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最新情報

相互理解と信頼を起点に、
価値ある出会いと意思決定を前へ進める
ソーシャルキャピタル・プラットフォーム

STORIUMとは ABOUT

スタートアップ、VC・投資家、事業会社、金融機関、自治体、大学・研究機関など、産業創造を担う多様なプレイヤーが参加する招待・審査制のソーシャルキャピタル・プラットフォーム

各組織の事業内容や戦略、実現したい事業連携などの可視化を通じて実現する最適なコミュニケーション設計と、専任カタリストによる個別伴走支援を通じて、大きな価値を生み出す企業間連携を促進。また、心理的安全性の確保と成果の最大化を意識したオフラインの交流イベントも展開。STORIUMは、あらゆるステークホルダーと共にイノベーションの社会実装を推進し、コレクティブインパクトを創出する持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

storium system

STORIUMの提供価値 VALUE

  • Value.01 信頼できる多様かつ数多くのキーパーソンとつながれる、唯一無二のプラットフォーム

    スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う信頼性の高いキーパーソンのみが参加しています。入会申請には審査制（登録審査基準）を採用し、さらに入会時の面談も必須としており、安心で価値の高いコミュニティ空間を実現しています。

  • Value.02 滑らかな企業間連携を実現するコミュニケーション設計

    参加ユーザーの事業内容はもちろん、戦略や実現したい事業連携などの可視化を通じて、産業創造に関わる多様なステークホルダーの出会いに最適化された、オンライン起点の情報取得および接点構築環境を提供しています。出資や協業・共創の検討に必要な事前情報をもとに事業仮説を描き、キーパーソンに直接アプローチすることが可能です。闇雲な偶然性に依存することなく、戦略的かつ高精度な出会いの実現をサポートします。

  • Value.03 スタートアップ・挑戦者ファーストな伴走サポート

    STORIUMのカタリストが、参加者の連携ニーズに基づき最適なステークホルダーを提案・推薦します。キーパーソンとの出会いの前段階からコンタクト設計や関係構築をサポートし、偶発性に頼らない「良質な一期一会」を生み出すプロセスを伴走支援します。

  • Value.04 目的志向でつながる、参加者限定のコミュニティイベント

    目的やテーマに応じて設計されたミートアップ、勉強会、1on1面談プログラムなど、STORIUMの参加者限定の交流機会を定期的に開催しています。高い視座と熱量を持つプレーヤーと出会える、実践的な共創の場をプロデュースしています。

  • Value.05 成長戦略やステージに適した専門家による支援プログラム

    スタートアップの成長戦略に不可欠なテーマ（ファイナンス、資本政策、IPO準備、CXO採用、公共入札、助成金・補助金申請、オフィス移転など）に対応した専門家によるサポートおよび優待メニューを2026年10月より提供予定です。

登録企業 COMPANY

スタートアップ

  • 株式会社RoboFounders

    CES 2027「Japan Pavilion」出展！RoboFoundersは、日本発のDeep Techスタートアップとして、遊星ローラねじを中核技術に、ヒューマノイドロボットや産業用ロボットを支えるPhysical AIの基盤技術の開発を目指しています。 国内で希少な遊星ローラねじの開発・製造体制の構築を進めており、ロボットの高出力・高耐久・高精度な駆動を実現することを目指しています。また、次世代ロボットハンドやManufacturing AIの開発にも取り組んでおり、現在マレーシアの製造現場でAI画像検査の実証を進めています。 日本の製造技術を基盤に、アジア・米国市場への展開を推進しています。特に米国市場への事業展開を目指しており、2027年1月開催のCES 2027では、JETROのJapan Pavilionへの出展が採択されています。

  • Chart株式会社

    Chartは、ハイブリッドロケットを開発する宇宙輸送スタートアップです（2024年9月設立、埼玉県川越市）。 自社で設計・開発したハイブリッドロケットエンジンについて、2025年12月に愛知県岡崎市で初回の地上燃焼試験を実施し、取得したデータを次期モデルの開発に活かしています。高度20km機、弾道飛行100km機、低軌道投入へと段階的に開発を進めています。 あわせて、スペースバルーンで高度約30kmの成層圏から撮影を行う飛行サービス事業を展開しています。マジック：ザ・ギャザリングやVTuberとのIPコラボ、JAXA・相模原市との企画への撮影提供などの実績があり、この事業がロケット開発の資金と顧客接点を生んでいます。また、宇宙人材育成についてBE SPACIES株式会社とパートナーシップを締結しています。

  • 株式会社セカンドハート

    株式会社セカンドハートは、糖尿病による足切断を予防することに特化したヘルスケアスタートアップです。 糖尿病性足病変は、医学的には予防可能でありながら、早期発見と継続的モニタリングの仕組みが存在しないために、世界では20秒に1人が足を失っています。足切断後の5年生存率は約50%と、がんと同等かそれ以上に深刻なアウトカムをもたらします。これは医療の質の問題ではなく、制度と運用の構造的欠陥です。 当社はこの課題に対し、糖尿病性末梢神経障害（DPN）を起点とした一次予防にフォーカスしています。DPNは糖尿病患者の約50%に発症し、痛みを伴わずに進行するため、患者自身も医療者も異変に気づけないまま重症化します。この「気づかれない期間」をデジタルで埋めることが、足切断予防の本質だと考えています。 セカンドハートは、定量的な神経障害スクリーニングを可能にするデジタル振動覚計と、遠隔で足の状態を継続的にモニタリングするクラウドシステム「Steplife」を組み合わせた予防プラットフォームを提供しています。医療機関主導で患者を登録し、患者は自宅で簡単なチェックを継続、異常兆候を早期に医療へ接続する仕組みです。 日本ではすでに、透析クリニック、病院、足病専門外来を中心に有償導入が進んでおり、プロダクトとしての有効性と運用可能性は検証済みです。現在は、社会保障制度と親和性の高いマレーシアを起点に、B2G2Cモデルでの制度実装を進めており、政府系社会保障機関とのPoCを通じて、医療費削減効果とスケーラビリティの検証段階にあります。 当社の強みは、20年以上にわたり足切断リスクの最前線である透析医療に従事してきた創業者の現場知見を起点に、医療・制度・行動変容を一体で設計している点にあります。高額医療機器や医師依存型モデルではなく、月額4ドルという低価格で、社会保障制度に組み込める予防インフラを構築することを目指しています。 セカンドハートは、足切断を「治療する医療」から「起こさせない仕組み」へと転換し、予防医療を社会実装することで、持続可能な医療財政と人々の社会参加を両立させることを目指しています。

  • 株式会社BIOTECHWORKS-H2

    BIOTECHWORKS-H2 は、廃棄物回収から活用までを効率化し、持続可能なエネルギーを創出するソリューションを提供しています。無機・有機が混合した廃棄物を分別なしに高温ガス化炉に投入することができ、有機廃棄物は水素生成に利用し、無機廃棄物は再利用可能なスラグとして処理します。これにより最終的な廃棄物ゼロに挑戦します。さらに、独自開発のデジタルプラットフォームによって、廃棄物処理や水素生成プロセスをリアルタイムで可視化し、企業や自治体が排出する廃棄物の種類・量・CO2削減効果を一元管理できます。日本のみならず海外を含め150社以上の企業とパートナーシップを築きながら、多種多様な廃棄物を「価値ある資源」へと転換し、新時代の循環型社会の実現を後押しします。

  • bestat株式会社

    bestatは東京大学工学系研究科　松尾研究室発の3D画像処理に特化したAIスタートアップ企業です。 特許取得済みの3D画像処理をコア技術として、誰もが動画をアップロードするだけで3Dデータを活用することができるサービスをはじめとする『3D.Core』シリーズを提供しています。 さらに、2Dの3面図を入力すると3Dデータを出力できる『3D. Core for CAD』、これまで重くて特定のPCでしか開けなかった点群データを、デバイスを選ばず簡単に見られて活用できる『3D. Core for Point Cloud』のリリースも予定しています。 このように、bestatは社会に役立つアルゴリズム（数的処理）を目利きして自社開発し、クラウドサービスとして広く提供することで、世界に貢献し続けます。
スタートアップ一覧

投資家

  • ソラシードスタートアップスタジオ株式会社

    ファンド主導で同時多発的にスタートアップを生み出すスタートアップスタジオを運営。 これまで15社以上を起業し、うち7社のEXITを実現しています。 ・サロウィン創業代表(2026年ヒューリック社に売却) ・サムライト創業代表（2016年朝日新聞社に売却） ・スマートキャンプ共同創業者（2019年マネーフォワード社に売却） ・株式会社parasol創業時取締役（2019年キュービック社に売却） ・HeaR株式会社共同創業者（2024年に某未上場企業へ売却） ・ハイマネージャー株式会社共同創業者（2023年キュービック社に売却） ・RECERO株式会社共同創業者（2024年に某未上場企業へ売却） 現在は共同創業型投資に完全特化したファンド「ソラシード3」を運営しています。

  • 津梁ファンド

    津梁ファンドは「日本とアジアの架け橋」をビジョンに掲げる、沖縄発の独立系ベンチャーキャピタルファンドです。地域に根差したファンドとして沖縄地域との共創や、県外・海外へのクロスボーダー展開を目指すスタートアップへの投資を通じて、沖縄の新たな基幹産業の創出を目指しています。

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 ＜協業の進め方＞ TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】　電気通信事業

  • 一般社団法人日本スタートアップ支援協会

    一般社団法人日本スタートアップ支援協会は、「志ある起業家を、孤独にさせない。」という考えのもと、スタートアップの成長を支援する団体です。上場企業経営者、投資家、金融機関、大企業、専門家などのネットワークを活用し、経営メンタリング、資金調達・投資支援、事業提携、ネットワーキング、IPO・M&Aを見据えた成長支援を行っています。

  • 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

    2016年に設立され、2026年8月に10周年を迎えたプレシード・シードステージ対象のベンチャーキャピタルです。これまでに4つのファンドを立ち上げ、運用資産総額は約450億円（約3億ドル）、累計投資社数は208社にのぼります。日本、ベトナム、インドネシア、インドに拠点を構え、新投資コンセプト「Asia Origin」のもと、アジアから次の産業を生み出す起業家の最初のパートナーとしてグローバルに投資活動を展開しています。
投資家一覧

事業会社

  • 株式会社 MonotaRO

    モノタロウは、工場や建設現場などで使う「間接資材」をネットで販売する、BtoBのEC企業です。 【間接資材とは】 製品の原材料以外で、事業活動に使うモノのすべてです。 例：切削工具、ねじ・ボルト、安全保護具・作業服、梱包・物流用品、清掃・事務用品、機械部品、研究・開発用品 など 【お客様】 製造業、建設業、自動車整備をはじめ、研究機関・医療・農業・飲食・小売など、幅広い業種の法人のお客様にご利用いただいています。 規模も個人事業主・中小企業から大企業まで、さまざまです。 （業種構成：製造業 約3割、建設業 約2割、自動車関連 約1割、その他 約4割） 【2つの事業】 ・MonotaRO.com事業（売上の約7割） 　個人事業主・中小企業向けのECサイト。ユーザー登録すれば、その日から購入できます。 ・エンタープライズ事業（売上の約3割） 　大企業向けのサービス。お客様の購買管理システムと接続し、各拠点からまとめて購入できます。 【事業規模】 売上高：3,338億円（2025年12月期、連結） 登録ユーザー数：1,126万件超（国内企業数の約3倍） 取扱商品点数：2,800万点超（うち在庫商品68万点超） 【特徴】 ・自ら在庫を持ち、自らオンラインで販売 ・商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、ITなどを自社で開発・運用 ・自社物流拠点（兵庫・茨城）から全国へ当日出荷 ・韓国・インドネシア・インドに子会社。親会社Graingerを通じて欧米にも展開 具体的なテーマや進め方はパートナーオファーをご覧ください。 「当てはまるかわからない」段階でも、まずはお気軽にディスカッションからどうぞ。

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 ＜協業の進め方＞ TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】　電気通信事業

  • ＪＡ三井リース株式会社

    ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。 日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。 また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。

  • 株式会社インテリジェントウェイブ

    株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、金融システムに強みを持つシステム開発会社です。1984年、当時としては珍しい独立系のシステム開発会社として創業しました。 創業期の1980年代から、24時間365日稼働を前提とした高信頼なクレジットカードの決済ネットワーク接続システム（FEPシステム）や不正利用検知システムを提供しています。いずれも多くの金融機関に採用され、国内トップクラスのシェアを保持し続けています。 1990年代以降は、証券向けに高速取引のデータ処理・分析を行うCEP（複合イベント処理）エンジンを提供し、リアルタイム処理技術をコア技術の一つとして磨いてきました。 さらに、企業向けの情報セキュリティ事業も展開しており、独自開発の内部情報漏えい対策ソリューションをはじめ、サイバー攻撃対策など、多様なリスクに対応する製品群を提供しています。 近年では、長年培ってきた高速・大量データ処理・分析技術を活かし、放送・流通・製造といった新領域へもソリューションを拡大しています。IWIの主な強みは以下の通りです。 ・金融インフラを長年支え続けてきた、高信頼の接続システム技術 ・24時間稼働を支える「止まらない」ノンストップシステム技術 ・ハードウェアアクセラレーションを活かした高速・低遅延な処理性能を持つコア技術 これらの強みを活かして、IWIは従来の事業領域にとどまらず、「新しい信頼性」という価値を社会に提供すべく、多様なパートナーとの共創を推進しています。
事業会社一覧

支援団体

  • 有限責任 あずさ監査法人

    有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計、内部統制、ESG、規制対応、IT関連、デジタル・データ関連、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。

  • 関西イノベーションイニシアティブ

    関西イノベーションイニシアティブ（KSII）は、経済産業省の「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（略称：J-NEXUS）」に採択された事業です。関西エリアの36大学が参画し、研究シーズの社会実装や大学発スタートアップの成長を軸に、産業界とのオープンイノベーションを促進する実働組織です。様々な産業界・事業会社様の関心テーマやニーズ等をお伺いし活動を重ねながら、大学発スタートアップ・エコシステムの発展を目指します。

  • 公益財団法人 大阪産業局

    公益財団法人大阪産業局の一拠点である【大阪イノベーションハブ】は、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。また、【大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム】事務局も担っており、大阪・関西の中心部の集積を活かし、グローバルな企業が輩出される環境構築のため活動しています。

  • 岡山市 産業観光局 商工部 創業支援・雇用推進課

    岡山市は、瀬戸内エリアに位置する人口約72万人の政令指定都市です。瀬戸内海特有の風土により、年間を通じて温暖で穏やかな気候で、中心部は商業、医療・福祉、教育・文化などの高次の都市機能が集積し、また、身近な自然も感じられる住みやすい生活環境が整っています。令和元年から、スタートアップ支援拠点である「ももスタ（ももたろう・スタートアップカフェ）」を運営しており、岡山市の経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出・成長を目的に各種プログラム等を開催し、現在では瀬戸内地域屈指の起業家コミュニティが生まれています。ももスタを中心として、各ステークホルダーが有機的に関わり、スタートアップが自然に生み出されるエコシステムの構築を目指しています。また、2025年6月4日には、愛媛県との共同申請により、内閣府から「スタートアップ・エコシステム拠点都市（NEXTグローバル拠点都市）」に正式採択されました。

  • LETT株式会社

    LETTは「人生を 心踊る冒険に」をビジョン、「地域のオモロいを開拓する」をミッションに掲げる、地域に特化した「エコシステムドライバー」です。西日本エリアを中心に、徹底した現場主義と圧倒的な機動力を強みに、以下の3本柱で事業を展開しています。 1. 地域のイノベーション創出支援（自治体・産業支援機関、金融機関等と連携した地域のスタートアップ成長支援、機運醸成） 2. スタートアップ・ベンチャー企業との共創支援（事業会社とのオープンイノベーションを伴走） 3. 地域コミュニティの形成支援（地域内外のイノベーターを交差させる場づくり）

  • イノベーション・ハブ・ひろしま Camps

    イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、広島県が設置したイノベーション創出拠点です。 新たなビジネスや地域づくりに挑戦する多様な人々が集い、学び、交流し、協働を通じて新しい価値を生み出すことを目的としています。 「Camps」という名称には、「集中して学びや訓練を行う合宿のような場」や、「日常を離れて新しい発想を生み出す創造の空間」という意味が込められています。 この拠点には、起業家、企業関係者、学生、研究者、行政、金融機関など、分野や立場を超えた人々が集まり、互いに刺激し合いながら協働するための環境が整えられています。 施設内では、アイデア創出や事業化を支援するセミナーやワークショップ、ビジネス相談、メンタリングなど、さまざまなプログラムを展開。 また、イベントや交流会を通じて人材・資金・情報のネットワークが形成され、地域から次々とイノベーションが生まれる仕組みづくりを推進しています。 広島発の新しい挑戦が集まり、結びつき、広がっていく。 イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、その中心として、地域と社会の未来を切り拓く拠点です。
支援団体一覧

ご利用の流れ HOW TO START

  1. 01

    アカウント利用申請

    詳しいサービス案内をご希望の企業様には個別対応させていただきます。
    事前に登録審査基準をご参照の上で、お問い合わせよりご連絡お寄せください

    アカウント利用申請
  2. 02

    登録審査

  3. 03

    キックオフMTG（オンライン面談）

  4. 04

    アカウント発行・初回ログイン

  5. 05

    企業ページに情報入力・メンバー登録

  6. 06

    公開申請

  7. 07

    利用開始

  8. 08

    随時・マッチングサポート面談

よくあるご質問 FAQ

  • A.1

    STORIUMは、新産業創造を推進する有力・有望なステークホルダーに限定された、クローズド型のプラットフォームです。ご利用にあたっては所定の登録基準を設けており、基準を満たした企業・組織にのみアカウントを発行しています。また、STORIUMはオンライン上の手続きや操作のみで完結するサービスではありません。ご登録時やネットワーキング先の選定に際しては、各企業の目的やステータスに応じて、担当カタリストがオンライン面談を通じて伴走支援を行います。ご不明点やご相談がございましたら、専用フォームよりお問い合わせください。

  • A.2

    担当者によるオンラインでのサービスデモも実施しております。「プラットフォームの利用イメージを確認したい」「導入時の準備手順を知りたい」「自社の課題や目的に合った活用方法を相談したい」といった導入前のご相談にも、柔軟に対応いたします。ご希望の方は、本ページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • A.3

    管理者の方よりご利用申請をいただきましたら、1営業日以内に企業アカウントを発行いたします。その後、アカウントページ内から個別メンバーをご招待いただけます。招待対象には、経営陣、アライアンスやBizDevのご担当者、広報・PRご担当者の登録を推奨しております。また、STORIUM内でのページ公開にあたっては、キーパーソン（CEO、GP、部門責任者）のメンバー登録を必須とさせていただいています。

  • A.4

    メンバー構成や登録人数についてのご相談も可能です。適切な体制に関しては、担当カタリストまでお問い合わせください。

  • A.5

    原則として、1企業につき1アカウントでのご利用をお願いしておりますが、複数部門でのアカウント分割をご希望の場合は、担当カタリストまでご相談ください。ご要望に応じて、適切な対応方法をご案内いたします。

  • A.6

    STORIUMは、PCおよびスマートフォンのブラウザ上でご利用いただけます。以下の最新版ブラウザでのご利用を推奨しています： Windows：Microsoft Edge / Google Chrome / Mozilla Firefox MacOS：Safari / Google Chrome / Mozilla Firefox iOS：Mobile Safari / Google Chrome Android：Google Chrome

  • A.7

    ログインには、STORIUMから送信されるメール内のリンク（ワンタイムURL、有効期限24時間）による認証方式を採用しています。一度認証されたブラウザでは、以後の認証手続きは不要です。

  • A.8

    過去にログインされた方、または新たにメンバーとして招待された方でログイン方法が不明な場合は、ログイン用メールの再送信が可能です。ログイン画面から手続きを行ってください。

  • A.9

    自社ネットワークにてプロキシサーバーや「i-FILTER」等のセキュリティソフトによるアクセス制限がある場合、STORIUMへの接続に支障が生じる可能性があります。その際は、利用制限の解除に関するマニュアルをご案内いたしますので、担当カタリストまたはお問い合わせフォームよりご相談ください。

  • A.10

    アカウントの一時停止またはご解約をご希望の場合は、担当カタリストまでご連絡ください。ご希望の理由を確認のうえ、所定の手続きをご案内いたします。

  • A.11

    登録審査基準を満たしたスタートアップおよび投資家の方々は、すべての機能を無償でご利用いただけます（ただし、今後サービスの拡充に伴い、有償オプションをご提供する可能性があります。その場合は、別途ご案内いたします）。一方、事業会社およびCVCの方々には有償にてご提供しておりますので、契約プランやご利用条件の詳細は個別にご案内いたします。事前に内容をご確認されたい場合は、運営チームまでお問い合わせください。

  • A.12

    「STORIUM」という名称は、「STORY（挑戦の物語）」「STREAM（集まり交わる流れ）」「STADIUM（熱量あふれる場）」の3つの言葉を掛け合わせた造語です。「ストリウム」という呼称には、「STORYを生む」という意味も込められています。STORIUMは、次世代のイノベーションに挑むチーム同士がつながり、共助共栄の出会いを通じて、新たな産業を創出し続ける公益的なネットワーキングインフラを目指しています。

ストーリー STORY

社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』

ストーリー一覧

イベント EVENT

STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。

イベント一覧

ナレッジ KNOWLEDGE

スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。

ナレッジ一覧

産業創造に挑む、
人と組織の関係性を前へ。

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アカウント利用申請

STORIUM登録審査基準

STORIUMへの利用登録にあたっては、 利用規約 第3条【登録】3項に定める各項目に抵触せず、かつ以下の登録審査基準を充足する必要があります。 そのため、原則として事務局との事前面談を通じて登録の可否を判断させていただきます。

企業種別 登録審査基準 必須登録者
スタートアップ 新たな産業の創造、革新的なイノベーション、社会的インパクトの創出に貢献する技術やサービス・ソリューションを有しているスタートアップであること CEO・経営陣
投資家 日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に加盟している投資家、または健全なスタートアップエコシステムの実現・成長に資する投資家であること GP・投資責任者
事業会社・CVC スタートアップとの協業・共創に向けた明確なビジョンと意思決定基準を持ち、社内外のステークホルダーとの連携において持続的なコミットメント体制を有する事業会社であること 責任者
共創パートナー スタートアップの成長・発展と、健全なスタートアップエコシステムの実現に資する活動を実践している金融機関・行政機関・団体等であること 責任者

※ 上記基準に適合しない場合でも、個社ごとの事業内容や活動実績を総合的に勘案し、登録を受け付ける場合があります。
※ STORIUMの運営理念にそぐわないと判断される場合は、登録をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。

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