STORIUMとは ABOUT

スタートアップ、VC・投資家、事業会社、金融機関、自治体、大学・研究機関など、産業創造を担う多様なプレイヤーが参加する招待・審査制のソーシャルキャピタル・プラットフォーム

各組織の事業内容や戦略、実現したい事業連携などの可視化を通じて実現する最適なコミュニケーション設計と、専任カタリストによる個別伴走支援を通じて、大きな価値を生み出す企業間連携を促進。また、心理的安全性の確保と成果の最大化を意識したオフラインの交流イベントも展開。STORIUMは、あらゆるステークホルダーと共にイノベーションの社会実装を推進し、コレクティブインパクトを創出する持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

storium system

STORIUMの提供価値 VALUE

  • Value.01 信頼できる多様かつ数多くのキーパーソンとつながれる、唯一無二のプラットフォーム

    スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う信頼性の高いキーパーソンのみが参加しています。入会申請には審査制(登録審査基準)を採用し、さらに入会時の面談も必須としており、安心で価値の高いコミュニティ空間を実現しています。

  • Value.02 滑らかな企業間連携を実現するコミュニケーション設計

    参加ユーザーの事業内容はもちろん、戦略や実現したい事業連携などの可視化を通じて、産業創造に関わる多様なステークホルダーの出会いに最適化された、オンライン起点の情報取得および接点構築環境を提供しています。出資や協業・共創の検討に必要な事前情報をもとに事業仮説を描き、キーパーソンに直接アプローチすることが可能です。闇雲な偶然性に依存することなく、戦略的かつ高精度な出会いの実現をサポートします。

  • Value.03 スタートアップ・挑戦者ファーストな伴走サポート

    STORIUMのカタリストが、参加者の連携ニーズに基づき最適なステークホルダーを提案・推薦します。キーパーソンとの出会いの前段階からコンタクト設計や関係構築をサポートし、偶発性に頼らない「良質な一期一会」を生み出すプロセスを伴走支援します。

  • Value.04 目的志向でつながる、参加者限定のコミュニティイベント

    目的やテーマに応じて設計されたミートアップ、勉強会、1on1面談プログラムなど、STORIUMの参加者限定の交流機会を定期的に開催しています。高い視座と熱量を持つプレーヤーと出会える、実践的な共創の場をプロデュースしています。

  • Value.05 成長戦略やステージに適した専門家による支援プログラム

    スタートアップの成長戦略に不可欠なテーマ(ファイナンス、資本政策、IPO準備、CXO採用、公共入札、助成金・補助金申請、オフィス移転など)に対応した専門家によるサポートおよび優待メニューを2026年10月より提供予定です。

登録企業 COMPANY

  • 株式会社Eco-Pork

    ”次世代に食肉文化をつなぐ”を企業理念に掲げ、世界40兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は2024年10月現在、国内養豚生産者の約14%のシェアをもち、年間220万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和2年度 第1回 革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業(2021年度)」「J-Startup Impact(2023年度)」、農林水産省「令和2年度・令和3年度/令和4年度・令和5年度 スマート農業実証プロジェクト」、「中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金)第1回公募」、「NEDOディープテック支援基金/ディープテック支援事業」などにも選定・採択されています。
  • 株式会社Cake.jp

    ▼「Cake.jp」について ━━━━━━━━━━━━ 私たちは、ケーキをはじめとしたスイーツの総合ECサイト「Cake.jp(ケーキジェーピー)」を運営しています。 「Cake.jp」では1,700社以上の和洋菓子店による8,000種類以上のラインナップを揃え、200万人を超える会員の皆さまに、誰かにあげたいと本気で思えるスイーツを通じ、日々おいしさと感動をお届けしています。 誕生日や記念日のお祝い、家族や友人へのプレゼント等だけでなく、企業の福利厚生やノベルティといったさまざまなシーンでご利用いただいています。 また、2.2兆円ある製菓市場のEC化率は4%と低く大変伸びしろのある分野です。 直近年度はEC事業に加え、スイーツプロデュース事業(卸・小売事業)、DX事業と3事業の体制となり、菓子業界No,1企業を目指し、すみずみまで感動体験をお届けできるよう事業を拡大しています。 その他にも、製菓業界が抱える課題でもあるフードロスや働き方改革への取り組みとして、加盟店に対し完全受注生産の冷凍ケーキ製造の提案を行ったり、特許出願中の冷凍製法やパッケージを用いた冷凍ケーキの品質向上を行ったりと、製菓業界の持続的な発展の一助となれるよう尽力しています。 ▼EC事業 ━━━━━━ Cake.jpは、日本最大級のスイーツ専門ECプラットフォームを運営し、全国1,700以上の加盟店舗と連携しています。ユーザーは、誕生日ケーキやギフトスイーツなど特別な日にふさわしい商品を簡単に注文でき、洋菓子店はEC販売の負担を最小限に抑えながら、全国の顧客にアプローチできます。 さらに、店舗受取予約(モバイルオーダー)やeGift機能を提供し、オンラインとオフラインを融合した購買体験を実現。これにより、スイーツ市場のデジタル化を推進し、店舗の売上向上と業務効率化に貢献しています。 ▼スイーツプロデュース事業(卸・小売) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Cake.jpは、独自の企画力を活かして、百貨店・駅・空港などで販売するオリジナルブランドスイーツを開発・提供しています。IP(アニメ・マンガ・VTuberなど)とのコラボレーションや、名作絵本シリーズなど、ストーリー性のある商品展開を行い、話題性のあるスイーツを次々と創出。 また、催事販売を活用し、消費者に直接リーチすることで、高い販売力を実現。食品バイヤーや小売業者とのネットワークを活かし、全国展開のスイーツブランドを構築しています。 直近では羽田空港や東京駅での催事を開催しております。 ▼DX事業(洋菓子店向けDX) ━━━━━━━━━━━━━━ 菓子業界の生産性向上を目指し、DXを推進。原材料発注のデジタル化や、業務ソフトウェアの提供により、洋菓子店の仕入れコスト削減や業務効率化を支援しています。 また、後継者不足に悩む老舗洋菓子店と、成長を目指す企業をマッチングし、ブランドの継承と市場活性化を促進。今後も引き続き、経営基盤の強化に貢献する新規事業を展開予定です。
  • テトラ・アビエーション株式会社

    テトラ・アビエーション株式会社は、「移動」をより便利で快適にするためのeVTOL(電動垂直離着陸型航空機)を開発しています。2020年2月にBoeing社が後援するeVTOLの国際開発コンペGoFlyに出場し、世界855チーム中唯一の受賞チームとなりました。また、日本企業として初めて米国連邦航空局(FAA)からeVTOLの試験飛行許可を取得しています。日米の規制当局や産業界と緊密に連携を取りながら、eVTOLに関する法整備にも積極的に関わり、「人々が自由に空中を移動する社会の実現」を目指しています。
  • 株式会社esa

    esaは、独自技術によって、これまでリサイクルが困難だった複合プラスチックをペレット化する仕組みを確立しました。これにより、従来は焼却や埋立に頼らざるを得なかった素材を資源として再生できるようになり、再資源化の過程で排出されるCO₂も大幅に削減。さらにコスト面でも優れたパフォーマンスを発揮しています。 こうした技術開発に加え、esaは循環を軸とした社会づくりそのものにも取り組んでいます。廃棄されていた素材の回収から再利用までを起点に、環境事業に関するコンサルティングやマーケティングサービスの提供、研究開発を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に貢献しています。 そして、私たちの社名「esa」は、 environmental solutions architect の頭文字に由来します。そこには、環境の未来を見据え、解決策をデザインしていく存在でありたい――そんな願いが込められています。
  • 株式会社CruX

    日本ワインの振興を中核に、地域活性化に貢献します。 【流通(卸売/小売)事業】 ・日本ワインを中心とする日本産酒類の卸売・小売、輸出 ・B2B/B2Cハイブリッド型ECサイト「日本ワインの店 クラフトワインショップ」の運営 ・会員制産直卸売サイト「チョクリュ」の運営 ・日本ワイン関連イベントの企画・運営:  「Vin Japonais Fes」、「Artisan Winegrowers Nagano」ほか ・新商品・ブランド開発 ・酒類の小分け   【メディア事業】 ・メディア運営:「日本ワイン.jp」、「クラフト日本ワイン」、「HELLO, Japanese Wine」 ・メディア制作:ドキュメンタリー映画「Vin Japonais」、「Fromage Japonais」 ・SNS、インフルエンサーマーケティング:  ライブ配信アプリ「ミクチャ」プロモーター、「SHOWROOM」オーガナイザー 【教育事業】 ・「日本ワイン検定」の運営
  • リース株式会社

    リース株式会社は、巨大な家賃決済・家賃保証市場を起点に、「個人の信用インフラ」の再定義を目指すFinTechスタートアップです。 自社SaaSおよびAI審査で培った独自のドメイン知識を強みに、家賃決済プラットフォーム「Fidii(フィディー)決済」を展開。不動産賃貸における家賃集金収納・家賃債務保証業務のDXを推し進めています。 私たちが目指すのは、単なる「賃貸の与信・決済効率化」にとどまりません。賃貸決済データという強固な金融資産を通じて、これまで評価されてこなかった個人資産(人的資本)を可視化。個人の信用価値を拡張し、日本全体の社会コスト削減とGDP底上げに寄与する「次世代の信用プラットフォーム」を構築します。

スタートアップ一覧

投資家一覧
  • 日本電気株式会社

    1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。 「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、 様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。 果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
  • 株式会社ティーガイア

    ティーガイアは2つの事業をコアビジネスに、新規ビジネス開発も進めております。 【コアビジネス】 ■モバイル事業(B2C) ・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営 ・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル ・スマホアクセサリーショップのSmartlabを展開 ・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案 ■ソリューション事業(B2B) ・法人企業へのPC・スマホ、タブレットのソリューション提案 ・セキュリティ(SOC)や営業支援などのSaaS・BPOの提供 ・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供
  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/  QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう! <プログラム概要> ・共創を通じた新規事業創出プログラム  -共同取組(ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施)  -広報(プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載)  -アセット(個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社) ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ  -Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 <協業の進め方> TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】 電気通信事業
  • カントミント株式会社

    札幌市役所のスタートアップ支援、DX推進、官民連携事業を牽引していた係長3名で2025年4月に創業。行政と民間にある見えない壁を取り除くために、間に入る翻訳的なサポートや、プロジェクトマネージメントを展開。官民の人材流動性を高めるための人材紹介事業も開始。また、今後地域ファンドを組成し、北海道から野心的に事業拡大目指す起業家へ投資を進めていく。

事業会社一覧
  • 岡山市 産業観光局 商工部 創業支援・雇用推進課

    岡山市は、瀬戸内エリアに位置する人口約72万人の政令指定都市です。瀬戸内海特有の風土により、年間を通じて温暖で穏やかな気候で、中心部は商業、医療・福祉、教育・文化などの高次の都市機能が集積し、また、身近な自然も感じられる住みやすい生活環境が整っています。令和元年から、スタートアップ支援拠点である「ももスタ(ももたろう・スタートアップカフェ)」を運営しており、岡山市の経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出・成長を目的に各種プログラム等を開催し、現在では瀬戸内地域屈指の起業家コミュニティが生まれています。ももスタを中心として、各ステークホルダーが有機的に関わり、スタートアップが自然に生み出されるエコシステムの構築を目指しています。また、2025年6月4日には、愛媛県との共同申請により、内閣府から「スタートアップ・エコシステム拠点都市(NEXTグローバル拠点都市)」に正式採択されました。
  • 有限責任 あずさ監査法人

    有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計、内部統制、ESG、規制対応、IT関連、デジタル・データ関連、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。
  • 公益財団法人 大阪産業局

    公益財団法人大阪産業局の一拠点である【大阪イノベーションハブ】は、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。また、【大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム】事務局も担っており、大阪・関西の中心部の集積を活かし、グローバルな企業が輩出される環境構築のため活動しています。
  • イノベーション・ハブ・ひろしま Camps

    イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、広島県が設置したイノベーション創出拠点です。 新たなビジネスや地域づくりに挑戦する多様な人々が集い、学び、交流し、協働を通じて新しい価値を生み出すことを目的としています。 「Camps」という名称には、「集中して学びや訓練を行う合宿のような場」や、「日常を離れて新しい発想を生み出す創造の空間」という意味が込められています。 この拠点には、起業家、企業関係者、学生、研究者、行政、金融機関など、分野や立場を超えた人々が集まり、互いに刺激し合いながら協働するための環境が整えられています。 施設内では、アイデア創出や事業化を支援するセミナーやワークショップ、ビジネス相談、メンタリングなど、さまざまなプログラムを展開。 また、イベントや交流会を通じて人材・資金・情報のネットワークが形成され、地域から次々とイノベーションが生まれる仕組みづくりを推進しています。 広島発の新しい挑戦が集まり、結びつき、広がっていく。 イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、その中心として、地域と社会の未来を切り拓く拠点です。
  • Jenerate Group株式会社

    Jenerate Groupは、"VENTURE FOR EXTRAORDINARY"を掲げ、新規事業創造に特化した3社で構成される事業創造グループです。 Jenerate Partners株式会社は、日本経済を牽引するリーダー企業向けに新規事業創造を支援。 BlackShip株式会社は、米国ユニコーンを中心とした有力ベンチャーの日本市場参入(ジャパンエントリー)を支援。 中小革新基盤株式会社は、投資・M&Aを通じてレガシー企業の変革を支援。 3社が連携することで、事業創造のあらゆる手段を一気通貫で提供する体制を実現しています。 "0から1"に情熱を持つプロフェッショナルが集い、「事業創造が活発な社会」の構築を目指しています。
  • 関西イノベーションイニシアティブ

    関西イノベーションイニシアティブ(KSII)は、経済産業省の「産学融合先導モデル拠点創出プログラム(略称:J-NEXUS)」に採択された事業です。関西エリアの35大学が参画し、研究シーズの社会実装や大学発スタートアップの成長を軸に、産業界とのオープンイノベーションを促進する実働組織です。様々な産業界・事業会社様の関心テーマやニーズ等をお伺いし活動を重ねながら、大学発スタートアップ・エコシステムの発展を目指します。

支援団体一覧

ご利用の流れ HOW TO START

  1. 01

    アカウント利用申請

    詳しいサービス案内をご希望の企業様には個別対応させていただきます。
    事前に登録審査基準をご参照の上で、お問い合わせよりご連絡お寄せください

    アカウント利用申請
  2. 02

    登録審査

  3. 03

    キックオフMTG(オンライン面談)

  4. 04

    アカウント発行・初回ログイン

  5. 05

    企業ページに情報入力・メンバー登録

  6. 06

    公開申請

  7. 07

    利用開始

  8. 08

    随時・マッチングサポート面談

よくあるご質問 FAQ

  • A.1

    STORIUMは、新産業創造を推進する有力・有望なステークホルダーに限定された、クローズド型のプラットフォームです。ご利用にあたっては所定の登録基準を設けており、基準を満たした企業・組織にのみアカウントを発行しています。また、STORIUMはオンライン上の手続きや操作のみで完結するサービスではありません。ご登録時やネットワーキング先の選定に際しては、各企業の目的やステータスに応じて、担当カタリストがオンライン面談を通じて伴走支援を行います。ご不明点やご相談がございましたら、専用フォームよりお問い合わせください。

  • A.2

    担当者によるオンラインでのサービスデモも実施しております。「プラットフォームの利用イメージを確認したい」「導入時の準備手順を知りたい」「自社の課題や目的に合った活用方法を相談したい」といった導入前のご相談にも、柔軟に対応いたします。ご希望の方は、本ページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • A.3

    管理者の方よりご利用申請をいただきましたら、1営業日以内に企業アカウントを発行いたします。その後、アカウントページ内から個別メンバーをご招待いただけます。招待対象には、経営陣、アライアンスやBizDevのご担当者、広報・PRご担当者の登録を推奨しております。また、STORIUM内でのページ公開にあたっては、キーパーソン(CEO、GP、部門責任者)のメンバー登録を必須とさせていただいています。

  • A.4

    メンバー構成や登録人数についてのご相談も可能です。適切な体制に関しては、担当カタリストまでお問い合わせください。

  • A.5

    原則として、1企業につき1アカウントでのご利用をお願いしておりますが、複数部門でのアカウント分割をご希望の場合は、担当カタリストまでご相談ください。ご要望に応じて、適切な対応方法をご案内いたします。

  • A.6

    STORIUMは、PCおよびスマートフォンのブラウザ上でご利用いただけます。以下の最新版ブラウザでのご利用を推奨しています: Windows:Microsoft Edge / Google Chrome / Mozilla Firefox MacOS:Safari / Google Chrome / Mozilla Firefox iOS:Mobile Safari / Google Chrome Android:Google Chrome

  • A.7

    ログインには、STORIUMから送信されるメール内のリンク(ワンタイムURL、有効期限24時間)による認証方式を採用しています。一度認証されたブラウザでは、以後の認証手続きは不要です。

  • A.8

    過去にログインされた方、または新たにメンバーとして招待された方でログイン方法が不明な場合は、ログイン用メールの再送信が可能です。ログイン画面から手続きを行ってください。

  • A.9

    自社ネットワークにてプロキシサーバーや「i-FILTER」等のセキュリティソフトによるアクセス制限がある場合、STORIUMへの接続に支障が生じる可能性があります。その際は、利用制限の解除に関するマニュアルをご案内いたしますので、担当カタリストまたはお問い合わせフォームよりご相談ください。

  • A.10

    アカウントの一時停止またはご解約をご希望の場合は、担当カタリストまでご連絡ください。ご希望の理由を確認のうえ、所定の手続きをご案内いたします。

  • A.11

    登録審査基準を満たしたスタートアップおよび投資家の方々は、すべての機能を無償でご利用いただけます(ただし、今後サービスの拡充に伴い、有償オプションをご提供する可能性があります。その場合は、別途ご案内いたします)。一方、事業会社およびCVCの方々には有償にてご提供しておりますので、契約プランやご利用条件の詳細は個別にご案内いたします。事前に内容をご確認されたい場合は、運営チームまでお問い合わせください。

  • A.12

    「STORIUM」という名称は、「STORY(挑戦の物語)」「STREAM(集まり交わる流れ)」「STADIUM(熱量あふれる場)」の3つの言葉を掛け合わせた造語です。「ストリウム」という呼称には、「STORYを生む」という意味も込められています。STORIUMは、次世代のイノベーションに挑むチーム同士がつながり、共助共栄の出会いを通じて、新たな産業を創出し続ける公益的なネットワーキングインフラを目指しています。

ストーリー一覧

イベント EVENT

STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。

イベント一覧 ナレッジ一覧

産業創造に挑む、
人と組織の関係性を前へ。

相互理解と信頼を起点に、
価値ある出会いと意思決定を前へ進める
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