投資家一覧

ジャフコは、1973年の設立以来、常に時代をリードする起業家とともに歩んできました。 パーパスとして「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」を掲げ、ご出資先のスタートアップ企業様を通じて、世界中で革新的な技術・サービスの創造にコミットしています。 新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開くパートナーとして当社が設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々のメンバーが「CO-FOUNDER」として活躍できる組織を目指しています。

モバイル・インターネットキャピタル（MIC）は、デジタル領域における戦略的なスタートアップ投資と、事業会社との共創を重視する独立系ベンチャーキャピタルです。 1999年の設立以来、ソフトウェアからハードウェアに至るまで、幅広いテクノロジー分野を対象に、主にPre-A〜シリーズB/Cラウンドの成長ステージにおいてリード投資を行ってきました。 投資先スタートアップに対しては、単なる資本提供にとどまらず、事業戦略の壁打ちからExit設計に至るまで、一貫した伴走支援を実施。 さらに、オープンイノベーションの推進役として、大企業との技術連携やアライアンス創出、新規事業探索といった「外部知との接続」の機会を提供し、経済的リターンと戦略的価値の双方を実現する共創の場を築いています。

J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。 当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。 社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。

戸田建設は建築事業、土木事業、エネルギー事業、不動産事業に取り組む準大手ゼネコンです。 2020年よりCVC活動を開始し、建設、不動産、エネルギー、スマートシティ領域を中心にスタートアップ連携・投資を行ってきました。

QXLV（クオンタムリープベンチャーズ）は、日本と米国に拠点を持つシード特化の独立系ベンチャーキャピタルです。創業前のフェーズから挑戦する起業家のみなさまの飛躍的成長を支援します。 - 2020年5月に、10.2億円規模の1号ファンド（QXLV投資事業有限責任組合）を設立し、2023年5月に2号ファンドを設立（50億円規模を予定）いたしました。 - 2024年には、これからグローバルに挑戦する起業家と短期間で飛躍的な成長を目指すアクセラレーションプログラム「LEAPS」を開始。第2期まで実施済み。 - 2025年から、米国カリフォルニアに拠点を持ち、米国投資を開始。

業界を牽引する企業で豊富な経験を積み、その中で見出した課題に挑む組織の異端児/はみ出し者に対して投資を行い、産業と社会の次世代化を目指す大人起業家の創業期を支援する独立系シードVCです。 ■Philosophy HAKOBUNEは“変化に挑戦する人”へ投資します。 誰も気付いていない課題、見過ごされてきたニーズ、次の世代の価値観。 新市場に挑戦する起業家にとっての最初の理解者として、伴走者として、そして旗振り役として支援します。 ■投資ステージ・サイズ ✔︎ 創業初期のプレシードは1000~3000万円の投資から、プロダクトローンチ済みのシードは3000~5000万の投資を行っています。 ✔︎ プレシード・シードの場合は積極的にリード投資を行います。2025年現在、リード投資率は約7割。フォロー投資も可能です。 ✔︎ アーリー期以降への投資も最大1億円まで可能です。 ■投資領域 ✔︎ 人類へのインパクト領域：最新技術の普及に伴う労働/文化への切り込み、気候変動/食糧生産など顕在化する社会問題解決 ✔︎ 産業革新領域：DX・AXによる生産性向上/産業構造の転換、レガシー産業への切り込み/ロールアップ展開 ✔︎ Japan Culture to Global領域：アニメ/e-sports/VTuberなど日本発コンテンツやIP、食文化を軸にしたグローバル展開

Z Venture CapitalはLINEヤフーのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。東京、ソウル、サンフランシスコを拠点に、オールステージでスタートアップ投資を行っています。

1912年設立のファミリーオフィスとして、国内外不動産、航空機、その他オルタナティブ投資、アーティスト支援、街づくり事業を行う。スタートアップへの投資については50-300百万円程度の範囲でミドルレイターステージをメインとして、長期保有前提で出資。 CVCではないので事業シナジーは求めていませんが、保有アセット・ネットワークを活用した支援は積極的に行います。