事業会社一覧

検索結果(44件)

九州電力株式会社

事業会社
福岡県 1951年5月設立
新規事業の担当組織(DX推進本部イノベーショングループ)としてのビジョン、ミッション、スローガンを記載しています。 ▼ビジョン 「デジタルx人」 による “ 変革のチカラ ” で新たな価値を “共創 “し、ステークホルダーに貢献する ▼ミッション 一人ひとりが “ 新たな火種を起こす ” デジタルイノベーター集団 ▼スローガン 『圧倒的当事者意識!』  ・一人ひとりの想い(=Will )を起点にスピード感を持って進取果敢に行動  ・日々、人間力を高め、つながりを形成   ・常識やルールに捉われず、ユーモアのある発想で突破!  ・デジタルや新規事業創出のスキルを磨き、個と組織が共に成長 ▼企業紹介  低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを使命とする一方、電気事業以外の新しい事業にもチャレンジしています。  オープンイノベーションプログラム「ひらめきと共創」では多様なパートナーと連携し、新規ビジネスの創出や事業課題の解決を目指します。
共創・協業テーマ
九州電力 オープンイノベーションプログラム
パートナーと実現したいこと

株式会社レアゾン・ホールディングス

事業会社
東京都 2019年2月設立
レアゾン・キャピタルは、レアゾン・ホールディングスの自己資金投資部門であり、主に、スタートアップ企業への投資を行っています。なお、レアゾン・ホールディングスは、M&Aを積極的に実施しており、レアゾン・キャピタルとシームレスに連携しています。 <Feture1> 自己資金(バランスシート)での投資のため、「投資期間に制約がないこと」、「異なるアセットクラスにも投資可能なこと」、「金融市場の影響を受けにくいこと」などがベンチャーキャピタルなどのファンドとは異なる特徴です。 <Feture2> レアゾン・キャピタルの所属しているレアゾン・ホールディングスは、様々な自社事業 / 人員 / 技術を保有しているため、投資先企業のニーズに応じて様々な事業連携やサポートの提供が可能です(ただし、事業連携などはスタートアップ企業の成長への貢献のための手段であり、それ自体が目的ではありません)。

東芝テック株式会社

事業会社
東京都 1950年2月設立
Think Big ! Act Small ! Move Fast ! の精神で、 東芝テック/東芝グループの持つ多様なアセットを活用した成長支援 いままでの事業運営を通して培ってきた事業アセットを、 投資先スタートアップ企業様の事業ステージに合わせたご支援を通して 経営者とともに事業成長のお手伝いをさせていただきます。

千島土地株式会社

事業会社
大阪府 1912年4月設立
1912年設立のファミリーオフィスとして、国内外不動産、航空機、その他オルタナティブ投資、アーティスト支援、街づくり事業を行う。スタートアップへの投資については50-300百万円程度の範囲でミドルレイターステージをメインとして、長期保有前提で出資。 CVCではないので事業シナジーは求めていませんが、保有アセット・ネットワークを活用した支援は積極的に行います。

株式会社神戸新聞社

事業会社
兵庫県 1898年2月設立
神戸新聞社は兵庫県の地元情報をお伝えするメディアです。毎日発行する朝刊、夕刊だけでなく、電子版「神戸新聞NEXT」や、柔らかニュースサイト「まいどなニュース」も日々発信しています。グループ企業も多彩で、スポーツ紙「デイリースポーツ」を全国規模で発行し、「デイリースポーツオンライン」ではスポーツやエンタメニュースを発信。サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社や、神戸・三宮の商業施設「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館など計21社でメディアグループを形成しています
共創・協業テーマ
1:神戸新聞社の事業全般に関する提案  2:「環」のプロモーション、新たなコラボレーション、事業展開
パートナーと実現したいこと

株式会社quantum

事業会社
東京都 2016年4月設立
quantumはクリエイティビティを軸とした事業開発によって、新しいプロダクトやサービスを創り出すスタートアップスタジオです。 2016年の創業以来、venture buildersとして自社事業を立ち上げるとともに、70社を超える企業やスタートアップ、大学と事業開発に取組み、共同創業により多様な新規事業を生み出してきました。 これからもquantumは起業家精神を大切にするカルチャーの中、クリエイティビティと実装力を駆使して、連続的に”Zero to Impact”に挑戦していきます。

株式会社Kulture

事業会社
東京都 2022年3月設立
Kultureはこれまで様々なエンターテインメントを追求してきたアミューズグループの新たなチャレンジの場として設立しました。 エンタメコンテンツは、テクノロジーの進化と共に常にその姿形を変え、これからも変わり続けると思います。 Web3・NFT・メタバースといった新たなテクノロジー群を活かし、コンテンツホルダーである私たちだからこそできるプロジェクトにトライすることで、エンターテインメントの可能性を再定義し、新たな価値を創造します。

ボッシュ株式会社

事業会社
神奈川県 1911年1月設立
ボッシュはグローバル規模で最新のテクノロジーとサービスを提供し、リーディングカンパニーとしてイノベーションを起こし続けてきました。とりわけ、パートナーシップとの取り組みはいつの時代もボッシュにとって成功の原動力でした。協業、そしてイノベーションこそがボッシュをボッシュたらしめるものです。 当社と新たな価値を一緒に生み出しましょう。 ▶︎ボッシュの事業 ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2022年の従業員数は約42.1万人(2022年12月31日現在)、売上高は882億ユーロ(約12.2兆円*)を計上しています。 現在、事業はモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。 ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。 またサステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。 ボッシュ・グループは、AI(人工知能)を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げ、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。 ▶︎ボッシュ概要 全世界の従業員数:420,300人 売上高:882億ユーロ 全世界で研究開発に携わる従業員数:85,500人 子会社と世界約60カ国で事業を展開する現地法人:468社 支払金利前税引前利益(EBIT):38億ユーロ 研究開発費:72億ユーロ
共創・協業テーマ
ボッシュでは、Open Boschというスタートアップ企業とのオープンイノベーション促進プログラムを実施しています。詳細は以下に添付してある資料をご参照ください。
パートナーと実現したいこと

株式会社ABEJA

事業会社
東京都 2012年9月設立
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う「デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。
共創・協業テーマ
ミッションクリティカル領域における生成AIの活用・課題解決を通じた全社DX・社会実装の実現
パートナーと実現したいこと

三井住友信託銀行株式会社

事業会社
東京都 1925年7月設立
■ 経済全体を見渡せる5事業2横断領域を展開 当行は「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を3つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた5つの事業で、広範なビジネスフィールドを開拓。また「プライベートバンキング横断領域」「資産形成層横断領域」の2つの組織が各事業を横断し活動する体制で、さまざまな価値提供を実現しています。 ■ 資金・資産・資本の好循環を通じて、経済的価値と社会的価値を両立 私たちは「個人」「法人」「投資家」という経済主体との多岐なビジネスの推進を通じて、資金・資産・資本の大きな好循環、日本経済の持続的な成長に寄与します。また経済的価値の創出に加え、事業や暮らしの持続性や、人生100年時代の安心をもたらす社会的価値の創出にも注力。カーボンニュートラル、社会課題の解決に資金を届けながら、経済、社会、環境に良いインパクトをもたらす好循環を生み出し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。

西日本鉄道株式会社

事業会社
福岡県 1908年12月設立
福岡県を中心に、全国・海外で事業を展開しています。 【事業案内】  ★モビリティ事業(鉄道・バス・タクシー)  ★不動産事業(賃貸・分譲・海外開発)  ★流通事業(SM・生活雑貨販売)  ★国際物流事業(海外29カ国に展開)  ★ホテル・レジャー事業(ホテル・娯楽)  ★ICカード事業  ★その他上記に係る関連事業
共創・協業テーマ
環境資源・農水産・ウェルネス・地域ソリューション・当社グループで行っていない事業
パートナーと実現したいこと

JA三井リース株式会社

事業会社
東京都 2008年4月設立
JA三井リースは、「JA系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。 日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。 また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。

SCSK株式会社

事業会社
東京都 1969年10月設立
私たちSCSKグループは、50年以上にわたり、ビジネスに必要なITサービスからBPOに至るまで、 フルラインアップで提供し、8,000社以上のお客様のさまざまな課題を解決してきました。 そして、次の飛躍に向けて、ITを軸としたお客様やパートナー、社会との共創による、 さまざまな業種・業界や社会の課題解決に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。
共創・協業テーマ
SCSKの事業アセットとの共創事業開発 / 8000社の顧客へのDXソリューション開発
パートナーと実現したいこと

ライオン株式会社

事業会社
東京都 1891年10月設立
当社は「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する(ReDesign)」というパーパス(存在意義)を起点に、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現およびサステナブルな社会への貢献に向け、企業活動を進めてまいりました。 中長期経営戦略フレーム「Vision2030」で、「オーラルヘルス」、「インフェクションコントロール」、「スマートハウスワーク」、「ウェルビーイング」の4つを当社の提供する価値領域と定め、アジアを中心としたより多くの生活者に対し、新しい生活習慣づくりに役立つ製品・サービス・情報の提供を行ってまいります。 私たちは、デイリーヘルスケアの幅広い知見と当社の強みである「生活者視点」のマーケティング力・研究開発力により、成長戦略の推進を加速させることで、健康で快適、清潔・衛生的な毎日とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
共創・協業テーマ
オーラルケア習慣、清潔・衛生習慣
パートナーと実現したいこと

日鉄興和不動産株式会社

事業会社
東京都 1997年3月設立
当社はみずほフィナンシャルグループと日本製鉄をバックボーンに持つ「総合デベロッパー」です。 当社の事業領域は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅、物流施設事業、国際事業など多岐に渡ります。 「人を大切に想う街づくり」「持続可能な街から持続発展する街へ」という想いを持ち人々の豊かな営みの基盤となる街づくりにこだわりを持って取り組んでいます。
共創・協業テーマ
「既存事業領域の付加価値向上」「新たなライフスタイルへの取り組み」「品川・赤坂・虎ノ門におけるエリアマネジメント」
パートナーと実現したいこと

清水建設株式会社

事業会社
東京都 1804年3月設立
清水建設の創業は1804年。越中富山の大工であった初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町で開業したことに始まります。初代喜助が創業当時から目指したのは、「誠心誠意、心を込めて仕事に取り組み、良いものをつくって信頼されること」。 そして今、清水建設は幅広い事業を基盤に、多様な生き方を支える空間の創造をあなたと一緒に試行し、実現していきます。 ASEET 清水建設が持つ、豊かな人財、技術、資産を活用し、オープンイノベーションを加速させます。 ・日本全国+海外の建築・土木現場 ・47全都道府県+海外32カ国の支店・営業所 ・潮見NOVARE(オープンイノベーション拠点) ・技術研究所 ・東京木工場 ・自社開発不動産(オフィスビル、物流倉庫等) ・全国の自然エネルギー発電所(太陽光、地熱、水力、洋上風力、バイオマス) ・農林水産事業(大規模イチゴ栽培等) など、多様なアセットがございます。ぜひ、協業をご検討ください。 ACTION 次世代の建設技術の獲得や新規事業の創出につながるスタートアップとの協業を行い、ベンチャー投資を行います。(協業の末の出資検討であり、出資を前提としない) CVC創設  :2020年 投資枠   :100億円 投資金額上限:3億円/件 投資領域  :建設領域、新規事業領域、各領域ファンド 実績    :スタートアップ、ファンド9件(2024/4現在)
共創・協業テーマ
建設事業:建設プロセスの生産性向上、DX推進(ロボティクス・AI・工程管理・センサーなど)  新規事業:インフラ・スマートシティ・サーキュラーシティ・不動産テック・海洋・宇宙など
パートナーと実現したいこと

サントリーホールディングス株式会社

事業会社
東京都 1899年2月設立
サントリーグループは「飲料・食品」・「酒類」「健康食品」を軸として幅広い事業活動をグローバルに展開しております。 サントリーグループにおける未来事業開発部は上記ビジョン・ミッションに沿って2021年から活動を始めており、ミッションの実現に向けて、下記を開発中心領域と据え、お客様にとっての新たな価値の創造に向け、日々取り組んでおります。 ・フードテック   ・ヘルス&ウエルネス  ・サステナビリティ   ・AI×データ   

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STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。

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