事業会社一覧

ソフトバンクグループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進しています。

ティーガイアは２つの事業をコアビジネスに、新規ビジネス開発も進めております。 【コアビジネス】 ■モバイル事業（B2C） ・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営 ・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル ・スマホアクセサリーショップのSmartlabを展開 ・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供 ・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案 ■ソリューション事業（B2B） ・法人企業へのPC・スマホ、タブレットのソリューション提案 ・セキュリティ（SOC）や営業支援などのSaaS・BPOの提供 ・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供

株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、金融システムに強みを持つシステム開発会社です。1984年、当時としては珍しい独立系のシステム開発会社として創業しました。 創業期の1980年代から、24時間365日稼働を前提とした高信頼なクレジットカードの決済ネットワーク接続システム（FEPシステム）や不正利用検知システムを提供しています。いずれも多くの金融機関に採用され、国内トップクラスのシェアを保持し続けています。 1990年代以降は、証券向けに高速取引のデータ処理・分析を行うCEP（複合イベント処理）エンジンを提供し、リアルタイム処理技術をコア技術の一つとして磨いてきました。 さらに、企業向けの情報セキュリティ事業も展開しており、独自開発の内部情報漏えい対策ソリューションをはじめ、サイバー攻撃対策など、多様なリスクに対応する製品群を提供しています。 近年では、長年培ってきた高速・大量データ処理・分析技術を活かし、放送・流通・製造といった新領域へもソリューションを拡大しています。IWIの主な強みは以下の通りです。 ・金融インフラを長年支え続けてきた、高信頼の接続システム技術 ・24時間稼働を支える「止まらない」ノンストップシステム技術 ・ハードウェアアクセラレーションを活かした高速・低遅延な処理性能を持つコア技術 これらの強みを活かして、IWIは従来の事業領域にとどまらず、「新しい信頼性」という価値を社会に提供すべく、多様なパートナーとの共創を推進しています。

株式会社マイナビは、人材・情報サービスを中心に、個人と企業をつなぐ多彩な事業を展開しています。 「一人ひとりの可能性と、未来をつなぐ」という理念のもと、ライフステージやキャリアのさまざまな場面で最適な選択をサポートします。 《主な事業》 ・就職情報事業 新卒向けの就職支援を行い、企業と学生をつなぐ「マイナビ20xx」などのサービスを提供。 合同説明会やセミナーの運営を通じて、学生の就職活動をサポートしています。 ・ライフキャリア事業 キャリアアップや異業種転職を支援する「マイナビ転職」等を運営。 求職者と企業のニーズに合わせたマッチングを行い、転職活動をサポートしています。 ・アルバイト情報事業 「マイナビバイト」を通じて、学生やフリーター向けに短期・長期のアルバイト情報を提供。 希望に沿った働き方を提案しています。 ・医療・福祉エージェント事業 医療・介護・保育分野で働きたい人と人材を求める施設をつなぐ「マイナビ看護師」「マイナビ保育士」等を運営。 専門性の高い領域での就業支援を行っています。 ・未来応援事業 中学・高校・大学・専門学校など、進路選択に役立つ情報を提供する「マイナビ進学」等を運営。 学校情報やオープンキャンパスの案内を行っています。 ・コンテンツメディア事業 「マイナビニュース」「マイナビウーマン」「マイナビ学生の窓口」「マイナビ子育て」など、 ユーザーの興味やライフスタイルに寄り添い、役立つ情報を発信する多様なメディアを運営しています。 ・法人ソリューション事業 企業の多様なニーズに応じた社宅・マンスリーマンションの手配や管理をサポートする「マイナビBiz」を運営。 従業員エンゲージメント向上をミッションに、短期出張から長期社宅利用まで柔軟なプランを展開しています。 ・グローバル事業 海外就職や外国人採用に関するサポートを行い、国境を超えた人材マッチングを推進しています。

1912年設立のファミリーオフィスとして、国内外不動産、航空機、その他オルタナティブ投資、アーティスト支援、街づくり事業を行う。スタートアップへの投資については50-300百万円程度の範囲でミドルレイターステージをメインとして、長期保有前提で出資。 CVCではないので事業シナジーは求めていませんが、保有アセット・ネットワークを活用した支援は積極的に行います。