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株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。
【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/
QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。
お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！
＜プログラム概要＞
・共創を通じた新規事業創出プログラム
-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施）
-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載）
-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社）
・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担
・プログラムへの応募はいつでもOK
・募集テーマ
-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他
＜協業の進め方＞
TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。
【事業内容】 電気通信事業
- 共創・協業テーマ
- Web3・AI・xR・eスポーツ・DX・グリーントランスフォーメーション・量子コンピューター・その他 ※新規事業に関わる内容が主な募集テーマですが、既存事業のバリューアップに繋がる内容でも応募は可能です。
- パートナーと実現したいこと
- パートナーと実現したいこと
「セブン-イレブンにATM があったら便利なのに…」
そんなお客さまのニーズに応えて誕生したセブン銀行は、着実に堅実に、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATM サービスをつくり上げてきました。
今、私たちを取巻く環境は、スマートフォンの普及や決済手段の多様化、ライフスタイルの変化などにより、大きく変わりつつあります。数年後、十数年後にはどのような未来が待っているかわかりません。
私たちは、そうした世の中の変化や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、「時代とともに変化し続けること」を目指します。これからも、誰にとっても安心で使いやすく、世の中に必要とされる新しい便利さを提供してまいります。
MonotaROは間接資材を販売するインターネット通販事業者です。
※間接資材とは：消耗品/交換部品/整備工具などの製品原材料以外の全て
【当社の事業の特徴】
ー特徴1ー
BtoB を対象に、自ら間接資材の在庫を持ち、自らオンラインで売るEC 企業
ー特徴2ー
コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、IT など多くの業務とシステムを自社開発、自社運用しているフルスタック EC カンパニー
【事業規模の参考数字】
売上：3,338億円（2025年度実績）
商品点数：2,885万点以上
ユーザー数：1,126万件以上
＜顧客層＞
建設業・工事業：2割、製造業：3割、自動車関連：1割、その他業種：4割
グローバル展開：アジアに子会社、親会社Graingerを通じ北米・イギリスに展開
【「間接資材調達ネットワークを変革する」に挑戦し続けています。】
間接資材と呼ばれる商品は、直接資材（最終製品になる原材料や部品など）に比べると個々の商品の購入頻度、金額が低い一方、購入点数は非常に多いということが特徴であり、購入者にとっては１つ１つの価格より購入にかかる時間、手間が問題となります。
その中で、当社は「間接資材調達ネットワークを変革する」という理念の元、テクノロジーとデータで事業者の間接資材調達プロセスの生産性向上を実現し、お客様に「時間」という資源を提供しています。間接資材調達プロセスは「商品の検索、発注、配送、支払い」と多岐に渡る中で当社は下記の強みを発揮しています。
● One Stop：必要とする商品がある圧倒的な品揃え
・2,637万点の品揃えと、豊富なプライベートブランド商品が実現するワンストップショップの利便性
● One Price：明瞭な価格
・ワンプライス・ポリシーによる透明、公正でわかりやすい価格
● Easy to Buy：見つけやすい・探しやすい・すぐ来る
・膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計
・通信販売による規模・データベースを活かした低コスト
・効率的な販売・66.1万点の在庫商品をもつ自社運営物流倉庫による迅速な配送
- 共創・協業テーマ
- ①法人顧客の 「時間削減」につながる共創 ②新たな可能性を見出せる共創
- パートナーと実現したいこと
株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、金融システムに強みを持つシステム開発会社です。1984年、当時としては珍しい独立系のシステム開発会社として創業しました。
創業期の1980年代から、24時間365日稼働を前提とした高信頼なクレジットカードの決済ネットワーク接続システム（FEPシステム）や不正利用検知システムを提供しています。いずれも多くの金融機関に採用され、国内トップクラスのシェアを保持し続けています。
1990年代以降は、証券向けに高速取引のデータ処理・分析を行うCEP（複合イベント処理）エンジンを提供し、リアルタイム処理技術をコア技術の一つとして磨いてきました。
さらに、企業向けの情報セキュリティ事業も展開しており、独自開発の内部情報漏えい対策ソリューションをはじめ、サイバー攻撃対策など、多様なリスクに対応する製品群を提供しています。
近年では、長年培ってきた高速・大量データ処理・分析技術を活かし、放送・流通・製造といった新領域へもソリューションを拡大しています。IWIの主な強みは以下の通りです。
・金融インフラを長年支え続けてきた、高信頼の接続システム技術
・24時間稼働を支える「止まらない」ノンストップシステム技術
・ハードウェアアクセラレーションを活かした高速・低遅延な処理性能を持つコア技術
これらの強みを活かして、IWIは従来の事業領域にとどまらず、「新しい信頼性」という価値を社会に提供すべく、多様なパートナーとの共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- ①弊社強みである「高速処理・分析技術」を活用した共創 ②既存事業領域である「決済領域」「証券領域」「放送領域」「セキュリティ領域」における共創
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- お客様（物流を使う荷主様）のサプライチェーンに当社の物流アセットとともに価値提供できる先を模索
- パートナーと実現したいこと
中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。
- 共創・協業テーマ
- 地域課題解決に向けた先進的な製品・サービスを有するスタートアップと中国電力グループとの連携
- パートナーと実現したいこと
東急グループは、鉄道やバスなどの交通インフラ事業、不動産を中心とした都市開発事業、生活インフラ・ウェルネス・エンタメなどの生活創造事業、スーパーや百貨店などのリテール事業、ホテル・リゾートなどのホスピタリティ事業など、幅広い事業領域を展開しており、東急線沿線を中心としたリアルアセットと幅広い事業領域での顧客接点を活用した用途開発、社会実装が可能。イノベーション企業とのより対等且つ双方向のコミュニケーションによる事業共創を推進し、既存ビジネスの構造改革を目指す。
- 共創・協業テーマ
- 不動産、交通インフラ、リテール、生活サービス、ホテル等、幅広い顧客接点を活かせる技術・サービス等
- パートナーと実現したいこと
札幌市役所のスタートアップ支援、DX推進、官民連携事業を牽引していた係長３名で2025年4月に創業。行政と民間にある見えない壁を取り除くために、間に入る翻訳的なサポートや、プロジェクトマネージメントを展開。官民の人材流動性を高めるための人材紹介事業も開始。また、今後地域ファンドを組成し、北海道から野心的に事業拡大目指す起業家へ投資を進めていく。
- 共創・協業テーマ
- 官民共創事業
- パートナーと実現したいこと
東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。
オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。
- 共創・協業テーマ
- つながりを育てる街、“渋谷”
- パートナーと実現したいこと
1951年の創業以来、自然災害などの様々な困難を乗り越え、
「良質な電気を安定的にお届けする」という使命を果たしてきました。
これからも「地域社会との共栄」という経営理念のもと、新しい価値の創造に挑戦し社会を支える使命を果たすことで、東北6県・新潟県の成長・発展に貢献し、地域とともに歩み続けます。
- 共創・協業テーマ
- カーボンニュートラル・DX・イノベーションによる事業強化・拡張、新たな事業領域の拡大
- パートナーと実現したいこと
■ 経済全体を見渡せる5事業2横断領域を展開
当行は「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を３つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた５つの事業で、広範なビジネスフィールドを開拓。また「プライベートバンキング横断領域」「資産形成層横断領域」の２つの組織が各事業を横断し活動する体制で、さまざまな価値提供を実現しています。
■ 資金・資産・資本の好循環を通じて、経済的価値と社会的価値を両立
私たちは「個人」「法人」「投資家」という経済主体との多岐なビジネスの推進を通じて、資金・資産・資本の大きな好循環、日本経済の持続的な成長に寄与します。また経済的価値の創出に加え、事業や暮らしの持続性や、人生100年時代の安心をもたらす社会的価値の創出にも注力。カーボンニュートラル、社会課題の解決に資金を届けながら、経済、社会、環境に良いインパクトをもたらす好循環を生み出し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。
株式会社マイナビは、人材・情報サービスを中心に、個人と企業をつなぐ多彩な事業を展開しています。
「一人ひとりの可能性と、未来をつなぐ」という理念のもと、ライフステージやキャリアのさまざまな場面で最適な選択をサポートします。
《主な事業》
・就職情報事業
新卒向けの就職支援を行い、企業と学生をつなぐ「マイナビ20xx」などのサービスを提供。
合同説明会やセミナーの運営を通じて、学生の就職活動をサポートしています。
・ライフキャリア事業
キャリアアップや異業種転職を支援する「マイナビ転職」等を運営。
求職者と企業のニーズに合わせたマッチングを行い、転職活動をサポートしています。
・アルバイト情報事業
「マイナビバイト」を通じて、学生やフリーター向けに短期・長期のアルバイト情報を提供。
希望に沿った働き方を提案しています。
・医療・福祉エージェント事業
医療・介護・保育分野で働きたい人と人材を求める施設をつなぐ「マイナビ看護師」「マイナビ保育士」等を運営。
専門性の高い領域での就業支援を行っています。
・未来応援事業
中学・高校・大学・専門学校など、進路選択に役立つ情報を提供する「マイナビ進学」等を運営。
学校情報やオープンキャンパスの案内を行っています。
・コンテンツメディア事業
「マイナビニュース」「マイナビウーマン」「マイナビ学生の窓口」「マイナビ子育て」など、
ユーザーの興味やライフスタイルに寄り添い、役立つ情報を発信する多様なメディアを運営しています。
・法人ソリューション事業
企業の多様なニーズに応じた社宅・マンスリーマンションの手配や管理をサポートする「マイナビBiz」を運営。
従業員エンゲージメント向上をミッションに、短期出張から長期社宅利用まで柔軟なプランを展開しています。
・グローバル事業
海外就職や外国人採用に関するサポートを行い、国境を超えた人材マッチングを推進しています。
「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ革新的な医薬品の創製に取り組む研究開発型の製薬企業です。当社は、特に医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患およびスペシャリティ領域を創薬の重点研究領域として活動しています。
- 共創・協業テーマ
- がんになっても怖くない、誰もがそう思えるような世界をつくる
- パートナーと実現したいこと
ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。
日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。
また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。
ボッシュはグローバル規模で最新のテクノロジーとサービスを提供し、リーディングカンパニーとしてイノベーションを起こし続けてきました。とりわけ、パートナーシップとの取り組みはいつの時代もボッシュにとって成功の原動力でした。協業、そしてイノベーションこそがボッシュをボッシュたらしめるものです。
当社と新たな価値を一緒に生み出しましょう。
▶︎ボッシュの事業
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2022年の従業員数は約42.1万人（2022年12月31日現在）、売上高は882億ユーロ（約12.2兆円*）を計上しています。
現在、事業はモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。
ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。
またサステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。
ボッシュ・グループは、AI（人工知能）を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げ、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。
▶︎ボッシュ概要
全世界の従業員数：420,300人
売上高：882億ユーロ
全世界で研究開発に携わる従業員数：85,500人
子会社と世界約60カ国で事業を展開する現地法人：468社
支払金利前税引前利益（EBIT）：38億ユーロ
研究開発費：72億ユーロ
- 共創・協業テーマ
- ボッシュでは、Open Boschというスタートアップ企業とのオープンイノベーション促進プログラムを実施しています。詳細は以下に添付してある資料をご参照ください。
- パートナーと実現したいこと
quantumはクリエイティビティを軸とした事業開発によって、新しいプロダクトやサービスを創り出すスタートアップスタジオです。
2016年の創業以来、venture buildersとして自社事業を立ち上げるとともに、70社を超える企業やスタートアップ、大学と事業開発に取組み、共同創業により多様な新規事業を生み出してきました。
これからもquantumは起業家精神を大切にするカルチャーの中、クリエイティビティと実装力を駆使して、連続的に”Zero to Impact”に挑戦していきます。
中期経営計画2022-2024では1,000億円に戦略的投資枠を設定し、メディア・コンテンツ事業領域、生活・健康関連事業領域、新規事業領域、サステナブル投資領域の4つの領域で戦略的投資を行っています。
開局70年を迎える2023年には、「日テレ共創ラボ」を2月に立ち上げました。「みんながワクワクする未来」を目指して、「街ナカ」「家ナカ」「未来社会」「未来世代」の4つのテーマで共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- 暮らしの課題解決につながる新たな楽しいリビング体験、 カーボンニュートラルを中心とした環境への貢献、 女性、LGBTQ、障碍者の活躍機会創出などを中心としたDE＆I推進への貢献、 エンタメ業界を中心としたクリエイター支援、 新たなメディア・コンテンツ活用を通した感動体験の創出、 ランニング、ウォーキング、ダンス、フィットネスなどのスポーツ参加人口を増やすような取り組みや新サービスの開発
- パートナーと実現したいこと
1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。
「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、
様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。
果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
- 共創・協業テーマ
- 革新的な画像生成AI技術を活用し、クリエイティブの可能性を切り拓く
- パートナーと実現したいこと
ダイキンは今、空調事業を中心に世界150カ国以上で事業を展開し、売上約2兆5000億円のうち約8割が海外事業です。
社会や地域が抱える課題の解決、そして、事業の成長。この2つの両立で人々の健康と快適を支え、空気と環境の新しい価値を創るグローバル企業として、世界中の期待と信頼に応え続けていきます。
当社を中核とする山陰酸素グループは、2032年にむけた長期ビジョンとして、働く人と地域に新たな価値を提供し循環させる『「幸せをめぐらせるグループ」になる。』ことを掲げています。ビジョン実現に対しバックキャストし、既存エネルギー関連事業への強化とリソースを活かした新規事業創出が可能なベンチャー企業を投資対象と設定します。
初期的には、脱炭素・エネルギー及びDX領域に関連するスタートアップとの連携を通して、自社独自のカーボンニュートラル化サービスや省力化サービスの開発を目指します。
- 共創・協業テーマ
- カーボンニュートラル・地域課題解決
- パートナーと実現したいこと
TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。
※CVCチームのオウンドメディア
https://toppan-cvc-journal.jp/
- 共創・協業テーマ
- DX＆SXを推進できる資本業務提携
- パートナーと実現したいこと
Kultureはこれまで様々なエンターテインメントを追求してきたアミューズグループの新たなチャレンジの場として設立しました。
エンタメコンテンツは、テクノロジーの進化と共に常にその姿形を変え、これからも変わり続けると思います。
Web3・NFT・メタバースといった新たなテクノロジー群を活かし、コンテンツホルダーである私たちだからこそできるプロジェクトにトライすることで、エンターテインメントの可能性を再定義し、新たな価値を創造します。
ストーリー
社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』
イベント
STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。
ナレッジ
スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。
