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検索結果(46件)
- パートナーと実現したいこと
みなと銀行 は、兵庫県に地盤を置く地方銀行です。
『地域のみなさまとともに歩みます』～金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献します～を経営理念に、兵庫県に特化した事業を展開しています。
地域戦略部では、兵庫県の地方創生・地域活性化をミッションとしており、中でも地域内でのイノベーション創出に重点を置いております。
以下の観点での、スタートアップ企業の方との出会いを求めています。
・兵庫県内の事業会社と連携したい（課題を解決したい）。
・兵庫県内の自治体と連携したい（課題を解決したい）。
・兵庫県内で事業展開をしたい。（拠点を設置したい）。
- 共創・協業テーマ
- 兵庫県の企業・自治体の地域課題解決につながる共創・協業
- パートナーと実現したいこと
株式会社マイナビは、人材・情報サービスを中心に、個人と企業をつなぐ多彩な事業を展開しています。
「一人ひとりの可能性と、未来をつなぐ」という理念のもと、ライフステージやキャリアのさまざまな場面で最適な選択をサポートします。
《主な事業》
・就職情報事業
新卒向けの就職支援を行い、企業と学生をつなぐ「マイナビ20xx」などのサービスを提供。
合同説明会やセミナーの運営を通じて、学生の就職活動をサポートしています。
・ライフキャリア事業
キャリアアップや異業種転職を支援する「マイナビ転職」等を運営。
求職者と企業のニーズに合わせたマッチングを行い、転職活動をサポートしています。
・アルバイト情報事業
「マイナビバイト」を通じて、学生やフリーター向けに短期・長期のアルバイト情報を提供。
希望に沿った働き方を提案しています。
・医療・福祉エージェント事業
医療・介護・保育分野で働きたい人と人材を求める施設をつなぐ「マイナビ看護師」「マイナビ保育士」等を運営。
専門性の高い領域での就業支援を行っています。
・未来応援事業
中学・高校・大学・専門学校など、進路選択に役立つ情報を提供する「マイナビ進学」等を運営。
学校情報やオープンキャンパスの案内を行っています。
・コンテンツメディア事業
「マイナビニュース」「マイナビウーマン」「マイナビ学生の窓口」「マイナビ子育て」など、
ユーザーの興味やライフスタイルに寄り添い、役立つ情報を発信する多様なメディアを運営しています。
・法人ソリューション事業
企業の多様なニーズに応じた社宅・マンスリーマンションの手配や管理をサポートする「マイナビBiz」を運営。
従業員エンゲージメント向上をミッションに、短期出張から長期社宅利用まで柔軟なプランを展開しています。
・グローバル事業
海外就職や外国人採用に関するサポートを行い、国境を超えた人材マッチングを推進しています。
当社はみずほフィナンシャルグループと日本製鉄をバックボーンに持つ「総合デベロッパー」です。
当社の事業領域は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅、物流施設事業、国際事業など多岐に渡ります。
「人を大切に想う街づくり」「持続可能な街から持続発展する街へ」という想いを持ち人々の豊かな営みの基盤となる街づくりにこだわりを持って取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- 「既存事業領域の付加価値向上」「新たなライフスタイルへの取り組み」「品川・赤坂・虎ノ門におけるエリアマネジメント」
- パートナーと実現したいこと
アサヒグループジャパンは、
アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品など、
各事業のシナジーを創出することで新たな価値の創造や未来に評価される
サステナビリティの実現に取り組みます。
「One Asahi」で、お客様にさらなる感動をお届けしたい。
私たちの挑戦にご期待ください。
- 共創・協業テーマ
- 「食」を中核領域とした「トータルウェルネスのサポート」と「新しいフードバリューチェーンの構築」の実現
- パートナーと実現したいこと
MonotaROは間接資材を販売するインターネット通販事業者です。
※間接資材とは：消耗品/交換部品/整備工具などの製品原材料以外の全て
【当社の事業の特徴】
ー特徴1ー
BtoB を対象に、自ら間接資材の在庫を持ち、自らオンラインで売るEC 企業
ー特徴2ー
コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、IT など多くの業務とシステムを自社開発、自社運用しているフルスタック EC カンパニー
【事業規模の参考数字】
売上：2,881億円（2024年度実績）
商品点数：2,400万点以上
ユーザー数：1,000万件以上
＜顧客層＞
建設業・工事業：2割、製造業：3割、自動車関連：1割、その他業種：4割
グローバル展開：アジアに子会社、親会社Graingerを通じ北米・イギリスに展開
【「間接資材調達ネットワークを変革する」に挑戦し続けています。】
間接資材と呼ばれる商品は、直接資材（最終製品になる原材料や部品など）に比べると個々の商品の購入頻度、金額が低い一方、購入点数は非常に多いということが特徴であり、購入者にとっては１つ１つの価格より購入にかかる時間、手間が問題となります。
その中で、当社は「間接資材調達ネットワークを変革する」という理念の元、テクノロジーとデータで事業者の間接資材調達プロセスの生産性向上を実現し、お客様に「時間」という資源を提供しています。間接資材調達プロセスは「商品の検索、発注、配送、支払い」と多岐に渡る中で当社は下記の強みを発揮しています。
● One Stop：必要とする商品がある圧倒的な品揃え
・2,637万点の品揃えと、豊富なプライベートブランド商品が実現するワンストップショップの利便性
● One Price：明瞭な価格
・ワンプライス・ポリシーによる透明、公正でわかりやすい価格
● Easy to Buy：見つけやすい・探しやすい・すぐ来る
・膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計
・通信販売による規模・データベースを活かした低コスト
・効率的な販売・66.1万点の在庫商品をもつ自社運営物流倉庫による迅速な配送
- 共創・協業テーマ
- ①法人顧客の 「時間削減」につながる共創 ②新たな可能性を見出せる共創
- パートナーと実現したいこと
福岡県北九州市に拠点を構え、九州・山口全域にて事業を展開している不動産会社
マンション分譲、新築戸建て、中古の買取再販、街づくり事業を手掛けています。
その会社が住まい領域から暮らし領域に事業拡大していきたいと考えています。
- 共創・協業テーマ
- 「既存事業の付加価値向上」「民泊・ホテル事業の拡大(ハード・ソフト」
- パートナーと実現したいこと
「セブン-イレブンにATM があったら便利なのに…」
そんなお客さまのニーズに応えて誕生したセブン銀行は、着実に堅実に、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATM サービスをつくり上げてきました。
今、私たちを取巻く環境は、スマートフォンの普及や決済手段の多様化、ライフスタイルの変化などにより、大きく変わりつつあります。数年後、十数年後にはどのような未来が待っているかわかりません。
私たちは、そうした世の中の変化や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、「時代とともに変化し続けること」を目指します。これからも、誰にとっても安心で使いやすく、世の中に必要とされる新しい便利さを提供してまいります。
三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。
BRICKS FUND TOKYOは、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援を通じ、「成長産業の共創」を目指す三菱地所のCVCファンドです。
①新たなライフスタイル（働き方や暮らしにおける新たな体験や感動の創出、個のエンパワメント、ウェルネスなど）②既存産業のパラダイムシフト（テクノロジーによる既存産業の非効率性の解消、バリューチェーンの再構築・付加価値創出など）③サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性を高めるビジネス、次世代社会のインフラ・テクノロジーなど）に関連し、資金調達や協業ニーズのある国内外スタートアップ企業を求めています。
- 共創・協業テーマ
- テーマ①「新たなライフスタイル」/テーマ②「既存産業のパラダイムシフト」/テーマ③「サステナビリティ」
- パートナーと実現したいこと
東急グループは、鉄道やバスなどの交通インフラ事業、不動産を中心とした都市開発事業、生活インフラ・ウェルネス・エンタメなどの生活創造事業、スーパーや百貨店などのリテール事業、ホテル・リゾートなどのホスピタリティ事業など、幅広い事業領域を展開しており、東急線沿線を中心としたリアルアセットと幅広い事業領域での顧客接点を活用した用途開発、社会実装が可能。イノベーション企業とのより対等且つ双方向のコミュニケーションによる事業共創を推進し、既存ビジネスの構造改革を目指す。
- 共創・協業テーマ
- 不動産、交通インフラ、リテール、生活サービス、ホテル等、幅広い顧客接点を活かせる技術・サービス等
- パートナーと実現したいこと
株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。
【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/
QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。
お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！
＜プログラム概要＞
・共創を通じた新規事業創出プログラム
-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施）
-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載）
-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社）
・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担
・プログラムへの応募はいつでもOK
・募集テーマ
-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他
【事業内容】 電気通信事業
- 共創・協業テーマ
- Web3・AI・xR・eスポーツ・DX・グリーントランスフォーメーション・量子コンピューター・その他 ※新規事業に関わる内容が主な募集テーマですが、既存事業のバリューアップに繋がる内容でも応募は可能です。
- パートナーと実現したいこと
■ 経済全体を見渡せる5事業2横断領域を展開
当行は「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を３つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた５つの事業で、広範なビジネスフィールドを開拓。また「プライベートバンキング横断領域」「資産形成層横断領域」の２つの組織が各事業を横断し活動する体制で、さまざまな価値提供を実現しています。
■ 資金・資産・資本の好循環を通じて、経済的価値と社会的価値を両立
私たちは「個人」「法人」「投資家」という経済主体との多岐なビジネスの推進を通じて、資金・資産・資本の大きな好循環、日本経済の持続的な成長に寄与します。また経済的価値の創出に加え、事業や暮らしの持続性や、人生100年時代の安心をもたらす社会的価値の創出にも注力。カーボンニュートラル、社会課題の解決に資金を届けながら、経済、社会、環境に良いインパクトをもたらす好循環を生み出し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。
渋沢栄一氏、秋山真之氏らと懇意にしていた、1911年設立の山下汽船の創業者・山下亀三郎の息子達によって設立。船舶向け防災設備メーカーとして発展。現在は、M&Aにより新しい分野に積極的に進出しようとしており、船舶関連製品の製造・輸入・システム開発、金属精密加工など、ものづくり領域を中心に事業領域を拡大中。
純投資先に加え、弊グループの一員として共に成長を目指す企業とのご縁も期待しつつ、ものづくり領域で新しい価値を生み出すスタートアップとの出会いを摸索しています。
- 共創・協業テーマ
- ➀海事産業への新たなプロダクトの提供 ➁ロボット、マシン及びディバイス製造
- パートナーと実現したいこと
1951年の創業以来、自然災害などの様々な困難を乗り越え、
「良質な電気を安定的にお届けする」という使命を果たしてきました。
これからも「地域社会との共栄」という経営理念のもと、新しい価値の創造に挑戦し社会を支える使命を果たすことで、東北6県・新潟県の成長・発展に貢献し、地域とともに歩み続けます。
- 共創・協業テーマ
- カーボンニュートラル・DX・イノベーションによる事業強化・拡張、新たな事業領域の拡大
- パートナーと実現したいこと
中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。
- 共創・協業テーマ
- 地域課題解決に向けた先進的な製品・サービスを有するスタートアップと中国電力グループとの連携
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- コンビニエンスストアのアセットを活用した新たな価値創造
- パートナーと実現したいこと
●Money Forward Pay for Business
経費削減とビジネスの効率化を可能にした事業用カードです。
マネーフォワード クラウドとの連携も可能です。
●Money Forward 請求書カード払い
お手持ちの請求書をカードでお支払いいただくことができるサービスです。
クレジットカード決済で実質的な支払いを繰り越しすることもできます。
- 共創・協業テーマ
- スタートアップの成長支援
- パートナーと実現したいこと
ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。
日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。
また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。
中期経営計画2022-2024では1,000億円に戦略的投資枠を設定し、メディア・コンテンツ事業領域、生活・健康関連事業領域、新規事業領域、サステナブル投資領域の4つの領域で戦略的投資を行っています。
開局70年を迎える2023年には、「日テレ共創ラボ」を2月に立ち上げました。「みんながワクワクする未来」を目指して、「街ナカ」「家ナカ」「未来社会」「未来世代」の4つのテーマで共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- 暮らしの課題解決につながる新たな楽しいリビング体験、 カーボンニュートラルを中心とした環境への貢献、 女性、LGBTQ、障碍者の活躍機会創出などを中心としたDE＆I推進への貢献、 エンタメ業界を中心としたクリエイター支援、 新たなメディア・コンテンツ活用を通した感動体験の創出、 ランニング、ウォーキング、ダンス、フィットネスなどのスポーツ参加人口を増やすような取り組みや新サービスの開発
- パートナーと実現したいこと
ティーガイアは３つの事業をコアビジネスに、積極的に新規ビジネス開発も進めております。
【コアビジネス】
■モバイル事業（B2C）
・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営
・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル
・スマホアクセサリーショップのSmartlab・UNiCASEを展開
■ソリューション事業（B2B）
・法人企業へのスマホ、タブレットのソリューション提案
・セキュリティや営業支援などのSaaS提供
・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供
■ソーシャルビジネス事業(B2B2C)
・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供
・ヘルスケア事業及び地方創生事業を新設
・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案
- 共創・協業テーマ
- 店舗活用 / 営業連携 / 新規事業創出
- パートナーと実現したいこと
1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。
「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、
様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。
果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
- 共創・協業テーマ
- 革新的な画像生成AI技術を活用し、クリエイティブの可能性を切り拓く
- パートナーと実現したいこと
TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。
※CVCチームのオウンドメディア
https://toppan-cvc-journal.jp/
- 共創・協業テーマ
- DX＆SXを推進できる資本業務提携
- パートナーと実現したいこと
東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。
オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。
- 共創・協業テーマ
- つながりを育てる街、“渋谷”
- パートナーと実現したいこと
J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。
当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。
社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。
- 共創・協業テーマ
- テーマとして脱炭素(カーボンニュートラル)、デジタル化、分散化、地域共生を掲げていますが、社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる領域に取組みます！
- パートナーと実現したいこと
ストーリー
社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』
イベント
STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。
ナレッジ
スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。
