベーションを伴走） 3. 地域コミュニティの形成支援（地域内外のイノベーターを交差させる場づくり）

  • イノベーション・ハブ・ひろしま Camps

    イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、広島県が設置したイノベーション創出拠点です。 新たなビジネスや地域づくりに挑戦する多様な人々が集い、学び、交流し、協働を通じて新しい価値を生み出すことを目的としています。 「Camps」という名称には、「集中して学びや訓練を行う合宿のような場」や、「日常を離れて新しい発想を生み出す創造の空間」という意味が込められています。 この拠点には、起業家、企業関係者、学生、研究者、行政、金融機関など、分野や立場を超えた人々が集まり、互いに刺激し合いながら協働するための環境が整えられています。 施設内では、アイデア創出や事業化を支援するセミナーやワークショップ、ビジネス相談、メンタリングなど、さまざまなプログラムを展開。 また、イベントや交流会を通じて人材・資金・情報のネットワークが形成され、地域から次々とイノベーションが生まれる仕組みづくりを推進しています。 広島発の新しい挑戦が集まり、結びつき、広がっていく。 イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、その中心として、地域と社会の未来を切り拓く拠点です。

  • Jenerate Group株式会社

    Jenerate Groupは、"VENTURE FOR EXTRAORDINARY"を掲げ、新規事業創造に特化した3社で構成される事業創造グループです。 Jenerate Partners株式会社は、日本経済を牽引するリーダー企業向けに新規事業創造を支援。 BlackShip株式会社は、米国ユニコーンを中心とした有力ベンチャーの日本市場参入（ジャパンエントリー）を支援。 中小革新基盤株式会社は、投資・M&Aを通じてレガシー企業の変革を支援。 3社が連携することで、事業創造のあらゆる手段を一気通貫で提供する体制を実現しています。 "0から1"に情熱を持つプロフェッショナルが集い、「事業創造が活発な社会」の構築を目指しています。
支援団体一覧

ご利用の流れ HOW TO START

  1. 01

    アカウント利用申請

    詳しいサービス案内をご希望の企業様には個別対応させていただきます。
    事前に登録審査基準をご参照の上で、お問い合わせよりご連絡お寄せください

    アカウント利用申請
  2. 02

    登録審査

  3. 03

    キックオフMTG（オンライン面談）

  4. 04

    アカウント発行・初回ログイン

  5. 05

    企業ページに情報入力・メンバー登録

  6. 06

    公開申請

  7. 07

    利用開始

  8. 08

    随時・マッチングサポート面談

よくあるご質問 FAQ

  • A.1

    STORIUMは、新産業創造を推進する有力・有望なステークホルダーに限定された、クローズド型のプラットフォームです。ご利用にあたっては所定の登録基準を設けており、基準を満たした企業・組織にのみアカウントを発行しています。また、STORIUMはオンライン上の手続きや操作のみで完結するサービスではありません。ご登録時やネットワーキング先の選定に際しては、各企業の目的やステータスに応じて、担当カタリストがオンライン面談を通じて伴走支援を行います。ご不明点やご相談がございましたら、専用フォームよりお問い合わせください。

  • A.2

    担当者によるオンラインでのサービスデモも実施しております。「プラットフォームの利用イメージを確認したい」「導入時の準備手順を知りたい」「自社の課題や目的に合った活用方法を相談したい」といった導入前のご相談にも、柔軟に対応いたします。ご希望の方は、本ページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • A.3

    管理者の方よりご利用申請をいただきましたら、1営業日以内に企業アカウントを発行いたします。その後、アカウントページ内から個別メンバーをご招待いただけます。招待対象には、経営陣、アライアンスやBizDevのご担当者、広報・PRご担当者の登録を推奨しております。また、STORIUM内でのページ公開にあたっては、キーパーソン（CEO、GP、部門責任者）のメンバー登録を必須とさせていただいています。

  • A.4

    メンバー構成や登録人数についてのご相談も可能です。適切な体制に関しては、担当カタリストまでお問い合わせください。

  • A.5

    原則として、1企業につき1アカウントでのご利用をお願いしておりますが、複数部門でのアカウント分割をご希望の場合は、担当カタリストまでご相談ください。ご要望に応じて、適切な対応方法をご案内いたします。

  • A.6

    STORIUMは、PCおよびスマートフォンのブラウザ上でご利用いただけます。以下の最新版ブラウザでのご利用を推奨しています： Windows：Microsoft Edge / Google Chrome / Mozilla Firefox MacOS：Safari / Google Chrome / Mozilla Firefox iOS：Mobile Safari / Google Chrome Android：Google Chrome

  • A.7

    ログインには、STORIUMから送信されるメール内のリンク（ワンタイムURL、有効期限24時間）による認証方式を採用しています。一度認証されたブラウザでは、以後の認証手続きは不要です。

  • A.8

    過去にログインされた方、または新たにメンバーとして招待された方でログイン方法が不明な場合は、ログイン用メールの再送信が可能です。ログイン画面から手続きを行ってください。

  • A.9

    自社ネットワークにてプロキシサーバーや「i-FILTER」等のセキュリティソフトによるアクセス制限がある場合、STORIUMへの接続に支障が生じる可能性があります。その際は、利用制限の解除に関するマニュアルをご案内いたしますので、担当カタリストまたはお問い合わせフォームよりご相談ください。

  • A.10

    アカウントの一時停止またはご解約をご希望の場合は、担当カタリストまでご連絡ください。ご希望の理由を確認のうえ、所定の手続きをご案内いたします。

  • A.11

    登録審査基準を満たしたスタートアップおよび投資家の方々は、すべての機能を無償でご利用いただけます（ただし、今後サービスの拡充に伴い、有償オプションをご提供する可能性があります。その場合は、別途ご案内いたします）。一方、事業会社およびCVCの方々には有償にてご提供しておりますので、契約プランやご利用条件の詳細は個別にご案内いたします。事前に内容をご確認されたい場合は、運営チームまでお問い合わせください。

  • A.12

    「STORIUM」という名称は、「STORY（挑戦の物語）」「STREAM（集まり交わる流れ）」「STADIUM（熱量あふれる場）」の3つの言葉を掛け合わせた造語です。「ストリウム」という呼称には、「STORYを生む」という意味も込められています。STORIUMは、次世代のイノベーションに挑むチーム同士がつながり、共助共栄の出会いを通じて、新たな産業を創出し続ける公益的なネットワーキングインフラを目指しています。

ストーリー STORY

社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』

ストーリー一覧

イベント EVENT

STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。

イベント一覧

ナレッジ KNOWLEDGE

スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。

ナレッジ一覧

産業創造に挑む、
人と組織の関係性を前へ。

相互理解と信頼を起点に、
価値ある出会いと意思決定を前へ進める
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STORIUM登録審査基準

STORIUMへの利用登録にあたっては、 利用規約 第3条【登録】3項に定める各項目に抵触せず、かつ以下の登録審査基準を充足する必要があります。 そのため、原則として事務局との事前面談を通じて登録の可否を判断させていただきます。

企業種別 登録審査基準 必須登録者
スタートアップ 新たな産業の創造、革新的なイノベーション、社会的インパクトの創出に貢献する技術やサービス・ソリューションを有しているスタートアップであること CEO・経営陣
投資家 日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に加盟している投資家、または健全なスタートアップエコシステムの実現・成長に資する投資家であること GP・投資責任者
事業会社・CVC スタートアップとの協業・共創に向けた明確なビジョンと意思決定基準を持ち、社内外のステークホルダーとの連携において持続的なコミットメント体制を有する事業会社であること 責任者
共創パートナー スタートアップの成長・発展と、健全なスタートアップエコシステムの実現に資する活動を実践している金融機関・行政機関・団体等であること 責任者

※ 上記基準に適合しない場合でも、個社ごとの事業内容や活動実績を総合的に勘案し、登録を受け付ける場合があります。
※ STORIUMの運営理念にそぐわないと判断される場合は、登録をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。

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