投資家一覧

デジタルガレージと大和証券グループが合弁で設立したAUM約200億円のベンチャーキャピタルです。「ブロックチェーン」、「AI」、「xR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」の5つの技術分野を中心に、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資及び事業育成支援を行っております。

モバイル・インターネットキャピタル（MIC）は、デジタル領域における戦略的なスタートアップ投資と、事業会社との共創を重視する独立系ベンチャーキャピタルです。 1999年の設立以来、ソフトウェアからハードウェアに至るまで、幅広いテクノロジー分野を対象に、主にPre-A〜シリーズB/Cラウンドの成長ステージにおいてリード投資を行ってきました。 投資先スタートアップに対しては、単なる資本提供にとどまらず、事業戦略の壁打ちからExit設計に至るまで、一貫した伴走支援を実施。 さらに、オープンイノベーションの推進役として、大企業との技術連携やアライアンス創出、新規事業探索といった「外部知との接続」の機会を提供し、経済的リターンと戦略的価値の双方を実現する共創の場を築いています。

DBJキャピタルは、国内を中心としたシード/アーリーステージのスタートアップへ投資を行う、DBJグループのベンチャー・キャピタルです。 投資分野 ・フロンティアテック ・IT ・バイオ・ヘルスケア 強み ・成長ステージを問わない一気通貫の長期投資 ・多様なネットワークの提供による事業支援 ・DBJグループとしての高い信用力

2021 年 12 月にNECキャピタルソリューション㈱の完全子会社として設立したベンチャー投資事業を専業とする運営会社。NECキャピタルソリューション㈱としては、2012年よりベンチャー投資事業を行い、投資実績は50社を超える。現在および将来生じ得る社会課題の解決に主眼を置いたソリューション・サービス領域や、先端技術領域に資する材料・デバイス等のテクノロジー領域において成長性が高く、社会イノベーションに多大な価値を提供する可能性のある幅広いベンチャー企業を投資対象としている。

クレド 1．Hospitality（利他主義） ・社会、LP投資家、（投資先）ベンチャーに貢献することが本事業の存在意義 ・他者への貢献にやりがい・喜びを見出すマインドセット ・自発的に他のチームメンバーを手助けする社内カルチャー 2．Open Mind（情報共有） ・投資検討案件の全情報、当社の経営情報をLP投資家と共有（ただし、秘密保持契約（NDA）を遵守） ・社内外の知見・ネットワークを柔軟に受け入れる学びの姿勢 ・思い込みを排除し、有望な投資先ベンチャーに出会うまで、探し続ける根気 3．Safety（安全基地） ・闊達な意見交換・対話を重視（お互いに敬意をもって接し、自由に発言できる場作り） ・個々の能力が十分生かされ、学びと自己実現に前向きに取り組める環境 ・心身の健康・ワークライフバランスを尊重し、生活の充実を支援

グローバル約200国と地域のお客様に寄り添い、多様化するはたらく場（ワークプレイス）を、複合機などのデバイスに加え、アプリケーション、サポート＆サービスで支えています。 これからも、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます

　MOL PLUSは商船三井100%子会社のコーポレートベンチャーキャピタルです。21年4月に設立し、出資枠は4年間で40億円です。中長期的な視点で、海運業のビジネスモデル変革や新規事業創出を実現し得る国内外のアーリー、ミドルステージのスタートアップ企業を中心に幅広く投資を行います。中でも、海上輸送や物流事業におけるビジネスモデルを変革し得る領域、海洋事業、環境事業 、フェリー・客船等の当社グループ事業の将来に中長期的に関わりのある領域への投資を想定しており、スタートアップ企業が持つ斬新なアイデアやテクノロジーと当社がもつリソースに相乗効果を生ませ、海運業と社会に新しい価値をプラスする新規事業の創出を目指しています。 　現在は、VCファンドへのLP出資での連携・各種アクセラレーションプログラムへの参加・その他VC/CVC/スタートアップネットワークでの日々の情報交換を通じて、投資先を探しております。2024年10月時点で23社へのスタートアップ投資、6つのVCファンドへの投資を実施しました。2024年度以降も投資協業案件の推進を加速します。

FIRSTLIGHT - ファーストライト - 起業家の覚悟を、はじめに照らす光となる。 ファーストライト・キャピタル（ファーストライト）は、SaaS、AI、オートメーションなど、デジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。日本の人口減少に伴う社会課題の解決に挑む、アーリーステージのスタートアップに対して、投資と成長支援を行っています。私たちは、世界の新産業を創造する「起業家と事業」の成長プロセスを、「リアルな事業経験」を基にリードし、投資先のビジョン実現をサポートしています。 アジアから世界を狙える、スタートアップの海外進出支援にも力を入れており、2018年のファンド立ち上げ以来、日本、アジア、米国のスタートアップ30社以上への投資を完了しております。 現在の投資先：https://firstlight-cap.com/portfolio/ 【投資方針】 ファーストライトは、「人口減少社会におけるイノベーション創出」を投資テーマに掲げ、シードからシリーズAのSaaS、AI、オートメーション、マーケットプレイス、メディアなどデジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。 ▼公式プレスリリース（人口減少社会におけるイノベーション特化型ファンドを100億円規模で設立） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000088098.html 【豊富なコミュニティ運営】 投資事業に加え、次世代起業家、ならびに共にイノベーションを生む地域金融機関等のステークホルダーが、集い・学び・発信するコミュニティを運営しています。 ファウンダーコミュニティ「Thinka+」 次世代の産業を進化させる起業家を支援すべく、2018年より、ファウンダーコミュニティ「Thinka」を運営しています。「失敗から学ぶ」をテーマに、最前線の起業家・事業家・専門家等を招き、生々しい体験の共有や、参加者が直面している課題を互いにシェアし議論することで、失敗から学び、挑戦するという文化を育んでいきます。過去6年間で、100名以上の起業家がコミュニティを通じて成長を遂げ、彼らのスタートアップの累計資金調達額は160億円を超えています。 2025年からはより多くの起業家に、より熱量の高い学びの場を提供するため、Thinkaを「Thinka+」へとアップデートしました。これまで限られた起業家のみが参加できた場をオープンに募集し、毎回のイベントを業界特化型にすることで、同じ分野で挑戦する起業家同士がより実践的な学びを得られる環境を整えます。 ▼Thinka＋のリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000088098.html ▼イベントページ https://lu.ma/user/usr-C2nzzqlNBlWhTpv 「地域課題解決DXコンソーシアム」 全国の地域金融機関の皆様とともに、人口減少に伴う地域の産業課題の解決を目指す「地域課題解決DXコンソーシアム」の運営等を行っています。 ▼https://firstlight-cap.com/community/consortium/

三井不動産グループはこれまでオフィスビルをはじめ商業施設、ホテル、住宅、物流など「街づくり」を軸に常に新たなビジネスへ挑戦しつづけ事業を大きく拡大してきました。 変化の流れが速い時代でも、環境に適応しながら成長を続けていくために、私たちは既存事業強化と新規事業開発を目指しています。 そのために31VENTURESでは、優れたサービスやビジネスモデルをもつスタートアップと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新事業の創出に挑みます。 具体的には以下３つのソリューションをもって活動しています。 ①CVC（総額435億円のCVCファンド） 　https://www.31ventures.jp/fund/ ②ワークスペース（「THE E.A.S.T. 」ブランドで展開） 　https://www.31ventures.jp/theeast/ ③コミュニティ（スタートアップ向けの情報発信イベント等も開催） 　https://www.31ventures.jp/community/

「セブン-イレブンにATM があったら便利なのに…」 そんなお客さまのニーズに応えて誕生したセブン銀行は、着実に堅実に、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATM サービスをつくり上げてきました。 今、私たちを取巻く環境は、スマートフォンの普及や決済手段の多様化、ライフスタイルの変化などにより、大きく変わりつつあります。数年後、十数年後にはどのような未来が待っているかわかりません。 私たちは、そうした世の中の変化や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、「時代とともに変化し続けること」を目指します。これからも、誰にとっても安心で使いやすく、世の中に必要とされる新しい便利さを提供してまいります。

イノベーション・エンジン株式会社（ＩＥ）は2001年に設立され、テクノロジーから生み出される有望事業領域を創出・成長させるための投資を推進しています。 これまでのファンド等の運用実績は約435億円であり、今後も世界に雄飛するテクノロジー企業の発掘・投資・成長支援を積極的に行っていきます。

Eight Roads Venturesは、50年以上にわたるグローバルでの投資経験を有するベンチャーキャピタルファンド。米国、欧州、中国、インド、イスラエルなど全世界で投資活動を行い、多分野にわたる深い業界知見とグローバルなネットワークを最大限に活用し、投資先企業の経営課題に即した多面的な経営支援を続けている。日本ではグロースステージのベンチャー企業への投資を強みとし、テクノロジー、フィンテック、ヘルスケア、最先端技術の4領域で投資活動を行っていて、その実績から「投資先の上場によって最も利益を確保したVC」に選定（日経新聞社の推計 2020年）。今後も日本市場を最重要市場の1つと位置づけ、大きな社会課題の解決に挑み、「日本の顔」となりえるスタートアップへの投資・経営支援を続けている。

2000年の創業以降、アーリーステージを中心に、一時のトレンドに流されず、常に本質を見極めた投資および支援を継続してましりました。 独立系VCとして時代の波に左右されず、投資先に寄り添い、Visionの実現のために資金提供を行うこと、また伊藤忠グループのVCとして伊藤忠グループのアセットをフルに活用した事業支援により成長フェーズのスタートアップを支援する”Hybrid VC”として、日本からグローバル企業を輩出する一端を担って参ります。

キャナルベンチャーズは、スタートアップと事業会社のコミュニケーションを促進し、デジタルトランスフォーメーションされた世界を実現します。 キャナルベンチャーズが所属するBIPROGYグループは、これまでにSI’erとして培ってきた強みを活かし、 DXを推進するお客様のベストプラクティス積み重ね、社会全体を捉えた大きな枠組みで、お客様やパートナーと共にビジネスエコシステムの拡大を目指しています。 キャナルベンチャーズではスタートアップへの投資の他、VCへのLP出資を行っております。 また起業家/スタートアップに光をあてるオウンドメディアの運用や、各種コミュニティでのイベント開催などを行っております。

中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。 当社は、電気事業の競争激化、地域の人口減等の社会構造変化を背景に、新たな事業・サービスを開発し利益を創出することを目的として、2019年4月にエネルギア創造ラボを設置しました。 エネルギア創造ラボでは、地域の課題解決につながる先進的な製品・サービスを持つベンチャー企業への投資および投資先企業との協創を進めています。

戸田建設は建築事業、土木事業、エネルギー事業、不動産事業に取り組む準大手ゼネコンです。 2020年よりCVC活動を開始し、建設、不動産、エネルギー、スマートシティ領域を中心にスタートアップ連携・投資を行ってきました。

資金提供だけではなく、創業期からチームを共に創るベンチャーキャピタル

当社は1998年の創業以来、一貫して日本の雇用を支える地域の中小企業の成長支援に注力してきました。日本各地には、地域課題に対する強い思いを持ちながら、資金力やネットワークが十分ではなく、思うような事業展開をできずにいる企業が数多くいます。各地で顕在化する地域課題、社会課題を解決し地域経済を活性化させていくためには、そういう想いを持った企業が地域経済を牽引する魅力あふれる企業に成長を果たしていくことが必要不可欠だと考えています。 この問題意識から、当社は日本各地にエクイティマネー供給のすそ野を広げるべく、ベンチャーファンドの在り方を模索し挑戦し続けてきました。主力である「地方創生ファンド」では、必ずしも株式上場を前提とせず、地域課題に向き合うスマートニッチの企業や、地域経済・雇用を支える中堅企業、新しいテクノロジーやイノベーションにより雇用創出・産業創出に挑む企業など、多様な企業層に対し、自治体や地域金融機関と連携し資金供給を行っています。 その他、事業会社のオープンイノベーションを促進する「CVCファンド」、特定の投資領域を掲げ業界の活性化を支援する「テーマ型ファンド」も運用しています。 各地で地域経済を牽引する魅力あふれる企業を創出するためには継続的な成長支援が必要であり、また、一支援者だけでは十分ではないと考えています。当社はベンチャーファンド事業を地域展開してきたパイオニアとして培った、全国各地の自治体や地域金融機関、事業会社、支援機関等とのネットワークを生かし、連携して、全国各地の企業支援に取り組んでいます。 https://www.fvc.co.jp/service/

ティーガイアは３つの事業をコアビジネスに、積極的に新規ビジネス開発も進めております。 【コアビジネス】 ■モバイル事業（B2C） ・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営 ・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル ・スマホアクセサリーショップのSmartlab・UNiCASEを展開 ■ソリューション事業（B2B） ・法人企業へのスマホ、タブレットのソリューション提案 ・セキュリティや営業支援などのSaaS提供 ・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供 ■ソーシャルビジネス事業(B2B2C) ・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供 ・ヘルスケア事業及び地方創生事業を新設 ・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案

D4V（Design for Ventures）は、東京を拠点とし、アーリーステージにフォーカスしたベンチャーキャピタルです。既存の概念にとらわれず、テクノロジーで社会変革を目指すBtoC・BtoBのスタートアップに投資しています。 経営面での支援に加え、世界的なデザインファームIDEOとのパートナーシップ関係や100人以上のデザイナーのネットワークとナレッジを活かしたデザイン面の支援を提供。スタートアップのビジネスの価値を高めるために伴走していきます。

三菱UFJキャピタルは、1974年に設立以来、三菱UFJフィナンシャル・グループのベンチャーキャピタルとして業界をリードするノウハウを提供し、幅広い業種に対する投資を行っています。 IPOを実現されたお客さまは、幅広い業種にわたり約900社と、業界トップクラスの実績を有しています。

私たちは、横浜・沖縄拠点のプレシードDeeptech VCファンドを通じて、沖縄科学技術大学院大学（OIST）が持つ世界有数の科学技術ネットワークとGPが持つ支援ノウハウとネットワークを活かして、創業初期から世界水準のヘルスケア/サステナビリティ企業の立上げを目指す、型破りで真摯なエキスパート型起業家を支援しています。 2017年1月の活動開始から5年の間に累計50社超の創業期スタートアップへ投資を行い、そのほとんどがプロダクトローンチ前のプレシード段階、或いは創業チーム組成前のプレチーム段階でした。また、戦略パートナーである沖縄科学技術大学院大学（OIST）発の技術シーズやタレントを軸にしたCompany Creation創業投資にも積極的に取り組んでいます。

ヤンマーが接するお客様には、近年、労働力不足、持続可能な食料生産へのチャレンジ、ゼロエミッションへの対応など、大きな環境変化が差し迫っています。これらの変化は社会的要請であり、その変化への対応は、ヤンマーグループミッションの実現そのものです。 一方、その社会的要請を解決するための手段に関連し、テクノロジーの進化はますます加速しており、ヤンマーグループが今まで培ってきた経営資源に、他の技術を組み合わせる学際的アプローチがより重要になってきています。そこで、ヤンマーグループはイノベーションの創出のため、自社事業開発に加え、スタートアップ投資を行うことを決定しました。 私たち、ヤンマーベンチャーズのスタートアップ投資では、戦略リターンと財務リターンの両立を目的としています。スタートアップ企業への投資により、ヤンマーグループ単独では対応が難しい領域へのアクセスを拡げ、ヤンマーグループの将来的な競争力強化を目指す戦略リターンの実現を目指します。また、私たちが考える財務リターンとは、スタートアップ企業が成功することを意味し、投資した技術が社会に還元され、価値を生み出すことを意味します。私たちは、スタートアップが持つ変革力を社会に届けられる形に成長させるため、ヤンマーグループが長い年月をかけて蓄積してきた強みとの共創を促進し、スタートアップの成功を支援したいと考えています。 ヤンマーの創業者の精神を原点とした「A SUSTAINABLE FUTURE」の理念のもと、テクノロジーで新しい豊かな未来の実現へ向け、スタートアップとヤンマーグループの共創活動が社会に還元されるべく、活動しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

福岡に拠点を置く独立系ベンチャーキャピタルです。 地域にこだわった投資を行うベンチャーキャピタルとして2017年に設立。福岡から、九州を始めとした若いスタートアップ企業へとベンチャー投資を行い、新産業の創造を促進することによって、地方経済における雇用の多様化やベンチャーエコシステムの活性化を目指しています。また、環境づくりの一環として、アントレプレナークラブ「OnRAMP（オンランプ）」の運営も行っています。