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A trusted innovation platform
facilitating capital raising, collaboration,
and co-creation.

STORIUMとは ABOUT

スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う多様なステークホルダー間に存在する情報の非対称性を解消し、価値ある出会いを創出することで、資金調達や事業共創を加速させるイノベーション・プラットフォーム

各組織の事業内容や戦略、実現したい事業連携などの可視化を通じて実現する最適なコミュニケーション設計と、専任カタリストによる個別伴走支援を通じて、大きな価値を生み出す企業間連携を促進。また、心理的安全性の確保と成果の最大化を意識したオフラインの交流イベントも展開。STORIUMは、あらゆるステークホルダーと共にイノベーションの社会実装を推進し、コレクティブインパクトを創出する持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

storium system

STORIUMの提供価値 VALUE

  • Value.01 信頼できる多様かつ数多くのキーパーソンとつながれる、唯一無二のプラットフォーム

    スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う信頼性の高いキーパーソンのみが参加しています。入会申請には審査制（登録審査基準）を採用し、さらに入会時の面談も必須としており、安心で価値の高いコミュニティ空間を実現しています。

  • Value.02 滑らかな企業間連携を実現するコミュニケーション設計

    参加ユーザーの事業内容はもちろん、戦略や実現したい事業連携などの可視化を通じて、産業創造に関わる多様なステークホルダーの出会いに最適化された、オンライン起点の情報取得および接点構築環境を提供しています。出資や協業・共創の検討に必要な事前情報をもとに事業仮説を描き、キーパーソンに直接アプローチすることが可能です。闇雲な偶然性に依存することなく、戦略的かつ高精度な出会いの実現をサポートします。

  • Value.03 スタートアップ・挑戦者ファーストな伴走サポート

    STORIUMのカタリストが、参加者の連携ニーズに基づき最適なステークホルダーを提案・推薦します。キーパーソンとの出会いの前段階からコンタクト設計や関係構築をサポートし、偶発性に頼らない「良質な一期一会」を生み出すプロセスを伴走支援します。

  • Value.04 目的志向でつながる、参加者限定のコミュニティイベント

    目的やテーマに応じて設計されたミートアップ、勉強会、1on1面談プログラムなど、STORIUMの参加者限定の交流機会を定期的に開催しています。高い視座と熱量を持つプレーヤーと出会える、実践的な共創の場をプロデュースしています。

  • Value.05 成長戦略やステージに適した専門家による支援プログラム

    スタートアップの成長戦略に不可欠なテーマ（ファイナンス、資本政策、IPO準備、CXO採用、公共入札、助成金・補助金申請、オフィス移転など）に対応した専門家によるサポートおよび優待メニューを2026年10月より提供予定です。

登録企業 COMPANY

スタートアップ

  • 株式会社Nature Innovation Group

    「アイカサ」は、“雨の日を快適にハッピーに”と“使い捨て傘をゼロに”をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。現在はアプリ登録者数は約30万人。首都圏をはじめ、関西、愛知、岡山、福岡、佐賀などで展開し、鉄道沿線を中心にスポット数は1,000か所以上にわたります。 突発的な雨にもビニール傘をその都度購入せずに、駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することで手ぶらで便利に移動ができるのが特徴です。 必要な時にだけ傘を利用するシェアリングサービスの仕組みを構築することで、限りある資源で豊かに暮らし、無駄な傘ゴミの消費を抑えCO2排出量の削減（アイカサ1回の利用でCO2約692g削減*）につなげてまいります。 2021年には環境省主催のグッドライフアワードの環境大臣賞ユース部門を受賞し、傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、ひとりひとりが過ごしたい今を過ごせるよう「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし人にも地球にも愛ある社会づくりを構築しております。

  • インパクトサークル株式会社

    【事業概要】 インパクトサークルは、企業や投資活動が生み出す社会的インパクト（非財務価値）を可視化し、活用する仕組みを提供するスタートアップです。事業会社や金融機関、VC・CVCに対して、インパクト可視化のコンサルティングおよびBPOサービスを展開しています。 現在、インパクト可視化の知見をSaaSとして提供するシステムの開発も進行中。評価から活用までを一貫して支援できる“循環型プラットフォーム”の構築を目指しています。 【提供サービス】 インパクト可視化のコンサルティング、BPO、システム提供 ・ロジックモデル・KPI設計支援（社会課題に対する事業・投資の意図や成果を構造化） ・現場ヒアリング・調査設計・データ収集支援（定量・定性ハイブリッドの実務支援） ・非財務価値の開示支援（レポート・ピッチ資料等のアウトプット設計） ・投資家・社会向けのコミュニケーション支援 【共創・事業連携のイメージ】 ◉ VC・CVCの非財務価値の可視化 投資先の非財務価値を定性・定量両面で評価し、 　・投資先支援ツール 　・開示資料 　・ファンドレピュテーション向上に貢献　等 ◉ 投資先スタートアップのインパクト共創支援 投資先や共創事業が生み出す社会的インパクトを可視化し、 　・インナーブランディング 　・採用・営業資料への活用 　・ステークホルダーとの共感形成 を促進

  • 株式会社Cake.jp

    ▼「Cake.jp」について ━━━━━━━━━━━━ 私たちは、ケーキをはじめとしたスイーツの総合ECサイト「Cake.jp(ケーキジェーピー)」を運営しています。 「Cake.jp」では1,700社以上の和洋菓子店による8,000種類以上のラインナップを揃え、200万人を超える会員の皆さまに、誰かにあげたいと本気で思えるスイーツを通じ、日々おいしさと感動をお届けしています。 誕生日や記念日のお祝い、家族や友人へのプレゼント等だけでなく、企業の福利厚生やノベルティといったさまざまなシーンでご利用いただいています。 また、2.2兆円ある製菓市場のEC化率は4%と低く大変伸びしろのある分野です。 直近年度はEC事業に加え、スイーツプロデュース事業（卸・小売事業）、DX事業と3事業の体制となり、菓子業界No,1企業を目指し、すみずみまで感動体験をお届けできるよう事業を拡大しています。 その他にも、製菓業界が抱える課題でもあるフードロスや働き方改革への取り組みとして、加盟店に対し完全受注生産の冷凍ケーキ製造の提案を行ったり、特許出願中の冷凍製法やパッケージを用いた冷凍ケーキの品質向上を行ったりと、製菓業界の持続的な発展の一助となれるよう尽力しています。 ▼EC事業 ━━━━━━ Cake.jpは、日本最大級のスイーツ専門ECプラットフォームを運営し、全国1,700以上の加盟店舗と連携しています。ユーザーは、誕生日ケーキやギフトスイーツなど特別な日にふさわしい商品を簡単に注文でき、洋菓子店はEC販売の負担を最小限に抑えながら、全国の顧客にアプローチできます。 さらに、店舗受取予約（モバイルオーダー）やeGift機能を提供し、オンラインとオフラインを融合した購買体験を実現。これにより、スイーツ市場のデジタル化を推進し、店舗の売上向上と業務効率化に貢献しています。 ▼スイーツプロデュース事業（卸・小売） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Cake.jpは、独自の企画力を活かして、百貨店・駅・空港などで販売するオリジナルブランドスイーツを開発・提供しています。IP（アニメ・マンガ・VTuberなど）とのコラボレーションや、名作絵本シリーズなど、ストーリー性のある商品展開を行い、話題性のあるスイーツを次々と創出。 また、催事販売を活用し、消費者に直接リーチすることで、高い販売力を実現。食品バイヤーや小売業者とのネットワークを活かし、全国展開のスイーツブランドを構築しています。 直近では羽田空港や東京駅での催事を開催しております。 ▼DX事業（洋菓子店向けDX） ━━━━━━━━━━━━━━ 菓子業界の生産性向上を目指し、DXを推進。原材料発注のデジタル化や、業務ソフトウェアの提供により、洋菓子店の仕入れコスト削減や業務効率化を支援しています。 また、後継者不足に悩む老舗洋菓子店と、成長を目指す企業をマッチングし、ブランドの継承と市場活性化を促進。今後も引き続き、経営基盤の強化に貢献する新規事業を展開予定です。

  • StoryHub株式会社

    弊社は、“価値あるストーリーを共創するハブ”をミッションに、あらゆる企業の「情報・ストーリー制作、発信」を支援するプロダクト、サービスを提供しています。 提供するプロダクト「StoryHub」は、最新の生成AI技術✖️人がもつ編集ノウハウを融合した“オールインワンAI編集アシスタント”です。 コンテンツをつくるために必要な企画、取材、準備、執筆、編集、レビュー等の活動を一気通貫で支援します。プロンプトを書く必要がない体験設計となっており（※特許取得済み）、組織のあらゆる人の生産性を高めることが可能です。 実際に導入した企業では、以下のような実績を頂いております。 ・組織全体の生産性があがり、部署の全員が定時帰宅可能になった。（テレビ局） ・導入後最初に作った記事がヤフトピ掲載。導入初月で月間2000万PV相当を生み出す。（出版社） ・導入1ヶ月で、記事数2.5倍、PV約2倍を達成。（オウンドメディア運営企業） 今後弊社は、SaaSプロダクトの提供のみならず、メディアのプロフェッショナルチームとタッグを組み、AI✖️人のシステムによって価値を提供するBPOサービスも提供する予定です。

  • シー・システム株式会社

    シー・システム株式会社は、AIと仕組み化によって、企業のバックオフィス業務そのものを変えるIT企業です。 企業の業務システムと現場の課題に向き合い、現在は自社開発の「AI JIMY」を、5,000名を超えるユーザー、100社を超える企業にご利用いただいています。 バックオフィスの現場には、紙・PDF・メール・FAXの内容を確認し、転記し、照合し、別のシステムへ入力するといった、業務フローにも表れにくい「名もなき業務」が数多く残っています。こうした一つひとつの小さな作業の改善の積み重ねが、人が判断し、考え、顧客と向き合う時間ができ、挑戦することにつながります。 私たちは、単にAIツールを導入するだけでは、この問題は解決できないと考えています。 現場に入り、業務を分解し、「そもそも、この仕事は必要なのか」から見直す。不要な作業をなくし、AIやシステムに任せる部分と、人が判断する部分を再設計する。AI JIMYによるAI OCR・データ処理だけでなく、既存システムとの連携、RPA、個別システム開発、導入後の運用改善まで、構想だけで終わらせず、自ら実装できることが私たちの強みです。 目指しているのは、単なる業務効率化ではありません。 日本の製造現場には、世界に誇れる「カイゼン」の文化があります。「もっと良くできないか」を現場の一人ひとりが考え、試し、改善し続ける。その文化を、私たちはバックオフィスにもつくりたいと考えています。 AIと仕組みに任せられる仕事は任せ、人は判断し、考え、次の改善に取り組む。そして、その先にある新しい挑戦へ走り出す。 人にしかできないことを、はたらくことの真ん中に。 シー・システムは、AI JIMYを起点に、「変えないことが当たり前」だったバックオフィスを、「もっと良くできないか」「次は何に挑戦しよう」と考えることが当たり前の場所へ変えていきます。 製造現場に「カイゼン」があるように、バックオフィスにも「カイゼン」を。 人を、作業から挑戦へ。
スタートアップ一覧

投資家

  • 株式会社リコー

    グローバル約200国と地域のお客様に寄り添い、多様化するはたらく場（ワークプレイス）を、複合機などのデバイスに加え、アプリケーション、サポート＆サービスで支えています。 これからも、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます

  • ON&BOARD株式会社

    ON＆BOARDは、創業期を中心に出資するベンチャーキャピタルです。世界と日本の重要な課題を解決すること、またイノベーション創出の在り方自体を進化させるために2023年10月に創業されました。当面の間、目指すのは、2050年に待ち受ける地球、人類社会ーそのなかにおける日本社会の課題解決です。リスクマネーの本質的な役割は、非連続な課題解決を図り、x10の提供価値をゼロから創出し、人類の課題解決の時間軸を早める点にあります。私たちON＆BOARDは、世界や日本の問題解決の時間軸を早める可能性がある事業、そのような事業を生み出す、起業家のみなさんの志と情熱に創業期からリード出資をします。また、創業を考えられている皆様向けに定期的に創業プログラムを実施し、客員起業家の方を積極的に受け入れております。

  • ミライドア株式会社（旧フューチャーベンチャーキャピタル）

    当社は1998年の創業以来、一貫して日本の雇用を支える地域の中小企業の成長支援に注力してきました。日本各地には、地域課題に対する強い思いを持ちながら、資金力やネットワークが十分ではなく、思うような事業展開をできずにいる企業が数多くいます。各地で顕在化する地域課題、社会課題を解決し地域経済を活性化させていくためには、そういう想いを持った企業が地域経済を牽引する魅力あふれる企業に成長を果たしていくことが必要不可欠だと考えています。 この問題意識から、当社は日本各地にエクイティマネー供給のすそ野を広げるべく、ベンチャーファンドの在り方を模索し挑戦し続けてきました。主力である「地方創生ファンド」では、必ずしも株式上場を前提とせず、地域課題に向き合うスマートニッチの企業や、地域経済・雇用を支える中堅企業、新しいテクノロジーやイノベーションにより雇用創出・産業創出に挑む企業など、多様な企業層に対し、自治体や地域金融機関と連携し資金供給を行っています。 その他、事業会社のオープンイノベーションを促進する「CVCファンド」、特定の投資領域を掲げ業界の活性化を支援する「テーマ型ファンド」も運用しています。 各地で地域経済を牽引する魅力あふれる企業を創出するためには継続的な成長支援が必要であり、また、一支援者だけでは十分ではないと考えています。当社はベンチャーファンド事業を地域展開してきたパイオニアとして培った、全国各地の自治体や地域金融機関、事業会社、支援機関等とのネットワークを生かし、連携して、全国各地の企業支援に取り組んでいます。 https://www.fvc.co.jp/service/

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 ＜協業の進め方＞ TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】　電気通信事業

  • ＪＡ三井リース株式会社

    ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。 日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。 また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。
投資家一覧

事業会社

  • 株式会社QTnet

    株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 ＜協業の進め方＞ TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】　電気通信事業

  • ＪＡ三井リース株式会社

    ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。 日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。 また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。

  • 株式会社ティーガイア

    ティーガイアは２つの事業をコアビジネスに、新規ビジネス開発も進めております。 【コアビジネス】 ■モバイル事業（B2C） ・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営 ・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル ・スマホアクセサリーショップのSmartlabを展開 ・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案 ■ソリューション事業（B2B） ・法人企業へのPC・スマホ、タブレットのソリューション提案 ・セキュリティ（SOC）や営業支援などのSaaS・BPOの提供 ・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供

  • 株式会社 MonotaRO

    MonotaROは間接資材を販売するインターネット通販事業者です。 ※間接資材とは：消耗品/交換部品/整備工具などの製品原材料以外の全て 【当社の事業の特徴】 ー特徴1ー BtoB を対象に、自ら間接資材の在庫を持ち、自らオンラインで売るEC 企業 ー特徴2ー コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、IT など多くの業務とシステムを自社開発、自社運用しているフルスタック EC カンパニー 【事業規模の参考数字】 売上：3,338億円（2025年度実績） 商品点数：2,885万点以上 ユーザー数：1,126万件以上 ＜顧客層＞ 建設業・工事業：2割、製造業：3割、自動車関連：1割、その他業種：4割 グローバル展開：アジアに子会社、親会社Graingerを通じ北米・イギリスに展開 【「間接資材調達ネットワークを変革する」に挑戦し続けています。】 間接資材と呼ばれる商品は、直接資材（最終製品になる原材料や部品など）に比べると個々の商品の購入頻度、金額が低い一方、購入点数は非常に多いということが特徴であり、購入者にとっては１つ１つの価格より購入にかかる時間、手間が問題となります。 その中で、当社は「間接資材調達ネットワークを変革する」という理念の元、テクノロジーとデータで事業者の間接資材調達プロセスの生産性向上を実現し、お客様に「時間」という資源を提供しています。間接資材調達プロセスは「商品の検索、発注、配送、支払い」と多岐に渡る中で当社は下記の強みを発揮しています。 ● One Stop：必要とする商品がある圧倒的な品揃え ・2,637万点の品揃えと、豊富なプライベートブランド商品が実現するワンストップショップの利便性 ● One Price：明瞭な価格 ・ワンプライス・ポリシーによる透明、公正でわかりやすい価格 ● Easy to Buy：見つけやすい・探しやすい・すぐ来る ・膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計 ・通信販売による規模・データベースを活かした低コスト ・効率的な販売・66.1万点の在庫商品をもつ自社運営物流倉庫による迅速な配送

  • 清水建設株式会社

    清水建設の創業は1804年。越中富山の大工であった初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町で開業したことに始まります。初代喜助が創業当時から目指したのは、「誠心誠意、心を込めて仕事に取り組み、良いものをつくって信頼されること」。 そして今、清水建設は幅広い事業を基盤に、多様な生き方を支える空間の創造をあなたと一緒に試行し、実現していきます。 ASEET 清水建設が持つ、豊かな人財、技術、資産を活用し、オープンイノベーションを加速させます。 ・日本全国＋海外の建築・土木現場 ・47全都道府県＋海外32カ国の支店・営業所 ・潮見NOVARE（オープンイノベーション拠点） ・技術研究所 ・東京木工場 など、多様なアセットがございます。ぜひ、協業をご検討ください。 ACTION 次世代の建設技術の獲得や新規事業の創出につながるスタートアップとの協業を行い、ベンチャー投資を行います。（協業の末の出資検討であり、出資を前提としない） CVC創設　　：2020年 投資枠　　 ：100億円 投資領域　　：建設領域、新規事業領域、各領域ファンド
事業会社一覧

支援団体

  • 岡山市 産業観光局 商工部 創業支援・雇用推進課

    岡山市は、瀬戸内エリアに位置する人口約72万人の政令指定都市です。瀬戸内海特有の風土により、年間を通じて温暖で穏やかな気候で、中心部は商業、医療・福祉、教育・文化などの高次の都市機能が集積し、また、身近な自然も感じられる住みやすい生活環境が整っています。令和元年から、スタートアップ支援拠点である「ももスタ（ももたろう・スタートアップカフェ）」を運営しており、岡山市の経済成長の担い手として期待されるスタートアップの創出・成長を目的に各種プログラム等を開催し、現在では瀬戸内地域屈指の起業家コミュニティが生まれています。ももスタを中心として、各ステークホルダーが有機的に関わり、スタートアップが自然に生み出されるエコシステムの構築を目指しています。また、2025年6月4日には、愛媛県との共同申請により、内閣府から「スタートアップ・エコシステム拠点都市（NEXTグローバル拠点都市）」に正式採択されました。

  • LETT株式会社

    LETTは「人生を 心踊る冒険に」をビジョン、「地域のオモロいを開拓する」をミッションに掲げる、地域に特化した「エコシステムドライバー」です。西日本エリアを中心に、徹底した現場主義と圧倒的な機動力を強みに、以下の3本柱で事業を展開しています。 1. 地域のイノベーション創出支援（自治体・産業支援機関、金融機関等と連携した地域のスタートアップ成長支援、機運醸成） 2. スタートアップ・ベンチャー企業との共創支援（事業会社とのオープンイノベーションを伴走） 3. 地域コミュニティの形成支援（地域内外のイノベーターを交差させる場づくり）

  • 公益財団法人 大阪産業局

    公益財団法人大阪産業局の一拠点である【大阪イノベーションハブ】は、世界に挑戦する起業家や技術者が集まるイノベーション創出拠点です。また、【大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム】事務局も担っており、大阪・関西の中心部の集積を活かし、グローバルな企業が輩出される環境構築のため活動しています。

  • 有限責任 あずさ監査法人

    有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計、内部統制、ESG、規制対応、IT関連、デジタル・データ関連、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。

  • イノベーション・ハブ・ひろしま Camps

    イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、広島県が設置したイノベーション創出拠点です。 新たなビジネスや地域づくりに挑戦する多様な人々が集い、学び、交流し、協働を通じて新しい価値を生み出すことを目的としています。 「Camps」という名称には、「集中して学びや訓練を行う合宿のような場」や、「日常を離れて新しい発想を生み出す創造の空間」という意味が込められています。 この拠点には、起業家、企業関係者、学生、研究者、行政、金融機関など、分野や立場を超えた人々が集まり、互いに刺激し合いながら協働するための環境が整えられています。 施設内では、アイデア創出や事業化を支援するセミナーやワークショップ、ビジネス相談、メンタリングなど、さまざまなプログラムを展開。 また、イベントや交流会を通じて人材・資金・情報のネットワークが形成され、地域から次々とイノベーションが生まれる仕組みづくりを推進しています。 広島発の新しい挑戦が集まり、結びつき、広がっていく。 イノベーション・ハブ・ひろしま Campsは、その中心として、地域と社会の未来を切り拓く拠点です。

  • 福岡市

    福岡市は、2012年の「スタートアップ都市宣言」以降、スタートアップカフェやFukuoka Growth Nextの設立など、官民共働でスタートアップ支援を実施してきました。 国家戦略特区やスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市（2020年内閣府より選定）などの国の支援策に市独自の施策を合わせることで、一気通貫型のスタートアップ支援を実施しており、起業から各企業の成長フェーズに応じた支援のほか、実証実験、公共調達、グローバル展開など多岐に渡る支援を行っています。
支援団体一覧

ご利用の流れ HOW TO START

  1. 01

    アカウント利用申請

    詳しいサービス案内をご希望の企業様には個別対応させていただきます。
    事前に登録審査基準をご参照の上で、お問い合わせよりご連絡お寄せください

    アカウント利用申請
  2. 02

    登録審査

  3. 03

    キックオフMTG（オンライン面談）

  4. 04

    アカウント発行・初回ログイン

  5. 05

    企業ページに情報入力・メンバー登録

  6. 06

    公開申請

  7. 07

    利用開始

  8. 08

    随時・マッチングサポート面談

よくあるご質問 FAQ

  • A.1

    STORIUMは、新産業創造を推進する有力・有望なステークホルダーに限定された、クローズド型のプラットフォームです。ご利用にあたっては所定の登録基準を設けており、基準を満たした企業・組織にのみアカウントを発行しています。また、STORIUMはオンライン上の手続きや操作のみで完結するサービスではありません。ご登録時やネットワーキング先の選定に際しては、各企業の目的やステータスに応じて、担当カタリストがオンライン面談を通じて伴走支援を行います。ご不明点やご相談がございましたら、専用フォームよりお問い合わせください。

  • A.2

    担当者によるオンラインでのサービスデモも実施しております。「プラットフォームの利用イメージを確認したい」「導入時の準備手順を知りたい」「自社の課題や目的に合った活用方法を相談したい」といった導入前のご相談にも、柔軟に対応いたします。ご希望の方は、本ページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • A.3

    管理者の方よりご利用申請をいただきましたら、1営業日以内に企業アカウントを発行いたします。その後、アカウントページ内から個別メンバーをご招待いただけます。招待対象には、経営陣、アライアンスやBizDevのご担当者、広報・PRご担当者の登録を推奨しております。また、STORIUM内でのページ公開にあたっては、キーパーソン（CEO、GP、部門責任者）のメンバー登録を必須とさせていただいています。

  • A.4

    メンバー構成や登録人数についてのご相談も可能です。適切な体制に関しては、担当カタリストまでお問い合わせください。

  • A.5

    原則として、1企業につき1アカウントでのご利用をお願いしておりますが、複数部門でのアカウント分割をご希望の場合は、担当カタリストまでご相談ください。ご要望に応じて、適切な対応方法をご案内いたします。

  • A.6

    STORIUMは、PCおよびスマートフォンのブラウザ上でご利用いただけます。以下の最新版ブラウザでのご利用を推奨しています： Windows：Microsoft Edge / Google Chrome / Mozilla Firefox MacOS：Safari / Google Chrome / Mozilla Firefox iOS：Mobile Safari / Google Chrome Android：Google Chrome

  • A.7

    ログインには、STORIUMから送信されるメール内のリンク（ワンタイムURL、有効期限24時間）による認証方式を採用しています。一度認証されたブラウザでは、以後の認証手続きは不要です。

  • A.8

    過去にログインされた方、または新たにメンバーとして招待された方でログイン方法が不明な場合は、ログイン用メールの再送信が可能です。ログイン画面から手続きを行ってください。

  • A.9

    自社ネットワークにてプロキシサーバーや「i-FILTER」等のセキュリティソフトによるアクセス制限がある場合、STORIUMへの接続に支障が生じる可能性があります。その際は、利用制限の解除に関するマニュアルをご案内いたしますので、担当カタリストまたはお問い合わせフォームよりご相談ください。

  • A.10

    アカウントの一時停止またはご解約をご希望の場合は、担当カタリストまでご連絡ください。ご希望の理由を確認のうえ、所定の手続きをご案内いたします。

  • A.11

    登録審査基準を満たしたスタートアップおよび投資家の方々は、すべての機能を無償でご利用いただけます（ただし、今後サービスの拡充に伴い、有償オプションをご提供する可能性があります。その場合は、別途ご案内いたします）。一方、事業会社およびCVCの方々には有償にてご提供しておりますので、契約プランやご利用条件の詳細は個別にご案内いたします。事前に内容をご確認されたい場合は、運営チームまでお問い合わせください。

  • A.12

    「STORIUM」という名称は、「STORY（挑戦の物語）」「STREAM（集まり交わる流れ）」「STADIUM（熱量あふれる場）」の3つの言葉を掛け合わせた造語です。「ストリウム」という呼称には、「STORYを生む」という意味も込められています。STORIUMは、次世代のイノベーションに挑むチーム同士がつながり、共助共栄の出会いを通じて、新たな産業を創出し続ける公益的なネットワーキングインフラを目指しています。

ストーリー STORY

社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』

ストーリー一覧

イベント EVENT

STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。

イベント一覧

ナレッジ KNOWLEDGE

スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。

ナレッジ一覧

資金調達や協業・共創を加速させる
イノベーション・プラットフォーム

STORIUMは、スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う多様なステークホルダー間に存在する情報の非対称性を解消し、価値ある出会いを創出することで、資金調達や事業共創を加速させるイノベーション・プラットフォームです

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STORIUM登録審査基準

STORIUMへの利用登録にあたっては、 利用規約 第3条【登録】3項に定める各項目に抵触せず、かつ以下の登録審査基準を充足する必要があります。 そのため、原則として事務局との事前面談を通じて登録の可否を判断させていただきます。

企業種別 登録審査基準 必須登録者
スタートアップ 新たな産業の創造、革新的なイノベーション、社会的インパクトの創出に貢献する技術やサービス・ソリューションを有しているスタートアップであること CEO・経営陣
投資家 日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）に加盟している投資家、または健全なスタートアップエコシステムの実現・成長に資する投資家であること GP・投資責任者
事業会社・CVC スタートアップとの協業・共創に向けた明確なビジョンと意思決定基準を持ち、社内外のステークホルダーとの連携において持続的なコミットメント体制を有する事業会社であること 責任者
共創パートナー スタートアップの成長・発展と、健全なスタートアップエコシステムの実現に資する活動を実践している金融機関・行政機関・団体等であること 責任者

※ 上記基準に適合しない場合でも、個社ごとの事業内容や活動実績を総合的に勘案し、登録を受け付ける場合があります。
※ STORIUMの運営理念にそぐわないと判断される場合は、登録をお断りすることがあります。あらかじめご了承ください。

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