投資家一覧

グローバル約200国と地域のお客様に寄り添い、多様化するはたらく場（ワークプレイス）を、複合機などのデバイスに加え、アプリケーション、サポート＆サービスで支えています。 これからも、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます

オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスをお客さまに提供する金融サービスグループです。 1964 年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、新たな専門性を獲得することにより事業を進化させてきました。その結果、現在は法人金融、産業/ICT 機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。 リース事業は「金融」と「モノ（物件）」の２つの専門性を必要とします。リースを起点とした「金融」の専門性は、現在では融資、事業投資、生命保険、銀行、資産運用へと拡大しています。「モノ」の専門性は、産業/ICT 機器、自動車、不動産、環境エネルギーへと広がっています。 また、1971 年の香港進出を皮切りに世界 31 カ国・地域(2021年3月末時点）に拠点を設け、グローバルに活動しています。今後も、常に新しい価値を創造する強みと専門性を生かし「オリックス」という完成形のない独自のビジネスモデルを基に、企業や人々に活力をもたらす企業活動を通じて社会に貢献してまいります。 https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/

当社は1998年の創業以来、一貫して日本の雇用を支える地域の中小企業の成長支援に注力してきました。日本各地には、地域課題に対する強い思いを持ちながら、資金力やネットワークが十分ではなく、思うような事業展開をできずにいる企業が数多くいます。各地で顕在化する地域課題、社会課題を解決し地域経済を活性化させていくためには、そういう想いを持った企業が地域経済を牽引する魅力あふれる企業に成長を果たしていくことが必要不可欠だと考えています。 この問題意識から、当社は日本各地にエクイティマネー供給のすそ野を広げるべく、ベンチャーファンドの在り方を模索し挑戦し続けてきました。主力である「地方創生ファンド」では、必ずしも株式上場を前提とせず、地域課題に向き合うスマートニッチの企業や、地域経済・雇用を支える中堅企業、新しいテクノロジーやイノベーションにより雇用創出・産業創出に挑む企業など、多様な企業層に対し、自治体や地域金融機関と連携し資金供給を行っています。 その他、事業会社のオープンイノベーションを促進する「CVCファンド」、特定の投資領域を掲げ業界の活性化を支援する「テーマ型ファンド」も運用しています。 各地で地域経済を牽引する魅力あふれる企業を創出するためには継続的な成長支援が必要であり、また、一支援者だけでは十分ではないと考えています。当社はベンチャーファンド事業を地域展開してきたパイオニアとして培った、全国各地の自治体や地域金融機関、事業会社、支援機関等とのネットワークを生かし、連携して、全国各地の企業支援に取り組んでいます。 https://www.fvc.co.jp/service/

モバイル・インターネットキャピタル（MIC）は、デジタル領域における戦略的なスタートアップ投資と、事業会社との共創を重視する独立系ベンチャーキャピタルです。 1999年の設立以来、ソフトウェアからハードウェアに至るまで、幅広いテクノロジー分野を対象に、主にPre-A〜シリーズB/Cラウンドの成長ステージにおいてリード投資を行ってきました。 投資先スタートアップに対しては、単なる資本提供にとどまらず、事業戦略の壁打ちからExit設計に至るまで、一貫した伴走支援を実施。 さらに、オープンイノベーションの推進役として、大企業との技術連携やアライアンス創出、新規事業探索といった「外部知との接続」の機会を提供し、経済的リターンと戦略的価値の双方を実現する共創の場を築いています。

FIRSTLIGHT - ファーストライト - 起業家の覚悟を、はじめに照らす光となる。 ファーストライト・キャピタル（ファーストライト）は、SaaS、AI、オートメーションなど、デジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。日本の人口減少に伴う社会課題の解決に挑む、アーリーステージのスタートアップに対して、投資と成長支援を行っています。私たちは、世界の新産業を創造する「起業家と事業」の成長プロセスを、「リアルな事業経験」を基にリードし、投資先のビジョン実現をサポートしています。 アジアから世界を狙える、スタートアップの海外進出支援にも力を入れており、2018年のファンド立ち上げ以来、日本、アジア、米国のスタートアップ30社以上への投資を完了しております。 現在の投資先：https://firstlight-cap.com/portfolio/ 【投資方針】 ファーストライトは、「人口減少社会におけるイノベーション創出」を投資テーマに掲げ、シードからシリーズAのSaaS、AI、オートメーション、マーケットプレイス、メディアなどデジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。 ▼公式プレスリリース（人口減少社会におけるイノベーション特化型ファンドを100億円規模で設立） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000088098.html 【豊富なコミュニティ運営】 投資事業に加え、次世代起業家、ならびに共にイノベーションを生む地域金融機関等のステークホルダーが、集い・学び・発信するコミュニティを運営しています。 ファウンダーコミュニティ「Thinka+」 次世代の産業を進化させる起業家を支援すべく、2018年より、ファウンダーコミュニティ「Thinka」を運営しています。「失敗から学ぶ」をテーマに、最前線の起業家・事業家・専門家等を招き、生々しい体験の共有や、参加者が直面している課題を互いにシェアし議論することで、失敗から学び、挑戦するという文化を育んでいきます。過去6年間で、100名以上の起業家がコミュニティを通じて成長を遂げ、彼らのスタートアップの累計資金調達額は160億円を超えています。 2025年からはより多くの起業家に、より熱量の高い学びの場を提供するため、Thinkaを「Thinka+」へとアップデートしました。これまで限られた起業家のみが参加できた場をオープンに募集し、毎回のイベントを業界特化型にすることで、同じ分野で挑戦する起業家同士がより実践的な学びを得られる環境を整えます。 ▼Thinka＋のリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000088098.html ▼イベントページ https://lu.ma/user/usr-C2nzzqlNBlWhTpv 「地域課題解決DXコンソーシアム」 全国の地域金融機関の皆様とともに、人口減少に伴う地域の産業課題の解決を目指す「地域課題解決DXコンソーシアム」の運営等を行っています。 ▼https://firstlight-cap.com/community/consortium/

当社は、東北から世界に通じるイノベーションを創出すべく、シード期～シリーズAのフェーズにある東北に所在するスタートアップや東北の各大学の大学発ベンチャー企業を主な投資対象として、投資・ハンズオン支援を行っています。 また、起業準備中の方からの起業・投資相談も随時積極的に受け付けています。

「セブン-イレブンにATM があったら便利なのに…」 そんなお客さまのニーズに応えて誕生したセブン銀行は、着実に堅実に、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATM サービスをつくり上げてきました。 今、私たちを取巻く環境は、スマートフォンの普及や決済手段の多様化、ライフスタイルの変化などにより、大きく変わりつつあります。数年後、十数年後にはどのような未来が待っているかわかりません。 私たちは、そうした世の中の変化や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、「時代とともに変化し続けること」を目指します。これからも、誰にとっても安心で使いやすく、世の中に必要とされる新しい便利さを提供してまいります。

独立系の民間ベンチャーキャピタルとして、京都大学をはじめとするアカデミア・研究機関の先端的な知的資産を活用する技術開発型のベンチャー企業への投資を行うとともに、テクノロジーの社会実装に繋がる産学連携活動などの成長支援を通じて、次世代の有力産業・イノベーションを創出してまいります。

■事業概要 グループウェアの開発、販売、運用 チームワーク強化メソッドの開発、販売、提供 ■CVCファンド「kintone Teamwork Fund」の投資方針・支援内容 1. 出資対象： アーリーステージ〜ミドルステージを想定し、年間10社の出資、中長期的に社会全体のチームワーク向上に貢献する事業に取り組むスタートアップを対象とします。 2. 注力領域： ・BtoB SaaS（特に業種特化） ・生成AI/AIエージェント 3. 支援内容： パートナー制度を活用した協業活動

KIIは慶應義塾大学をはじめとする大学や研究機関の優れた研究成果を活用して革新的な新事業を創造するスタートアップを支援するVCです。 創業支援やシード・アーリーフェーズからのリード投資に強みがあります。 デジタルテクノロジーによる社会の革新や医療・健康などの課題解決に取り組むスタートアップを対象とします。

クレド 1．Hospitality（利他主義） ・社会、LP投資家、（投資先）ベンチャーに貢献することが本事業の存在意義 ・他者への貢献にやりがい・喜びを見出すマインドセット ・自発的に他のチームメンバーを手助けする社内カルチャー 2．Open Mind（情報共有） ・投資検討案件の全情報、当社の経営情報をLP投資家と共有（ただし、秘密保持契約（NDA）を遵守） ・社内外の知見・ネットワークを柔軟に受け入れる学びの姿勢 ・思い込みを排除し、有望な投資先ベンチャーに出会うまで、探し続ける根気 3．Safety（安全基地） ・闊達な意見交換・対話を重視（お互いに敬意をもって接し、自由に発言できる場作り） ・個々の能力が十分生かされ、学びと自己実現に前向きに取り組める環境 ・心身の健康・ワークライフバランスを尊重し、生活の充実を支援

東急グループは、鉄道やバスなどの交通インフラ事業、不動産を中心とした都市開発事業、生活インフラ・ウェルネス・エンタメなどの生活創造事業、スーパーや百貨店などのリテール事業、ホテル・リゾートなどのホスピタリティ事業など、幅広い事業領域を展開しており、東急線沿線を中心としたリアルアセットと幅広い事業領域での顧客接点を活用した用途開発、社会実装が可能。イノベーション企業とのより対等且つ双方向のコミュニケーションによる事業共創を推進し、既存ビジネスの構造改革を目指す。

株式会社Central Japan Innovation Capital（CJIC）は、東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）と連携し、大学発ディープテックスタートアップを中心に投資・育成を行うベンチャーキャピタルです。 情報技術、モビリティ、材料・半導体、ライフサイエンス、ものづくり分野などを主な投資対象とし、大学との包括連携による技術・人材ソーシング、地域製造業との協業支援、および海外大学・グローバルネットワークを活用した事業展開支援を強みとしています。 2024年には「東海研究開発1号投資事業有限責任組合」を組成し、シードからミドルステージまで一貫したハンズオン支援を通じて、東海発のイノベーションエコシステムの中核的存在となることを目指しています。

当社は、総合物流・不動産企業である三菱倉庫株式会社のCVCです。 130年以上にわたって培ってきた幅広い知見と、国内外に展開するネットワークおよびアセットを活かし、スタートアップ企業の支援と共創に取り組んでいます。 物流・不動産分野にとどまらず、金融のバックグラウンドでスタートアップ支援の実績を豊富に有するメンバーも在籍しています。 先進的な技術や新しい価値観を持つスタートアップの皆さんとともに、物流・不動産、そしてその先の未来を切り拓いていくことを目指しています。

渋沢栄一氏、秋山真之氏らと懇意にしていた、1911年設立の山下汽船の創業者・山下亀三郎の息子達によって設立。船舶向け防災設備メーカーとして発展。現在は、M&Aにより新しい分野に積極的に進出しようとしており、船舶関連製品の製造・輸入・システム開発、金属精密加工など、ものづくり領域を中心に事業領域を拡大中。 純投資先に加え、弊グループの一員として共に成長を目指す企業とのご縁も期待しつつ、ものづくり領域で新しい価値を生み出すスタートアップとの出会いを摸索しています。

私たちJ.フロント リテイリンググループは、全国主要都市に「大丸」「松坂屋」を15店舗、「PARCO」を15店舗展開し、そのほかGINZASIXなど複数の商業施設を運営しています。 また、リテールを核としながら、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などの周辺事業も展開しています。 JFR MIRAI CREATORS Fundは、出資や事業連携を通して、既存事業のアップデートや新規事業開発、またご連携先企業の成長を実現したいと考えています。 現在は主に下記の領域、ステージの企業様とのマッチングを希望しています。 ご関心ございましたら、ぜひ一度ご連絡をお待ちしております。 ＜領域＞ ①サービス（ライフスタイル、エンタテイメント） ②リテール ③不動産、金融 ＜ステージ＞ なるべくミドルステージ、レイターステージで、1年以内に資金調達を予定されている企業 ＜※対象外＞ ・医療、不動産販売など免許が必要で、当社の関わり方が限定的になるもの ・終活、葬儀など死に関わるもの ・ES向上など従業員向けのもの ・化粧品、ファッションブランドなど当社の既存取引先と重なる単一プロダクトメーカー

　MOL PLUSは商船三井100%子会社のコーポレートベンチャーキャピタルです。21年4月に設立し、出資枠は4年間で40億円です。中長期的な視点で、海運業のビジネスモデル変革や新規事業創出を実現し得る国内外のアーリー、ミドルステージのスタートアップ企業を中心に幅広く投資を行います。中でも、海上輸送や物流事業におけるビジネスモデルを変革し得る領域、海洋事業、環境事業 、フェリー・客船等の当社グループ事業の将来に中長期的に関わりのある領域への投資を想定しており、スタートアップ企業が持つ斬新なアイデアやテクノロジーと当社がもつリソースに相乗効果を生ませ、海運業と社会に新しい価値をプラスする新規事業の創出を目指しています。 　現在は、VCファンドへのLP出資での連携・各種アクセラレーションプログラムへの参加・その他VC/CVC/スタートアップネットワークでの日々の情報交換を通じて、投資先を探しております。2024年10月時点で23社へのスタートアップ投資、6つのVCファンドへの投資を実施しました。2024年度以降も投資協業案件の推進を加速します。

株式会社ディープコアは、技術で世界を変える志を持つ起業家を支援する、AIおよび先進的技術分野のスタートアップに特化したベンチャーキャピタル。プレシード〜アーリーステージのヘルスケア、製造、物流などあらゆる業界・産業に投資。投資活動に加え、起業家の支援にも注力しており、AI技術者・研究者・起業家のコミュニティ「KERNEL（カーネル）」や、海外進出を見据えるスタートアップ特化のアクセラレータープログラム「KERNEL Global Startup Camp」を運営。また、スタートアップ採用マッチングプラットフォーム「LINKS by KERNEL」でスタートアップでのキャリア形成を支援。

楽天キャピタルは、世界中の革新的なスタートアップへの投資と投資先への支援を行う、楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタルです。これまで、世界中でCareem、 Carousell、 GoTo、 Lyft、Pinterest、Upstartを含む70社以上のスタートアップに投資を行ってきました。 楽天グループは、国内外において、Eコマースをはじめ、モバイルサービス、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネーなどのFinTech（金融）サービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これらサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結びつけることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。楽天キャピタルは、これらの知見・経験を生かしつつ、株主価値の最大化を目指して革新的なスタートアップへの投資と支援を推進していきます。

ヤマトグループは1919年に創業し、日本初となる路線物流事業や個人間荷物から始まりお取り寄せ・通販・企業間荷物にまで広がった「宅急便」の開発など、時代の最先端ニーズに応えるイノベーションを創出してきました。 今日では、日本全国を網羅する精緻でフレキシブルな物流ネットワークを構築することで社会インフラの一員として、物流を通じたお客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。 ヤマトグループはこれからも、お客さまの生活をより便利に、また、法人のお客さまの事業、経営判断に資する新たなサプライチェーンを総合的にご提供し続けられる存在を目指します。

「未来世代のための社会変革」をテーマに、超高齢社会、脱炭素といった課題解決に取り組むスタートアップへのリスクマネー提供と経営支援に取り組んでいます。

デジタルガレージと大和証券グループが合弁で設立したAUM約200億円のベンチャーキャピタルです。「ブロックチェーン」、「AI」、「xR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」の5つの技術分野を中心に、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資及び事業育成支援を行っております。

DBJキャピタルは、国内を中心としたシード/アーリーステージのスタートアップへ投資を行う、DBJグループのベンチャー・キャピタルです。 投資分野 ・フロンティアテック ・IT ・バイオ・ヘルスケア 強み ・成長ステージを問わない一気通貫の長期投資 ・多様なネットワークの提供による事業支援 ・DBJグループとしての高い信用力