事業会社一覧

Think Big ! Act Small ! Move Fast ! の精神で、 東芝テック／東芝グループの持つ多様なアセットを活用した成長支援 いままでの事業運営を通して培ってきた事業アセットを、 投資先スタートアップ企業様の事業ステージに合わせたご支援を通して 経営者とともに事業成長のお手伝いをさせていただきます。

TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。 TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。 ※CVCチームのオウンドメディア https://toppan-cvc-journal.jp/

1912年設立のファミリーオフィスとして、国内外不動産、航空機、その他オルタナティブ投資、アーティスト支援、街づくり事業を行う。スタートアップへの投資については50-300百万円程度の範囲でミドルレイターステージをメインとして、長期保有前提で出資。 CVCではないので事業シナジーは求めていませんが、保有アセット・ネットワークを活用した支援は積極的に行います。

神戸新聞社は兵庫県の地元情報をお伝えするメディアです。毎日発行する朝刊、夕刊だけでなく、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」や、柔らかニュースサイト「まいどなニュース」も日々発信しています。グループ企業も多彩で、スポーツ紙「デイリースポーツ」を全国規模で発行し、「デイリースポーツオンライン」ではスポーツやエンタメニュースを発信。サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社や、神戸・三宮の商業施設「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館など計21社でメディアグループを形成しています

quantumはクリエイティビティを軸とした事業開発によって、新しいプロダクトやサービスを創り出すスタートアップスタジオです。 2016年の創業以来、venture buildersとして自社事業を立ち上げるとともに、70社を超える企業やスタートアップ、大学と事業開発に取組み、共同創業により多様な新規事業を生み出してきました。 これからもquantumは起業家精神を大切にするカルチャーの中、クリエイティビティと実装力を駆使して、連続的に”Zero to Impact”に挑戦していきます。

Kultureはこれまで様々なエンターテインメントを追求してきたアミューズグループの新たなチャレンジの場として設立しました。 エンタメコンテンツは、テクノロジーの進化と共に常にその姿形を変え、これからも変わり続けると思います。 Web3・NFT・メタバースといった新たなテクノロジー群を活かし、コンテンツホルダーである私たちだからこそできるプロジェクトにトライすることで、エンターテインメントの可能性を再定義し、新たな価値を創造します。

ボッシュはグローバル規模で最新のテクノロジーとサービスを提供し、リーディングカンパニーとしてイノベーションを起こし続けてきました。とりわけ、パートナーシップとの取り組みはいつの時代もボッシュにとって成功の原動力でした。協業、そしてイノベーションこそがボッシュをボッシュたらしめるものです。 当社と新たな価値を一緒に生み出しましょう。 ▶︎ボッシュの事業 ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2022年の従業員数は約42.1万人（2022年12月31日現在）、売上高は882億ユーロ（約12.2兆円*）を計上しています。 現在、事業はモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。 ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。 またサステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。 ボッシュ・グループは、AI（人工知能）を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げ、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。 ▶︎ボッシュ概要 全世界の従業員数：420,300人 売上高：882億ユーロ 全世界で研究開発に携わる従業員数：85,500人 子会社と世界約60カ国で事業を展開する現地法人：468社 支払金利前税引前利益（EBIT）：38億ユーロ 研究開発費：72億ユーロ

ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う｢デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。

ユビキタスAIは、長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品・サービスにおいて成功を収めています。組込みソフトウェアの開発技術力と顧客基盤を軸に、これまでの組込みソフトウェア開発と販売にとどまらず、製造業顧客が必要とする幅広いテクノロジーとサービスを提供し、「製造業のお客様が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社」となることで、これまで以上に「お客様」、「ビジネスパートナー」、「社会」の発展に貢献できるよう努めてまいります。

■ 経済全体を見渡せる5事業2横断領域を展開 当行は「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を３つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた５つの事業で、広範なビジネスフィールドを開拓。また「プライベートバンキング横断領域」「資産形成層横断領域」の２つの組織が各事業を横断し活動する体制で、さまざまな価値提供を実現しています。 ■ 資金・資産・資本の好循環を通じて、経済的価値と社会的価値を両立 私たちは「個人」「法人」「投資家」という経済主体との多岐なビジネスの推進を通じて、資金・資産・資本の大きな好循環、日本経済の持続的な成長に寄与します。また経済的価値の創出に加え、事業や暮らしの持続性や、人生100年時代の安心をもたらす社会的価値の創出にも注力。カーボンニュートラル、社会課題の解決に資金を届けながら、経済、社会、環境に良いインパクトをもたらす好循環を生み出し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。

福岡県を中心に、全国・海外で事業を展開しています。 【事業案内】 　★モビリティ事業（鉄道・バス・タクシー） 　★不動産事業（賃貸・分譲・海外開発） 　★流通事業（SM・生活雑貨販売） 　★国際物流事業（海外29カ国に展開） 　★ホテル・レジャー事業（ホテル・娯楽） 　★ICカード事業 　★その他上記に係る関連事業

ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。 日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。 また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。

私たちSCSKグループは、50年以上にわたり、ビジネスに必要なITサービスからBPOに至るまで、 フルラインアップで提供し、8,000社以上のお客様のさまざまな課題を解決してきました。 そして、次の飛躍に向けて、ITを軸としたお客様やパートナー、社会との共創による、 さまざまな業種・業界や社会の課題解決に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。

当社はみずほフィナンシャルグループと日本製鉄をバックボーンに持つ「総合デベロッパー」です。 当社の事業領域は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅、物流施設事業、国際事業など多岐に渡ります。 「人を大切に想う街づくり」「持続可能な街から持続発展する街へ」という想いを持ち人々の豊かな営みの基盤となる街づくりにこだわりを持って取り組んでいます。

当社は「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパス（存在意義）を起点に、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現およびサステナブルな社会への貢献に向け、企業活動を進めてまいりました。 中長期経営戦略フレーム「Vision2030」で、「オーラルヘルス」、「インフェクションコントロール」、「スマートハウスワーク」、「ウェルビーイング」の4つを当社の提供する価値領域と定め、アジアを中心としたより多くの生活者に対し、新しい生活習慣づくりに役立つ製品・サービス・情報の提供を行ってまいります。 私たちは、デイリーヘルスケアの幅広い知見と当社の強みである「生活者視点」のマーケティング力・研究開発力により、成長戦略の推進を加速させることで、健康で快適、清潔・衛生的な毎日とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

ダイキンは今、空調事業を中心に世界150カ国以上で事業を展開し、売上約2兆5000億円のうち約8割が海外事業です。 社会や地域が抱える課題の解決、そして、事業の成長。この2つの両立で人々の健康と快適を支え、空気と環境の新しい価値を創るグローバル企業として、世界中の期待と信頼に応え続けていきます。

デジタル技術の進化、社会課題の深刻化が進むなか、企業・業界の枠を超えた共創が求められています。 ソーシャルデザイン推進室は、Smarter Societyを実現するために、これまでNTTデータが多くのお客さまと培ってきた知見や豊富なアセットを活用し、業界を超えて企業や行政をつなぐことで、共創パートナーの皆さまと新たなエコシステムを構築し新規事業を創出します。

清水建設の創業は1804年。越中富山の大工であった初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町で開業したことに始まります。初代喜助が創業当時から目指したのは、「誠心誠意、心を込めて仕事に取り組み、良いものをつくって信頼されること」。 そして今、清水建設は幅広い事業を基盤に、多様な生き方を支える空間の創造をあなたと一緒に試行し、実現していきます。 ASEET 清水建設が持つ、豊かな人財、技術、資産を活用し、オープンイノベーションを加速させます。 ・日本全国＋海外の建築・土木現場 ・47全都道府県＋海外32カ国の支店・営業所 ・潮見NOVARE（オープンイノベーション拠点） ・技術研究所 ・東京木工場 ・自社開発不動産（オフィスビル、物流倉庫等） ・全国の自然エネルギー発電所（太陽光、地熱、水力、洋上風力、バイオマス） ・農林水産事業（大規模イチゴ栽培等） など、多様なアセットがございます。ぜひ、協業をご検討ください。 ACTION 次世代の建設技術の獲得や新規事業の創出につながるスタートアップとの協業を行い、ベンチャー投資を行います。（協業の末の出資検討であり、出資を前提としない） CVC創設　　：2020年 投資枠　　 ：100億円 投資金額上限：3億円/件 投資領域　　：建設領域、新規事業領域、各領域ファンド 実績　　　 ：スタートアップ、ファンド9件（2024/4現在）

当社を中核とする山陰酸素グループは、2032年にむけた長期ビジョンとして、働く人と地域に新たな価値を提供し循環させる『「幸せをめぐらせるグループ」になる。』ことを掲げています。ビジョン実現に対しバックキャストし、既存エネルギー関連事業への強化とリソースを活かした新規事業創出が可能なベンチャー企業を投資対象と設定します。 初期的には、脱炭素・エネルギー及びDX領域に関連するスタートアップとの連携を通して、自社独自のカーボンニュートラル化サービスや省力化サービスの開発を目指します。

サントリーグループは「飲料・食品」・「酒類」「健康食品」を軸として幅広い事業活動をグローバルに展開しております。 サントリーグループにおける未来事業開発部は上記ビジョン・ミッションに沿って2021年から活動を始めており、ミッションの実現に向けて、下記を開発中心領域と据え、お客様にとっての新たな価値の創造に向け、日々取り組んでおります。 ・フードテック　　 ・ヘルス＆ウエルネス　 ・サステナビリティ　　 ・AI×データ