スタートアップ一覧

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AZUL Energy株式会社

スタートアップ
宮城県 2019年7月設立
AZUL Energyは、誰もがクリーンなエネルギーにアクセスできる世の中を目指す東北大学発のスタートアップです。 気候変動問題を解決するには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが必要です。そしてこのシフトの鍵を握るのが、レアメタルフリーの「AZUL触媒」です。触媒とは、化学反応において自身は変化せず、他の物質の反応速度に影響する物質のことです。 現在、主な電気化学反応では、プラチナなどのレアメタルが触媒として利用されています。しかしレアメタルは高価で希少な鉱山資源であり、再生可能エネルギーの普及に伴いエネルギーデバイスの製造が増える2030年には確実に供給不足に陥ることがわかっています。また、地政学的なリスクや採掘時の環境負荷も見逃せない課題です。これに対し当社は、東北大学で発明されたレアメタルフリー触媒であるAZUL触媒の社会実装に取り組んでいます。 【主な事業領域】 • 高性能触媒電極材料の研究、開発、製造、販売 • 次世代金属空気電池関連製品の研究、開発、製造、販売 • 環境・エネルギー・ヘルスケア関連機能性材料の研究、開発、製造、販売
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

株式会社Resilire

スタートアップ
東京都 2018年8月設立
株式会社Resilireは「世界中のサプライチェーン情報をつなぎ、モノづくりを持続可能にする。」というビジョンのもと、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」を研究・開発しております。 多くの製造業で、サプライチェーンの全体像が見えないことから潜在的なリスクの把握が進まずリスク予防が進んでいない、サプライチェーンがブラックボックス化している現状があります。 ゆえに、災害や疾病、地政学的問題など、サプライチェーン分断に繋がる様々なリスク要因が顕在化した際に、影響把握及び対応の遅れが発生し、原材料の不足や生産停止などに繋がる恐れがあります。 レジリアは、サプライチェーンの可視化を実現するクラウドサービスにより、お客様の安定供給体制の構築を支援し、サプライチェーン強靭化の実現に貢献いたします。
事業ステージ
シリーズA
主要株主

株式会社ランデフト

スタートアップ
東京都 2020年12月設立
弊社は材料科学の研究過程で生じる多種多様な情報を整理する研究開発データ管理プラットフォームを開発中です。このプラットフォームは、情報探しや共有・整理に費やされる研究者の労働時間を大幅に短縮し彼らが本質的な価値創造により多くの時間を使うことを可能にし、社会を変える材料科学の発展を加速します。 また、今後重要性が増していくことが確実なデータ駆動型研究手法に素早く対応するインフラとして導入組織における研究開発戦略にも貢献します。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

株式会社アロマジョイン

スタートアップ
京都府 2012年10月設立
 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)発のスタートアップベンチャーとして、映像や音響コンテンツに合わせて香りが残らず瞬間切り替え提示が可能な香りスピーカー「Aroma Shooter®(登録商標第5563235号)」を開発し、それの製造・販売を行うとともに、香り動画プラットフォーム「AromaPlayer®(登録商標第6098241号)」の運用を行っております。    また、当社の強みは、香り制御装置の筐体設計及び電子回路設計などに関わる「ハードウェア技術」をはじめ、香りの放出制御アプリケーションを中核とした「ソフトウェア技術」、そして液体香料を独自の製法で固形化したアロマカートリッジの中身となる「マテリアル技術」に至るまでの異なる3分野を一環として自社内で完結する3分野統合技術にあり、この点が他社では容易に追随できない圧倒的な強みであると言えます。  そして、前記の3分野統合技術に加え、YouTube™の動画に香り信号を組み込むことで、動画の再生時に、世界初となる香り付きのYouTube™動画が体験できるAromaPlayer®を起点に、NETFLIX、Amazon Prime video、Disney Plusなどあらゆる動画配信サービスと融合することでAroma Mediaとして、香り情報通信が当たり前になる社会と文化を実現して参ります。    なお、競合他社からの参入障壁を高めるために、今後の事業化が見込まれるサービスに関しても知的財産権を積極的に取得しており、2023年12月現在、特許35件(内、国際特許12件)、商標9件(内、国際商標5件)を取得しております。
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜10名

株式会社ABABA

スタートアップ
大阪府 2020年10月設立
当社は新卒採用において、就活の過程が評価される新卒特化のダイレクトリクルーティング「ABABA」を運営しています。「ABABA」は今年3期目を迎え、総学生ユーザー数3.0万人・総企業ユーザー数1,000社を超え、多くの就活生・企業に利用していただいています。「ABABA」では、最終面接で落ちてしまったとしても、他社に推薦してもらえ、最終面接までの頑張りを評価してもらえた特別なスカウトが届く体験を通して、就活生の心理的なストレスを軽減し、社会へ貢献することを目指しています。今後は、さらに多くの就活生の心理的なストレスを軽減・解決するべく、「ABABA」をさらに拡大してまいります。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

株式会社ROUTE06

スタートアップ
東京都 2020年1月設立
ROUTE06(ルートシックス)は、大手企業のビジネスモデル変革を支援するDXパートナーです。エンタープライズ・ソフトウェア基盤の提供とアジャイルでの事業化支援によって商取引のプラットフォーム化を実現し、新たな企業価値を生み出すことに貢献します。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜50名
主要株主

イジゲングループ株式会社

スタートアップ
大分県 2020年10月設立
イジゲングループは、「あらゆる人のポテンシャルを最大化する」というミッションを掲げ、スタートアップ、コンサルティングファーム等でデジタルプロダクトの企画開発及び事業経験豊富なメンバーによって、企業のあらゆる課題にデジタル技術/クリエイティブを組み込みながらワンストップでサポートする企業として2020年10月に設立されました。 現在DXを推進するにあたり、複数社JVを設立しております。 例)弁当製造会社とJVにて学生向けモバイルオーダーサービス「PECOFREE」の展開 他にも、特許を取得したOMO型サブスクリプションサービス開発を大手企業様と連携してサービス展開しております。
事業ステージ
シリーズA
主要株主

株式会社Engineerforce

スタートアップ
東京都 2020年8月設立
ITエンジニア向け見積もり工数のナレッジシェアツール「Engineerforce」。見積もり作成に関わる手間や負担を軽減させ、SIer業界のDXを図ります。システム開発において見積もり作成の課題は、PMの知識に偏ってしまう点や、社内でのナレッジシェアがうまく機能していないという点などが挙げられます。見積もりに関する情報をSaaSモデルで提供することにより、情報の一元化や共有を円滑化することができ、見積もり作成における課題に一石を投じます。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

株式会社AOZORA

スタートアップ
東京都 2024年5月設立
気候変動の進行により気象現象はますます複雑化し、予測は困難さを増しています。さらに社会そのものも複雑化しており、リスクを的確に評価し、それに基づいた行動を取ることが難しくなっています。**特に異常気象の中でも被害の大きい線状降水帯については、予測の的中率が近年わずか1割程度に過ぎず、社会に深刻なリスクをもたらしています。**北米においても、NOAAの人員縮小により自然災害への対応力そのものが弱体化している事例があり、気象はもはや「官だけが担うもの」ではなく、「民も活用し担うべきインフラ」へと移行しつつあります。 こうした現状に対し、必要なのは観測とAIによる予測の精緻化、そしてそれを産業や社会の意思決定にいかに組み込み、活用していくかです。気象は「明日の天気」という日常情報の域を超え、経済インフラとして機能することが求められています。ここにこそ、AOZORAの存在意義があります。
事業ステージ
プレシード
従業員数
〜10名

株式会社Epsilon Molecular Engineering

スタートアップ
埼玉県 2016年8月設立
現在はVHH抗体というラクダ科動物由来の小さな抗体の特徴を活かした製品を創るべく、医薬品はもとより診断薬、化成品、再生医療製品等の開発をしています。これからますます我々の技術が社会に必要とされていることを実感する毎日です。社員一丸となって取り組んでいます。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜20名
主要株主

株式会社アグリテックプラス

スタートアップ
奈良県 2022年1月設立
育種・バイオ・育苗・生産・流通・販売、これらを一貫して実行してきたことにより俯瞰で農業を見て戦略に基づいた技術開発を行っている会社です。 技術はあくまで目標に達する為の手段の一つで目的ではない事を忘れず、何をどうする為にどんな技術が必要なのかを固定概念にとらわれず発想し実行しています。
事業ステージ
プレシード
従業員数
〜10名

Value way株式会社

スタートアップ
兵庫県 2023年10月設立
コーヒーデータプラットフォーム"Regenerative coffee platform"開発企業。独自技術により一次生産から加工・輸出入・製造・消費・さらに廃棄後のコーヒーカス再資源化までを含むバリューチェーン全体のGHG排出量を算定・可視化・削減を国内外でサポート。国内では自治体や企業と連携し従来の直線型経済からリジェネラティブなサーキュラーエコノミーへの加速を支援。
事業ステージ
プレシード
従業員数
〜10名

ユカイ工学株式会社

スタートアップ
東京都 2007年12月設立
ユカイ工学は自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援しています。 ---- 私たちは、ロボットとは「心を動かし、人を動機付けすることのできるインターフェース」であると定義しています。もう少し具体的にお話すると、普段住み慣れた環境が「知能化」する世界が訪れると考えています。人の行動をトリガーにして、まるで生き物と触れ合うようなやりとりを機械と出来るようになる、ということです。 ロボットはそんなIoTネットワークの「気配」が世の中に具現化されたもの。スマートフォンのガラスの次に来る、人の心を動かす次世代のインターフェースになるのです。 私たちは、自分たちの手によってそんなロボットを実現して世界の標準にしていきたいと考えています。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜50名
主要株主

株式会社Flamers

スタートアップ
東京都 2019年11月設立
「外見もスペックも無い、考え方と好きな事で繋がる」アバターマッチングアプリのMemotiaを運営しています。 累計2.5億円を調達し事業グロースに挑戦しています。 ▪️解決したい課題 日本の出生数は2005年から2025年の20年間で約106万人から約71万人と約35万人減少しました。この減少の最大要因は、夫婦あたりの子ども数の減少ではなく、そもそも結婚する人が減っていることです。婚姻数は2005年の71.4万組から2025年に48.5万組まで落ちています。 結婚が減っている理由は「結婚したくない人が増えた」ではありません。未婚者の8割超が「いずれ結婚したい」と答えています。気持ちはあるのに、出会いの入口で止まっている。 その入口を担うはずのマッチングアプリは、恋愛・結婚意向のある独身者の74%に使われていません。使い始めた人の約7割も途中で離脱しています。 ▪️なぜ既存のマッチングアプリでは解決できないか 現行のマッチングアプリは、外見とスペックによって一次スクリーニングされます。「まず写真とプロフィールで選び、合致した相手とだけ会話する」という構造です。つまり人柄を知る前にスクリーニングされます。この構造が「人を外見スペックで評価する/される場に自分を置きたくない」という心理的抵抗を生み、74%の未参入と7割の離脱を引き起こしていると考えます。問題は個人の意欲ではなく、出会いの入口の構造にあります。 ▪️Memotiaのアプローチ Memotiaは、アバターを活用し会話から関係が始まるマッチングアプリです。顔もスペックも見えない状態で会話し、「人としての相性」で関係が深まっていく設計。外見スペックによる一次スクリーニングを構造的に排除することで、74%の未参入層と、7割の離脱層にアプローチします。 ▪️代表について 代表の柴田自身が、マッチングアプリでデートに辿り着けなかった当事者です。アバターベースのアプリで出会った相手と結婚しており、「内面から始まる出会い」の有効性を自らの体験で実証しています。 ▪️事業を通して実現したいこと 人を大切にしたい人が、大切にされる出会い方ができる世界。 Memotiaは、出会いの市場構造を変えることで、婚姻数の回復、そして少子化の緩和に貢献します。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

株式会社TERASS

スタートアップ
東京都 2019年4月設立
TERASSは不動産売買のDXで家を買う⼈、売る⼈、働く⼈などすべての不動産に関わる個⼈をエンパワーメントするテクノロジー企業です。2019年4⽉にCEO江⼝亮介により設⽴、優秀な個⼈エージェントを⽀援する「Terass Agent」事業を⼿掛け、2020年6⽉には中古購⼊検討者とエージェントとの合理的なマッチングを実現する新サービス「Agently(現名称 Terass Offer)」をリリース。いいエージェントといい不動産取引ができる人を増やすことを⽬指しています。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜50名
主要株主

Lazuli株式会社

スタートアップ
東京都 2020年7月設立
メーカーや小売、製薬業におけるサイロ化されたデータを統合・整備することで、DX推進を支援します。 ビジネスに携わる誰もが、商品に関する必要なデータを、必要な形で使うことができる。 商品の情報がスムーズに流れるこのような世界を実現するために、 私たちはAI/ML技術を独創的に駆使して活動しています。
事業ステージ
シリーズA
主要株主

株式会社REGALI

スタートアップ
東京都 2017年9月設立
REGALIは時代によって求められる小売の姿を正確に捉え、テクノロジーの力でサプライチェーン全体の最適化・効率化を図り、あらたな体験・価値を提供します。私たちは持続性ある豊かな社会を小売業界から実現していきます。
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜10名
主要株主

HiCustomer株式会社

スタートアップ
東京都 2017年12月設立
●当社について 日本に「カスタマーサクセス」という考え方や情報があまり流通していない時代から、主に B2B の SaaS を提供する事業者向けに、ソフトウェアプロダクトやコンサルティングサービスの提供を通じ、カスタマーサクセスの方々のご支援を行ってまいりました。 (支援企業さま例)※一部 ・弁護士ドットコム株式会社 ・株式会社Emotion Tech ・Wovn Technologies株式会社 ・株式会社ユーザベース ・パーソルイノベーション株式会社 現在はより対象事業者を拡大し、「ソフトウェアでのサービス提供を行なっている全ての事業者」を対象に、「ソフトウェアの選定・導入プロジェクトを支援するプロダクト『Arch』」を提供しています。 https://arch.hicustomer.jp/ ●当社サービス「Arch」について Arch は、売り手企業が買い手企業向けに、製品の購買・導入プロジェクトに関する情報を一元的に管理する「ページ」を作成し共有することで、買い手企業の購買・導入体験最適化を実現するプロダクトです。 また、進捗やタスクなどの諸情報のプロジェクト横断での見える化や、買い手企業向けの自動リマインド機能等を通じ、売り手企業の営業・カスタマーサクセス担当者の抱えるプロジェクトの管理・支援工数を低減し、業務工数削減や一人当たりで担当可能な担当プロジェクト数の増加(生産性の向上)を実現します。 急成長中のスタートアップ企業から、上場されている大企業に至るまで、幅広い規模・業界のお客さまにご導入・ご活用をいただいております。 (導入事例)※一部 ・株式会社HERP  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000039915.html ・株式会社Hubble  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000039915.html ・株式会社Take Action  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000039915.html
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜10名
主要株主

コングラント株式会社

スタートアップ
大阪府 2020年5月設立
ソーシャルセクターと企業向けに寄付決済を中心とする「寄付DXシステム」を提供。寄付募集・決済・CRMなどNPO経営に必要なすべてをワンストップで提供し、導入団体は3,000団体以上、寄付流通総額は100億円を突破。 企業・従業員の寄付DXを推進する事業も展開し、2025年5月には日本国民・従業員の寄付体験を変えて企業のサステナビリティ活動をアップデートする「スマート寄付アプリGOJO」をローンチ予定。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜50名
主要株主

テレワーク・テクノロジーズ株式会社

スタートアップ
東京都 2020年2月設立
法人向けに、複数のワークスペースを一元管理するSaaS「テレスペ」を提供しています。 法人向けに一元管理SaaSを、社員向けに複数のスペースが横断予約できるマッチングプラットフォームを提供する、SaaS Enabled Marketplaceモデルをやりたいのですが、法人と社員とスペース提供者と同時に3者PMFが難しいので、まずは法人のスペース利用課題を解決するSaaSから取り組んでいます。 開発パートナーとしてテレワークを推進する富士通グループさんと一緒に進めています(富士通アクセラ参加がきっかけ)。富士通さん側の表面的な困りごとは、スペース予約サービス各社を横断して上限金額設定などの制御ですが、潜在的には社員のテレワーク利用データを活用して、従業員エンゲージメント向上などに役立てたいというニーズの方が本命だと感じています。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

株式会社Tradi

スタートアップ
福岡県 2022年3月設立
株式会社Tradiは、日本の食材を海外へ輸出する際の4つの課題解決にチャレンジしています。 1. 自社製品を売り込む先の海外バイヤーの開拓 2. バイヤー・サプライヤー双方の与信確認 3. 食品輸出における各国・品目ごとの規制の確認、手続き 4. 品質を担保したグローバル物流 これらの課題を解決するために、仕入て売る商社機能とエージェントシステムの開発に注力しています。 現在は、ハラール認証済み食品(イスラム教徒が食べることができる食品)のうち和牛を軸として、中東やインドネシア、マレーシアといったムスリム圏に対して食品の輸出を行っています。
事業ステージ
プレシード
従業員数
〜10名

ストーリー一覧

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