投資家一覧

オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスをお客さまに提供する金融サービスグループです。 1964 年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、新たな専門性を獲得することにより事業を進化させてきました。その結果、現在は法人金融、産業/ICT 機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。 リース事業は「金融」と「モノ（物件）」の２つの専門性を必要とします。リースを起点とした「金融」の専門性は、現在では融資、事業投資、生命保険、銀行、資産運用へと拡大しています。「モノ」の専門性は、産業/ICT 機器、自動車、不動産、環境エネルギーへと広がっています。 また、1971 年の香港進出を皮切りに世界 31 カ国・地域(2021年3月末時点）に拠点を設け、グローバルに活動しています。今後も、常に新しい価値を創造する強みと専門性を生かし「オリックス」という完成形のない独自のビジネスモデルを基に、企業や人々に活力をもたらす企業活動を通じて社会に貢献してまいります。 https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/

当社はみずほフィナンシャルグループと日本製鉄をバックボーンに持つ「総合デベロッパー」です。 当社の事業領域は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅、物流施設事業、国際事業など多岐に渡ります。 「人を大切に想う街づくり」「持続可能な街から持続発展する街へ」という想いを持ち人々の豊かな営みの基盤となる街づくりにこだわりを持って取り組んでいます。

モバイル・インターネットキャピタル（MIC）は、デジタル領域における戦略的なスタートアップ投資と、事業会社との共創を重視する独立系ベンチャーキャピタルです。 1999年の設立以来、ソフトウェアからハードウェアに至るまで、幅広いテクノロジー分野を対象に、主にPre-A〜シリーズB/Cラウンドの成長ステージにおいてリード投資を行ってきました。 投資先スタートアップに対しては、単なる資本提供にとどまらず、事業戦略の壁打ちからExit設計に至るまで、一貫した伴走支援を実施。 さらに、オープンイノベーションの推進役として、大企業との技術連携やアライアンス創出、新規事業探索といった「外部知との接続」の機会を提供し、経済的リターンと戦略的価値の双方を実現する共創の場を築いています。

当社は、ヘルスケアを「健康を実現するための活動全般」と捉え、本分野のベンチャー企業への投資等を通じて 健康寿命の延伸と持続可能な社会の実現を目指す、小野薬品のCVC（Corporate Venture Capital）です。

ユナイテッドはインターネットビジネス領域での事業展開と投資活動を両立させてきた独自の事業会社です これまでの経験と実績のある領域への基本投資戦略と、新たなチャレンジとしての善進投資の、掛け算から生まれる独自の投資エコシステム構築を目指します。 ・プレシード～アーリーステージ企業を中心に据えた基本投資戦略 国内のプレシード～アーリーステージ企業を中心に、ユナイテッドの自己資金から積極的に投資を行っています。このステージのスタートアップが陥りがちな落とし穴を未然に塞ぎ事業がスケールするためのノウハウを提供します。 加えて、外部パートナーとの連携、資金調達・EXIT支援等、スタートアップの成功に必要なサポートを提供できます。 ・ソーシャルアジェンダに立ち向かう「善進投資」 善進投資とは、ソーシャルアジェンダの解決を通じて大胆な経済成長を目指す、ユナイテッドの新しい投資戦略です。ユナイテッドは、少子高齢化や食料自給率の低さ、都市一極集中といった日本のソーシャルアジェンダを、新たなビジネスチャンスと成長ドライバーとして捉えています。 善進投資を通じて、多くの人々の生活をより善いものにし、日本の新たな成長エンジンの構築を実現します。 主な注力領域：カーボンニュートラルの実現、介護負担軽減と高齢者活躍、地域産業のリデザイン、豊かな食環境の継続的発展、テクノロジーを活用したビジネス変革、その他社会的インパクトが大きいテーマ

FIRSTLIGHT - ファーストライト - 起業家の覚悟を、はじめに照らす光となる。 ファーストライト・キャピタル（ファーストライト）は、SaaS、AI、オートメーションなど、デジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。日本の人口減少に伴う社会課題の解決に挑む、アーリーステージのスタートアップに対して、投資と成長支援を行っています。私たちは、世界の新産業を創造する「起業家と事業」の成長プロセスを、「リアルな事業経験」を基にリードし、投資先のビジョン実現をサポートしています。 アジアから世界を狙える、スタートアップの海外進出支援にも力を入れており、2018年のファンド立ち上げ以来、日本、アジア、米国のスタートアップ30社以上への投資を完了しております。 現在の投資先：https://firstlight-cap.com/portfolio/ 【投資方針】 ファーストライトは、「人口減少社会におけるイノベーション創出」を投資テーマに掲げ、シードからシリーズAのSaaS、AI、オートメーション、マーケットプレイス、メディアなどデジタル領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルです。 ▼公式プレスリリース（人口減少社会におけるイノベーション特化型ファンドを100億円規模で設立） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000088098.html 【豊富なコミュニティ運営】 投資事業に加え、次世代起業家、ならびに共にイノベーションを生む地域金融機関等のステークホルダーが、集い・学び・発信するコミュニティを運営しています。 ファウンダーコミュニティ「Thinka+」 次世代の産業を進化させる起業家を支援すべく、2018年より、ファウンダーコミュニティ「Thinka」を運営しています。「失敗から学ぶ」をテーマに、最前線の起業家・事業家・専門家等を招き、生々しい体験の共有や、参加者が直面している課題を互いにシェアし議論することで、失敗から学び、挑戦するという文化を育んでいきます。過去6年間で、100名以上の起業家がコミュニティを通じて成長を遂げ、彼らのスタートアップの累計資金調達額は160億円を超えています。 2025年からはより多くの起業家に、より熱量の高い学びの場を提供するため、Thinkaを「Thinka+」へとアップデートしました。これまで限られた起業家のみが参加できた場をオープンに募集し、毎回のイベントを業界特化型にすることで、同じ分野で挑戦する起業家同士がより実践的な学びを得られる環境を整えます。 ▼Thinka＋のリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000088098.html ▼イベントページ https://lu.ma/user/usr-C2nzzqlNBlWhTpv 「地域課題解決DXコンソーシアム」 全国の地域金融機関の皆様とともに、人口減少に伴う地域の産業課題の解決を目指す「地域課題解決DXコンソーシアム」の運営等を行っています。 ▼https://firstlight-cap.com/community/consortium/

当社は、東北から世界に通じるイノベーションを創出すべく、シード期～シリーズAのフェーズにある東北に所在するスタートアップや東北の各大学の大学発ベンチャー企業を主な投資対象として、投資・ハンズオン支援を行っています。 また、起業準備中の方からの起業・投資相談も随時積極的に受け付けています。

愛知キャピタルは、お客さまの事業承継支援、ベンチャー企業、スタートアップ企業への育成支援を通じた地域社会への貢献を目的として設立された、あいち銀行の100％子会社である金融系ベンチャーキャピタルです。 あいちフィナンシャルグループは、地域金融機関としての役割・責務を果たすため、地域におけるお客さまの様々なニーズや課題解決に応え、良質な金融サービスの提供に努めています。

博報堂ＤＹベンチャーズは、国内を中心としたシードからレイターまで幅広いステージでの投資を行う、博報堂ＤＹグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタルです。

研究者や起業家と共に、革新的なサイエンス/テクノロジーの社会実装を通じて、地球規模の社会課題の解決を目指す独立系ベンチャーキャピタルです。リード投資家としてシード期のディープテック・スタートアップへの支援を強みに、研究成果の実用化を加速するインキュベーション活動、経営チームの組成ならびに経営人材の育成、都心シェア型ウェットラボの運営など、VCの枠を超えてディープテック・エコシステムの構築に取り組んでいます。 事業内容：日本・インドのディープテック・スタートアップへの出資および成長支援、研究シーズの事業化支援、経営人材の育成・経営チームの組成支援、、都心シェア型ウェットラボの運営など

独立系の民間ベンチャーキャピタルとして、京都大学をはじめとするアカデミア・研究機関の先端的な知的資産を活用する技術開発型のベンチャー企業への投資を行うとともに、テクノロジーの社会実装に繋がる産学連携活動などの成長支援を通じて、次世代の有力産業・イノベーションを創出してまいります。

三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。 BRICKS FUND TOKYOは、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援を通じ、「成長産業の共創」を目指す三菱地所のCVCファンドです。 ①新たなライフスタイル（働き方や暮らしにおける新たな体験や感動の創出、個のエンパワメント、ウェルネスなど）②既存産業のパラダイムシフト（テクノロジーによる既存産業の非効率性の解消、バリューチェーンの再構築・付加価値創出など）③サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性を高めるビジネス、次世代社会のインフラ・テクノロジーなど）に関連し、資金調達や協業ニーズのある国内外スタートアップ企業を求めています。

KIIは慶應義塾大学をはじめとする大学や研究機関の優れた研究成果を活用して革新的な新事業を創造するスタートアップを支援するVCです。 創業支援やシード・アーリーフェーズからのリード投資に強みがあります。 デジタルテクノロジーによる社会の革新や医療・健康などの課題解決に取り組むスタートアップを対象とします。

QXLV（クオンタムリープベンチャーズ）は、日本と米国に拠点を持つシード特化の独立系ベンチャーキャピタルです。創業前のフェーズから挑戦する起業家のみなさまの飛躍的成長を支援します。 - 2020年5月に、10.2億円規模の1号ファンド（QXLV投資事業有限責任組合）を設立し、2023年5月に2号ファンドを設立（50億円規模を予定）いたしました。 - 2024年には、これからグローバルに挑戦する起業家と短期間で飛躍的な成長を目指すアクセラレーションプログラム「LEAPS」を開始。第2期まで実施済み。 - 2025年から、米国カリフォルニアに拠点を持ち、米国投資を開始。

クレド 1．Hospitality（利他主義） ・社会、LP投資家、（投資先）ベンチャーに貢献することが本事業の存在意義 ・他者への貢献にやりがい・喜びを見出すマインドセット ・自発的に他のチームメンバーを手助けする社内カルチャー 2．Open Mind（情報共有） ・投資検討案件の全情報、当社の経営情報をLP投資家と共有（ただし、秘密保持契約（NDA）を遵守） ・社内外の知見・ネットワークを柔軟に受け入れる学びの姿勢 ・思い込みを排除し、有望な投資先ベンチャーに出会うまで、探し続ける根気 3．Safety（安全基地） ・闊達な意見交換・対話を重視（お互いに敬意をもって接し、自由に発言できる場作り） ・個々の能力が十分生かされ、学びと自己実現に前向きに取り組める環境 ・心身の健康・ワークライフバランスを尊重し、生活の充実を支援

投資ステージ 本ファンドではこれまで一貫して取り組んできた創業前からシード期に加えて、プレシリーズAまでのラウンドをカバーします。特にプレシリーズAにおいて求められる検証やトラクションがまだない段階は投資家が少なく資金調達が難しいステージとなっています。わたしたちはこのステージを「ポストシード」として定義し、明確な基準をもって投資検討していきます。 創業支援 起業家とともに事業ドメインの選定から事業プラン策定まで伴走し、スタートアップ設立を支援します。 ディープテック創業支援 パートナーズファンドは全国の大学発のスタートアップを創出する地域プラットフォームに事業化推進機関・協力機関として参画しています。これらを通じて大学の技術シーズの事業化に向けた戦略・計画策定や事業可能性の検証、経営者候補人材の探索・マッチングに取り組みます。 投資条件 基本的にリード投資家として参画するというスタンスは維持しつつ、投資ステージ・投資領域の拡張に伴い、初回投資金額は30百万円から200百万円とこれまで以上に幅広い資金調達ニーズに対応します。 継続的なフォローオン投資が可能に 本ファンドでは1社あたり最大で10億円の投資が可能となり、創業期から会社の成長に合わせて継続的にスタートアップを支援することができます。 投資判断軸等の詳細についてはホームページにてご確認いただくことができます。 https://partnersfund.vc/ オフィスアワー（起業家面談）の実施 パートナーズファンドはスタートアップ起業家の皆様と面談可能な日時をオフィスアワーとして公開しています。ご希望される方には起業前後問わず個別でオンラインにて面談させていただきます。 下記URLよりご確認の上、必要情報の入力及び面談日程の調整をお願い致します。 日程調整URL：https://www.jicoo.com/t/dc1TIEz_HZdI/f/yrwDxJQq50lf

株式会社Central Japan Innovation Capital（CJIC）は、東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）と連携し、大学発ディープテックスタートアップを中心に投資・育成を行うベンチャーキャピタルです。 情報技術、モビリティ、材料・半導体、ライフサイエンス、ものづくり分野などを主な投資対象とし、大学との包括連携による技術・人材ソーシング、地域製造業との協業支援、および海外大学・グローバルネットワークを活用した事業展開支援を強みとしています。 2024年には「東海研究開発1号投資事業有限責任組合」を組成し、シードからミドルステージまで一貫したハンズオン支援を通じて、東海発のイノベーションエコシステムの中核的存在となることを目指しています。

当社は、総合物流・不動産企業である三菱倉庫株式会社のCVCです。 130年以上にわたって培ってきた幅広い知見と、国内外に展開するネットワークおよびアセットを活かし、スタートアップ企業の支援と共創に取り組んでいます。 物流・不動産分野にとどまらず、金融のバックグラウンドでスタートアップ支援の実績を豊富に有するメンバーも在籍しています。 先進的な技術や新しい価値観を持つスタートアップの皆さんとともに、物流・不動産、そしてその先の未来を切り拓いていくことを目指しています。

■ 経済全体を見渡せる5事業2横断領域を展開 当行は「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を３つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた５つの事業で、広範なビジネスフィールドを開拓。また「プライベートバンキング横断領域」「資産形成層横断領域」の２つの組織が各事業を横断し活動する体制で、さまざまな価値提供を実現しています。 ■ 資金・資産・資本の好循環を通じて、経済的価値と社会的価値を両立 私たちは「個人」「法人」「投資家」という経済主体との多岐なビジネスの推進を通じて、資金・資産・資本の大きな好循環、日本経済の持続的な成長に寄与します。また経済的価値の創出に加え、事業や暮らしの持続性や、人生100年時代の安心をもたらす社会的価値の創出にも注力。カーボンニュートラル、社会課題の解決に資金を届けながら、経済、社会、環境に良いインパクトをもたらす好循環を生み出し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。

スタートアップ向けのインパクト投資ファンド運営会社です。私たちは、2017年より、一貫して機関投資家を招聘したインパクト投資ファンドを設立・運営し、日本におけるインパクト投資プレイヤーの増加とインパクト投資実務の積み上げに取り組んできました。当社は、女性パートナーが率いる独立したファンド運営会社として、2024年より始動しています。社会課題解決のための金融のあり方を追求し続けます。

渋沢栄一氏、秋山真之氏らと懇意にしていた、1911年設立の山下汽船の創業者・山下亀三郎の息子達によって設立。船舶向け防災設備メーカーとして発展。現在は、M&Aにより新しい分野に積極的に進出しようとしており、船舶関連製品の製造・輸入・システム開発、金属精密加工など、ものづくり領域を中心に事業領域を拡大中。 純投資先に加え、弊グループの一員として共に成長を目指す企業とのご縁も期待しつつ、ものづくり領域で新しい価値を生み出すスタートアップとの出会いを摸索しています。

京都に本店を構える京都信用金庫（コミュニティ・バンク京信）の投資子会社です。 主に京都信用金庫の営業エリアである京都府・大阪府・滋賀県に拠点を構えるスタートアップをご支援しています。投資事業を通じて地域活性化や社会課題を目指すことを最大のミッションとしており、純粋な金銭的リターン以上に社会へのインパクトを重視しております。短期的にIPOやM&Aを目指さない企業や事業承継目線でも投資を行っております。

株式会社ディープコアは、技術で世界を変える志を持つ起業家を支援する、AIおよび先進的技術分野のスタートアップに特化したベンチャーキャピタル。プレシード〜アーリーステージのヘルスケア、製造、物流などあらゆる業界・産業に投資。投資活動に加え、起業家の支援にも注力しており、AI技術者・研究者・起業家のコミュニティ「KERNEL（カーネル）」や、海外進出を見据えるスタートアップ特化のアクセラレータープログラム「KERNEL Global Startup Camp」を運営。また、スタートアップ採用マッチングプラットフォーム「LINKS by KERNEL」でスタートアップでのキャリア形成を支援。

楽天キャピタルは、世界中の革新的なスタートアップへの投資と投資先への支援を行う、楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタルです。これまで、世界中でCareem、 Carousell、 GoTo、 Lyft、Pinterest、Upstartを含む70社以上のスタートアップに投資を行ってきました。 楽天グループは、国内外において、Eコマースをはじめ、モバイルサービス、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネーなどのFinTech（金融）サービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しています。これらサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結びつけることで、他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。楽天キャピタルは、これらの知見・経験を生かしつつ、株主価値の最大化を目指して革新的なスタートアップへの投資と支援を推進していきます。