スタートアップ一覧

「アイカサ」は、“雨の日を快適にハッピーに”と“使い捨て傘をゼロに”をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。現在はアプリ登録者数は約30万人。首都圏をはじめ、関西、愛知、岡山、福岡、佐賀などで展開し、鉄道沿線を中心にスポット数は1,000か所以上にわたります。 突発的な雨にもビニール傘をその都度購入せずに、駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することで手ぶらで便利に移動ができるのが特徴です。 必要な時にだけ傘を利用するシェアリングサービスの仕組みを構築することで、限りある資源で豊かに暮らし、無駄な傘ゴミの消費を抑えCO2排出量の削減（アイカサ1回の利用でCO2約692g削減*）につなげてまいります。 2021年には環境省主催のグッドライフアワードの環境大臣賞ユース部門を受賞し、傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、ひとりひとりが過ごしたい今を過ごせるよう「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし人にも地球にも愛ある社会づくりを構築しております。

業務サンプルを実践してもらい、AIが問題発見・解決能力を自動でスコアリングするサービス。 選考工数を大幅に削減しつつ、選考精度を改善できます。

事業①「メディコレWEB」 医療・ヘルスケア情報を含むメディア記事や企業のプレスリリース/営業資料をリリースする際に従来行われてきた医師によるファクトチェック（医療監修）をオンラインで完結できる「メディコレWEB」を提供しています。チェックだけでなくコンテンツに掲載可能な専門医のコメントも取得できるため、ファクトチェックと制作のDX効果も期待できるサービスです。 チェックは「エビデンス」「医療現場の再現性」「適切な表現」の３項目で行われ、全て満たすコンテンツに対して「メディコレマーク」＝「第三者の専門医が”問題ない”と判断した認証マーク」を付与してコンテンツの信頼性を可視化します。 「メディコレマーク」は「１００％正しい」ことを証明するものではなく、「安心して接することができる情報」であることを証明します。１００％正しいということは科学的にあり得ないからです。 情報安心化が放置された歪みがグローバルで顕在化する中、メディコレは「情報安心化ベンチャー」として真正面から問題に取り組みます。 我々が持つ知る権利は、インターネットが配備された時代において生まれながらにして行使できる環境が整った中、今こそアップデートする必要があります。 メディコレは「知る権利1.0」=「情報を知る権利」を一歩進めた「知る権利2.0」=「安心できる情報を知る権利」を実現すべく活動していきます。 事業② 専門医ブリッジ事業(マーケティング事業) 2025年には日本で33兆円に成長すると試算されるヘルスケア市場ですが、健全に成長するためにはデータやエビデンスの取得が欠かせません。メディコレが持つ1000人の医師グループは顧問の東大附属病院副院長の田中氏をはじめとしたトップクラスの医師が多く在籍しており、コミュニケーションを密に取れるという特徴を持っています。この特徴を活かして以下のサービスを提供しています。（一部準備中のものもあります） ・医師アンケート ・医師キャスティング ・フィージビリティチェック（新規事業や投資DDが対象） ・医療監修（医師活用した事業開発など）

【ものづくり企業の国内外におけるオンライン流通支援カンパニー】 “日本ブランドを世界No.1へ”をビジョンに掲げる私たちは、日本の“ものづくり”をより多くの方々に知っていただき、商品を届けていくための事業を展開しています。 □■メイド・イン・ジャパンの商品をセレクトしたECサイト『CRAFT STORE』 「めぐり会う。にほんのいいもの、いい暮らし。」をコンセプトに、全国109ブランド1,000点ほどの商品を販売中です。ものづくりにかける作り手の思いや、生産の背景などの「ストーリー」を、丁寧に取材し紹介することで“日本ブランド”の価値に共感していただくことを目指しています。

法人向けに、複数のワークスペースを一元管理するSaaS「テレスペ」を提供しています。 法人向けに一元管理SaaSを、社員向けに複数のスペースが横断予約できるマッチングプラットフォームを提供する、SaaS Enabled Marketplaceモデルをやりたいのですが、法人と社員とスペース提供者と同時に３者PMFが難しいので、まずは法人のスペース利用課題を解決するSaaSから取り組んでいます。 開発パートナーとしてテレワークを推進する富士通グループさんと一緒に進めています（富士通アクセラ参加がきっかけ）。富士通さん側の表面的な困りごとは、スペース予約サービス各社を横断して上限金額設定などの制御ですが、潜在的には社員のテレワーク利用データを活用して、従業員エンゲージメント向上などに役立てたいというニーズの方が本命だと感じています。

私たち、株式会社ティータイム（TeeTime inc.）は、 日本と東南アジアのゴルフ・リゾート向けに、経営改善およびDxを支援するサービスを展開しているベンチャー企業です。コンサルとマーケティングSaaSを組み合わせたサービス展開で、アナログな業界に深く入り込み、顧客ネットワークを積み上げてきました。（国内市場シェア12%超、解約率は1%未満） 国内の取引先は250コースを超え、コロナ禍のネガティブな環境下でも着実に成長してきました。 ご周知の通り、日本のゴルフ関連市場は縮退産業の印象が強いです。しかし、日本でもスポーツレジャー市場としては約1兆円（ゴルフ場売上0.84兆円、練習場市場 0.14兆円）と、依然最大級の規模です。また、高齢プレイヤーの減少が不可避、特に2025年にボリュームゾーンの70代のプレイヤーの多くが引退するため、大きく構造を変えないと生き残れない、変革せざるを得ない時期が迫っています。 ただし、縮退市場や難しそうな商慣習の印象からか、弊社のようにDxに取り組む新しいプレイヤーはおらず、ベンチャーとしてはホワイトスペースになっています。 私たちは、14年からお世話になったゴルフ業界のポテンシャルを信じて事業を続けてきました。このような業界の存続にかかわる変化の時期を、Dx化された新しいゴルフ場や業界が生まれる大きなチャンスだと考えています。この変化をリードしていくことで、全体として市場規模が縮退する中でも、ベンチャーとして大きな成長を実現できると考えています。 また国内のみならず、今後の成長可能性が大きい東南アジア市場への展開もタイを起点にスタートさせています。今後は日本と東南アジアの両市場で成長し、アジア全域のゴルフ・リゾートにおけるDXリーダー企業を目指して参りたいと考えております。 さらに、東南アジアと日本でのゴルフ起点のツーリズムプラットフォームおよび、東南アジアと日本とで本産業に関わる人材のプラットフォーム事業も立ち上げていく計画でおります。インバウンドの活性化および、外国人材の活用による人材難への解決、と日本社会、特に地方における社会課題の解決にも貢献していきたいと考えています。