投資家一覧

スタートアップとその家族、LP、スポンサー、顧問、サポーターの幸せのための協会運営を基本理念とします。そしてスタートアップの夢や希望に溢れる思い入れを込めたプロダクトやサービスを支援することで、新しい価値と文化を育み、広く社会に貢献します。

当社は池田泉州ホールディングスグループの一員として、特に大阪・関西経済の発展や社会課題の解決に資する未公開企業への投資を行っています。中長期的視点から投資先の社会的評価の向上や持続的成長を促し、投下資金の利益最大化に努めるとともに地域経済の活性化に貢献します。

津梁ファンドは「日本とアジアの架け橋」をビジョンに掲げる、沖縄発の独立系ベンチャーキャピタルファンドです。地域に根差したファンドとして沖縄地域との共創や、県外・海外へのクロスボーダー展開を目指すスタートアップへの投資を通じて、沖縄の新たな基幹産業の創出を目指しています。

株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 ＜協業の進め方＞ TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】　電気通信事業

楽天キャピタルは、世界中の革新的なスタートアップへの投資と投資先への支援を行う、楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタルです。これまで、世界中でCareem、 Carousell、 GoTo、 Lyft、Pinterest、Upstartを含む70社以上のスタートアップに投資を行ってきました。 楽天グループは、国内外において、Eコマースをはじめ、モバイルサービス、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネーなどのFinTech（金融）サービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これらサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結びつけることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。楽天キャピタルは、これらの知見・経験を生かしつつ、株主価値の最大化を目指して革新的なスタートアップへの投資と支援を推進していきます。

当社は1998年の創業以来、一貫して日本の雇用を支える地域の中小企業の成長支援に注力してきました。日本各地には、地域課題に対する強い思いを持ちながら、資金力やネットワークが十分ではなく、思うような事業展開をできずにいる企業が数多くいます。各地で顕在化する地域課題、社会課題を解決し地域経済を活性化させていくためには、そういう想いを持った企業が地域経済を牽引する魅力あふれる企業に成長を果たしていくことが必要不可欠だと考えています。 この問題意識から、当社は日本各地にエクイティマネー供給のすそ野を広げるべく、ベンチャーファンドの在り方を模索し挑戦し続けてきました。主力である「地方創生ファンド」では、必ずしも株式上場を前提とせず、地域課題に向き合うスマートニッチの企業や、地域経済・雇用を支える中堅企業、新しいテクノロジーやイノベーションにより雇用創出・産業創出に挑む企業など、多様な企業層に対し、自治体や地域金融機関と連携し資金供給を行っています。 その他、事業会社のオープンイノベーションを促進する「CVCファンド」、特定の投資領域を掲げ業界の活性化を支援する「テーマ型ファンド」も運用しています。 各地で地域経済を牽引する魅力あふれる企業を創出するためには継続的な成長支援が必要であり、また、一支援者だけでは十分ではないと考えています。当社はベンチャーファンド事業を地域展開してきたパイオニアとして培った、全国各地の自治体や地域金融機関、事業会社、支援機関等とのネットワークを生かし、連携して、全国各地の企業支援に取り組んでいます。 https://www.fvc.co.jp/service/

1991年の設立以来、1,000社を超えるベンチャー企業へ幅広いステージで投資を実施し、270社以上のIPO実績を有しています。経営戦略・資本政策等に関する支援、日本生命グループのネットワーク活用等を通じて、投資先企業の成長をサポートします。

ON＆BOARDは、創業期を中心に出資するベンチャーキャピタルです。世界と日本の重要な課題を解決すること、またイノベーション創出の在り方自体を進化させるために2023年10月に創業されました。当面の間、目指すのは、2050年に待ち受ける地球、人類社会ーそのなかにおける日本社会の課題解決です。リスクマネーの本質的な役割は、非連続な課題解決を図り、x10の提供価値をゼロから創出し、人類の課題解決の時間軸を早める点にあります。私たちON＆BOARDは、世界や日本の問題解決の時間軸を早める可能性がある事業、そのような事業を生み出す、起業家のみなさんの志と情熱に創業期からリード出資をします。また、創業を考えられている皆様向けに定期的に創業プログラムを実施し、客員起業家の方を積極的に受け入れております。

キャナルベンチャーズは、「挑戦が、挑戦を、つむぐ社会。」を目指し、シード・アーリーステージを中心とした次代の価値創造に挑むスタートアップ及びVCへ投資します。 資金提供に留まらず、事業会社が持つアセットを活用してスタートアップの事業成長に貢献し、挑戦の連鎖を創出していきます。

「セブン-イレブンにATM があったら便利なのに…」 そんなお客さまのニーズに応えて誕生したセブン銀行は、着実に堅実に、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATM サービスをつくり上げてきました。 今、私たちを取巻く環境は、スマートフォンの普及や決済手段の多様化、ライフスタイルの変化などにより、大きく変わりつつあります。数年後、十数年後にはどのような未来が待っているかわかりません。 私たちは、そうした世の中の変化や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、「時代とともに変化し続けること」を目指します。これからも、誰にとっても安心で使いやすく、世の中に必要とされる新しい便利さを提供してまいります。

当社は、東北から世界に通じるイノベーションを創出すべく、シード期～シリーズAのフェーズにある東北に所在するスタートアップや東北の各大学の大学発ベンチャー企業を主な投資対象として、投資・ハンズオン支援を行っています。 また、起業準備中の方からの起業・投資相談も随時積極的に受け付けています。

モバイル・インターネットキャピタル（MIC）は、デジタル領域における戦略的なスタートアップ投資と、事業会社との共創を重視する独立系ベンチャーキャピタルです。 1999年の設立以来、ソフトウェアからハードウェアに至るまで、幅広いテクノロジー分野を対象に、主にPre-A〜シリーズB/Cラウンドの成長ステージにおいてリード投資を行ってきました。 投資先スタートアップに対しては、単なる資本提供にとどまらず、事業戦略の壁打ちからExit設計に至るまで、一貫した伴走支援を実施。 さらに、オープンイノベーションの推進役として、大企業との技術連携やアライアンス創出、新規事業探索といった「外部知との接続」の機会を提供し、経済的リターンと戦略的価値の双方を実現する共創の場を築いています。

原則リード投資家として、アジアにおいて革新的なビジネスを手掛ける創業初期のスタートアップに特化して投資と経営支援をおこなうベンチャーキャピタル

ミライの事業室という新規事業開発部門です。社会課題の解決につながる新たなビジネス共創を推進しています。様々なオープンイノベーションの推進も進めております。

オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスをお客さまに提供する金融サービスグループです。 1964 年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、新たな専門性を獲得することにより事業を進化させてきました。その結果、現在は法人金融、産業/ICT 機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。 リース事業は「金融」と「モノ（物件）」の２つの専門性を必要とします。リースを起点とした「金融」の専門性は、現在では融資、事業投資、生命保険、銀行、資産運用へと拡大しています。「モノ」の専門性は、産業/ICT 機器、自動車、不動産、環境エネルギーへと広がっています。 また、1971 年の香港進出を皮切りに世界 31 カ国・地域(2021年3月末時点）に拠点を設け、グローバルに活動しています。今後も、常に新しい価値を創造する強みと専門性を生かし「オリックス」という完成形のない独自のビジネスモデルを基に、企業や人々に活力をもたらす企業活動を通じて社会に貢献してまいります。 https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/

博報堂ＤＹベンチャーズは、国内を中心としたシードからレイターまで幅広いステージでの投資を行う、博報堂ＤＹグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタルです。

イグニション・ポイントグループの投資事業体として2021年に設立。 これからの時代に起こる"あらゆる革新の中心に"なることを目指すべく「CENTER OF SYNERGY」というブランドステートメントを掲げています。私たちは、LP投資家やスタートアップの皆さまと共に次世代型の社会を創り出すためのコミュニティを形成し、各ファンドの運用を通じて「既存産業と新産業の融合」と「N対Nの共創」を推進していきます。 運用中のファンド ○ジェネラルファンド（CENTER OF SYNERGY FUND） ○J.フロント リテイリング株式会社とのCVC（JFR MIRAI CREATORS Fund） ○イオンモール株式会社とのCVC（Life Design Fund） ○大和ハウスベンチャーズ株式会社とのCVC（Daiwa House Group GROWTH FUND） ○東邦ガス株式会社とのCVC（シン・インフラ ファンド by TOHO GAS） ○事業承継ファンド（Pride Fund）

Generative AI領域でのスタートアップ投資を目的に、PKSHA、松尾研究所が共同で設立した独立系ベンチャーキャピタルファンドです。

東大IPCは、ベンチャーキャピタル、企業、大学・アカデミアと民間企業との連携を通じて東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大・発展を目指す東京大学100%出資の投資事業会社です。

JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業です。日本最大の発電容量と世界最大級の燃料取扱量を有するグローバル企業として、世界のエネルギー問題を解決し、脱炭素社会の実現をリードしてまいります。 JERAグループが世界のエネルギー問題を解決し、脱炭素社会の実現をリードする「Cutting Edgeなソリューション」を提供し続けるためには、スタートアップや大企業、教育研究機関等とのオープンイノベーションが不可欠です。

愛知キャピタルは、お客さまの事業承継支援、ベンチャー企業、スタートアップ企業への育成支援を通じた地域社会への貢献を目的として設立された、あいち銀行の100％子会社である金融系ベンチャーキャピタルです。 あいちフィナンシャルグループは、地域金融機関としての役割・責務を果たすため、地域におけるお客さまの様々なニーズや課題解決に応え、良質な金融サービスの提供に努めています。

グローバル約200国と地域のお客様に寄り添い、多様化するはたらく場（ワークプレイス）を、複合機などのデバイスに加え、アプリケーション、サポート＆サービスで支えています。 これからも、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます

FIRSTLIGHT - ファーストライト - 起業家の覚悟を、はじめに照らす光となる。 ファーストライト・キャピタル（ファーストライト）は、SaaS、AI、オートメーションなど、デジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。日本の人口減少に伴う社会課題の解決に挑む、アーリーステージのスタートアップに対して、投資と成長支援を行っています。私たちは、世界の新産業を創造する「起業家と事業」の成長プロセスを、「リアルな事業経験」を基にリードし、投資先のビジョン実現をサポートしています。 アジアから世界を狙える、スタートアップの海外進出支援にも力を入れており、2018年のファンド立ち上げ以来、日本、アジア、米国のスタートアップ30社以上への投資を完了しております。 現在の投資先：https://firstlight-cap.com/portfolio/ 【投資方針】 ファーストライトは、「人口減少社会におけるイノベーション創出」を投資テーマに掲げ、シードからシリーズAのSaaS、AI、オートメーション、マーケットプレイス、メディアなどデジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。 ▼公式プレスリリース（人口減少社会におけるイノベーション特化型ファンドを100億円規模で設立） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000088098.html 【豊富なコミュニティ運営】 投資事業に加え、次世代起業家、ならびに共にイノベーションを生む地域金融機関等のステークホルダーが、集い・学び・発信するコミュニティを運営しています。 ファウンダーコミュニティ「Thinka+」 次世代の産業を進化させる起業家を支援すべく、2018年より、ファウンダーコミュニティ「Thinka」を運営しています。「失敗から学ぶ」をテーマに、最前線の起業家・事業家・専門家等を招き、生々しい体験の共有や、参加者が直面している課題を互いにシェアし議論することで、失敗から学び、挑戦するという文化を育んでいきます。過去6年間で、100名以上の起業家がコミュニティを通じて成長を遂げ、彼らのスタートアップの累計資金調達額は160億円を超えています。 2025年からはより多くの起業家に、より熱量の高い学びの場を提供するため、Thinkaを「Thinka+」へとアップデートしました。これまで限られた起業家のみが参加できた場をオープンに募集し、毎回のイベントを業界特化型にすることで、同じ分野で挑戦する起業家同士がより実践的な学びを得られる環境を整えます。 ▼Thinka＋のリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000088098.html ▼イベントページ https://lu.ma/user/usr-C2nzzqlNBlWhTpv 「地域課題解決DXコンソーシアム」 全国の地域金融機関の皆様とともに、人口減少に伴う地域の産業課題の解決を目指す「地域課題解決DXコンソーシアム」の運営等を行っています。 ▼https://firstlight-cap.com/community/consortium/