事業会社一覧

MonotaROは間接資材を販売するインターネット通販事業者です。 ※間接資材とは：消耗品/交換部品/整備工具などの製品原材料以外の全て 【当社の事業の特徴】 ー特徴1ー BtoB を対象に、自ら間接資材の在庫を持ち、自らオンラインで売るEC 企業 ー特徴2ー コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、IT など多くの業務とシステムを自社開発、自社運用しているフルスタック EC カンパニー 【事業規模の参考数字】 売上：2,881億円（2024年度実績） 商品点数：2,400万点以上 ユーザー数：1,000万件以上 ＜顧客層＞ 建設業・工事業：2割、製造業：3割、自動車関連：1割、その他業種：4割 グローバル展開：アジアに子会社、親会社Graingerを通じ北米・イギリスに展開 【「間接資材調達ネットワークを変革する」に挑戦し続けています。】 間接資材と呼ばれる商品は、直接資材（最終製品になる原材料や部品など）に比べると個々の商品の購入頻度、金額が低い一方、購入点数は非常に多いということが特徴であり、購入者にとっては１つ１つの価格より購入にかかる時間、手間が問題となります。 その中で、当社は「間接資材調達ネットワークを変革する」という理念の元、テクノロジーとデータで事業者の間接資材調達プロセスの生産性向上を実現し、お客様に「時間」という資源を提供しています。間接資材調達プロセスは「商品の検索、発注、配送、支払い」と多岐に渡る中で当社は下記の強みを発揮しています。 ● One Stop：必要とする商品がある圧倒的な品揃え ・2,637万点の品揃えと、豊富なプライベートブランド商品が実現するワンストップショップの利便性 ● One Price：明瞭な価格 ・ワンプライス・ポリシーによる透明、公正でわかりやすい価格 ● Easy to Buy：見つけやすい・探しやすい・すぐ来る ・膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計 ・通信販売による規模・データベースを活かした低コスト ・効率的な販売・66.1万点の在庫商品をもつ自社運営物流倉庫による迅速な配送

アサヒグループジャパンは、 アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品など、 各事業のシナジーを創出することで新たな価値の創造や未来に評価される サステナビリティの実現に取り組みます。 「One Asahi」で、お客様にさらなる感動をお届けしたい。 私たちの挑戦にご期待ください。

1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。 「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、 様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。 果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。

TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。 TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。 ※CVCチームのオウンドメディア https://toppan-cvc-journal.jp/

ユビキタスAIは、長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品・サービスにおいて成功を収めています。組込みソフトウェアの開発技術力と顧客基盤を軸に、これまでの組込みソフトウェア開発と販売にとどまらず、製造業顧客が必要とする幅広いテクノロジーとサービスを提供し、「製造業のお客様が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社」となることで、これまで以上に「お客様」、「ビジネスパートナー」、「社会」の発展に貢献できるよう努めてまいります。

東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。 オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。

J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。 当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。 社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。

三井不動産グループはこれまでオフィスビルをはじめ商業施設、ホテル、住宅、物流など「街づくり」を軸に常に新たなビジネスへ挑戦しつづけ事業を大きく拡大してきました。 変化の流れが速い時代でも、環境に適応しながら成長を続けていくために、私たちは既存事業強化と新規事業開発を目指しています。 そのために31VENTURESでは、優れたサービスやビジネスモデルをもつスタートアップと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新事業の創出に挑みます。 具体的には以下３つのソリューションをもって活動しています。 ①CVC（総額435億円のCVCファンド） 　https://www.31ventures.jp/fund/ ②ワークスペース（「THE E.A.S.T. 」ブランドで展開） 　https://www.31ventures.jp/theeast/ ③コミュニティ（スタートアップ向けの情報発信イベント等も開催） 　https://www.31ventures.jp/community/

新規事業の担当組織（DX推進本部イノベーショングループ）としてのビジョン、ミッション、スローガンを記載しています。 ▼ビジョン 「デジタルx人」 による “ 変革のチカラ ” で新たな価値を “共創 “し、ステークホルダーに貢献する ▼ミッション 一人ひとりが “ 新たな火種を起こす ” デジタルイノベーター集団 ▼スローガン 『圧倒的当事者意識！』 　・一人ひとりの想い（＝Will ）を起点にスピード感を持って進取果敢に行動 　・日々、人間力を高め、つながりを形成　 　・常識やルールに捉われず、ユーモアのある発想で突破！ 　・デジタルや新規事業創出のスキルを磨き、個と組織が共に成長 ▼企業紹介 　低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを使命とする一方、電気事業以外の新しい事業にもチャレンジしています。 　オープンイノベーションプログラム「ひらめきと共創」では多様なパートナーと連携し、新規ビジネスの創出や事業課題の解決を目指します。

神戸新聞社は兵庫県の地元情報をお伝えするメディアです。毎日発行する朝刊、夕刊だけでなく、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」や、柔らかニュースサイト「まいどなニュース」も日々発信しています。グループ企業も多彩で、スポーツ紙「デイリースポーツ」を全国規模で発行し、「デイリースポーツオンライン」ではスポーツやエンタメニュースを発信。サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社や、神戸・三宮の商業施設「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館など計21社でメディアグループを形成しています

ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う｢デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。

福岡県を中心に、全国・海外で事業を展開しています。 【事業案内】 　★モビリティ事業（鉄道・バス・タクシー） 　★不動産事業（賃貸・分譲・海外開発） 　★流通事業（SM・生活雑貨販売） 　★国際物流事業（海外29カ国に展開） 　★ホテル・レジャー事業（ホテル・娯楽） 　★ICカード事業 　★その他上記に係る関連事業

サントリーグループは「飲料・食品」・「酒類」「健康食品」を軸として幅広い事業活動をグローバルに展開しております。 サントリーグループにおける未来事業開発部は上記ビジョン・ミッションに沿って2021年から活動を始めており、ミッションの実現に向けて、下記を開発中心領域と据え、お客様にとっての新たな価値の創造に向け、日々取り組んでおります。 ・フードテック　　 ・ヘルス＆ウエルネス　 ・サステナビリティ　　 ・AI×データ