投資家一覧

J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。 当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。 社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。

グローバル約200国と地域のお客様に寄り添い、多様化するはたらく場（ワークプレイス）を、複合機などのデバイスに加え、アプリケーション、サポート＆サービスで支えています。 これからも、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます

・地方でのスタートアップエコシステムの形成（HKSFの運営） ・スタートアップエコシステムの海外展開 ・海外企業の日本市場参入支援

DGインキュベーションはデジタルガレージグループのノウハウやネットワークを活用し、スタートアップにビジネスモデルの改善、事業戦略の策定、人材採用、資金調達などの支援しています。 現在「Open Network Lab・ESG1号 “Earthshotファンド”」「札幌イノベーションファンド」「Hamagin DG Innovation Fund」の3ファンドを運営しており、世界にチャレンジするスタートアップに投資を行っています。 ・インパクト志向金融宣言に署名 ・NEDO認定ベンチャーキャピタル ・浜松市認定ベンチャー ・沖縄県認定パートナーVC

スタートアップ向けのインパクト投資ファンド運営会社です。私たちは、2017年より、一貫して機関投資家を招聘したインパクト投資ファンドを設立・運営し、日本におけるインパクト投資プレイヤーの増加とインパクト投資実務の積み上げに取り組んできました。当社は、女性パートナーが率いる独立したファンド運営会社として、2024年より始動しています。社会課題解決のための金融のあり方を追求し続けます。

京都に本店を構える京都信用金庫（コミュニティ・バンク京信）の投資子会社です。 主に京都信用金庫の営業エリアである京都府・大阪府・滋賀県に拠点を構えるスタートアップをご支援しています。投資事業を通じて地域活性化や社会課題を目指すことを最大のミッションとしており、純粋な金銭的リターン以上に社会へのインパクトを重視しております。短期的にIPOやM&Aを目指さない企業や事業承継目線でも投資を行っております。

当社は1998年の創業以来、一貫して日本の雇用を支える地域の中小企業の成長支援に注力してきました。日本各地には、地域課題に対する強い思いを持ちながら、資金力やネットワークが十分ではなく、思うような事業展開をできずにいる企業が数多くいます。各地で顕在化する地域課題、社会課題を解決し地域経済を活性化させていくためには、そういう想いを持った企業が地域経済を牽引する魅力あふれる企業に成長を果たしていくことが必要不可欠だと考えています。 この問題意識から、当社は日本各地にエクイティマネー供給のすそ野を広げるべく、ベンチャーファンドの在り方を模索し挑戦し続けてきました。主力である「地方創生ファンド」では、必ずしも株式上場を前提とせず、地域課題に向き合うスマートニッチの企業や、地域経済・雇用を支える中堅企業、新しいテクノロジーやイノベーションにより雇用創出・産業創出に挑む企業など、多様な企業層に対し、自治体や地域金融機関と連携し資金供給を行っています。 その他、事業会社のオープンイノベーションを促進する「CVCファンド」、特定の投資領域を掲げ業界の活性化を支援する「テーマ型ファンド」も運用しています。 各地で地域経済を牽引する魅力あふれる企業を創出するためには継続的な成長支援が必要であり、また、一支援者だけでは十分ではないと考えています。当社はベンチャーファンド事業を地域展開してきたパイオニアとして培った、全国各地の自治体や地域金融機関、事業会社、支援機関等とのネットワークを生かし、連携して、全国各地の企業支援に取り組んでいます。 https://www.fvc.co.jp/service/

ティーガイアは３つの事業をコアビジネスに、積極的に新規ビジネス開発も進めております。 【コアビジネス】 ■モバイル事業（B2C） ・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営 ・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル ・スマホアクセサリーショップのSmartlab・UNiCASEを展開 ■ソリューション事業（B2B） ・法人企業へのスマホ、タブレットのソリューション提案 ・セキュリティや営業支援などのSaaS提供 ・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供 ■ソーシャルビジネス事業(B2B2C) ・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供 ・ヘルスケア事業及び地方創生事業を新設 ・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案