スタートアップ一覧

弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。

Helppad２（ヘルプパッド２）は、介護する人・される人を支える介護ロボットです。介護テクノロジーを用いて「誰もが介護したくなる社会」を目指しています。「できる」から「したい」へ。それが私たちの願いです。

UMed（ユーメッド）は①訪問診療特化のクリニックチェーン展開支援（一都三県で9クリニック）と②Vertical AI-BPOサービス（レセプト算定の自動化）を運営するフルスタックスタートアップです。 【会社紹介サマリー】 ・21年にCoral Capitalからエクイティ調達を実施して以来、自己資金と借入で成長してきた筋肉質な会社 ・足元は月商1億円規模まで成長し、単月黒字化は達成済み ・ファウンダーは医師、エンジニア、コンサル/PE投資の3名の共同創業

私たちは、訪日したい外国人/MICE向けに、オンラインでリアルタイムの日本にアクセスできる世界初の移動代替＆目的達成手段を提供します。 目的：視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他（追加予定） オンラインプラットフォームの「GENCHI」により、疑似テレポーテーションのサービスを提供しています。 これはDeepTechである、人間拡張技術を活用した、ボディシェアリングサービスの社会実装になります。 ビジネスはトランザクションとサブスクリプションの形があり、今後は高付加価値の依頼者（ビジネス）向けにも広げていきます。 GENCHIでは、プラットフォーム上で現地のリソースを依頼者のクローンとしてマッチングし、カメラを視覚、マイクを聴覚として共有して感覚を疑似的に再現しながら、現地のリソース（現地人材・ロボット）の活用により、遠方地での自分主体の目的の達成ができます。 それにより、同時に二箇所に存在しながら、5感の内の最大3感（視覚・聴覚・触覚）を使った、時間や場所に制限されない自分主体の没入体験ができます。（視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他） 私たちの使命は「距離」によって生まれる格差をなくし、誰もが平等に機会にアクセスできる社会を実現することです。移動費用、移動時間、健康上の理由、心理的な制約、気候変動リスク等といった課題を解決しながら、ワークシェアリングにより、地域経済にも新たな価値を生み出します。 GENCHIは新しい移動手段として、「距離」という概念を再定義し、誰もが自由に移動し、自分らしくいられる、地域格差のない世界を実現します。場所、環境、性別に関係なく、世界中の人と人・場所と場所が隣り合い、交流しあえる世界を創ることにより相互理解が深まることは今の時代において非常に価値のあるものだと考えます。 現在、世界各地で分断や対立が深まる中、物理的・地理的な制約によって人々の相互理解や機会が制限されているように感じます。 特に、教育・ビジネス・グローバルな機会の多くは「どこにいるか」によって制限されています。 特に女性や若者、忙しいビジネスマンなど移動が難しい人々にとって、この制約は大きな壁となっています。 そんな時代だからこそ、GENCHIは「距離」を再定義し、物理的な移動を前提としない新しい移動手段を提供することで、距離による費用・時間・社会的制約から人々を解放します。私たちは単なる移動の課題ではなく、地域による「機会へのアクセス」と「自己実現」を解放することを目指しています。 GENCHIは、物理的な移動に依存しない形で、誰もが機会にアクセスできる社会を実現します。リアルタイムで現地とつながる仕組みにより、これまで距離の制約により諦めていた機会へのアクセス、コミュニティへの参加、あるいは移動による時間とコスト削減または、負担軽減を可能にします。 もし、この世界から「距離」がなくなったら、想像してみてください。私たちは、距離のバリアを取り払うことで、だれもが自由に移動をし、自分らしい未来を選択できる社会を実現していきます。持続可能で革新的で、次世代の子供たちがワクワクできる未来を目指します。そして、グローバルを目指す次世代のスタートアップが次に続くように、私たちがその道を切り拓いていきます。 ＊地域格差問題：私たちが解決したいのは、地域格差の問題です。例えば、生まれ育った場所、そして現在居住している場所によって、アクセスできる機会や将来の人生の選択に影響を与えます。「どうしても日本に行きたいのに行けない」日本文化ファン、「展示会視察に行く必要があるが行きたくない」ビジネスマン、「経費を削減したい」経営者など。時間、費用、（ジェンダー、文化の違いなど、さまざまな要因）によって距離を越えた移動が制限され、既存の代替手段（誰かに代わりにお願いする）では自分主体の体験を逃しています。

LOOVIC株式会社は、2021年創業の「人間拡張×現場DX」スタートアップです。創業者・山中享の実家の町工場での経験と、リハビリを要する我が子の自立支援という原体験から、「人の存在を複製する技術」の研究開発をスタートしました。アイリスオーヤマ、ソフトバンク、ユカイ工学での経験を統合し、空間認知研究に基づく独自のUX特許（特許第7651232号、PCT取得・日米タイ韓展開）を確立しています。 顧問に元NTT・情報通信総合研究所取締役の冬野健司氏を迎え、精鋭8名の開発チームで50件超のパイプラインを推進中。CES 2023 Omdia Innovation Awardsをはじめ国内外で受賞を重ね、NEDO SBIR、中小機構FASTARに採択され、国家戦略推進技術として評価されています。電力・鉄道・介護事業者との実証で業務ミス70%減・離職率30%減を実現し、AI時代の「成長のインフラ」を社会実装することで、人が人らしく働ける未来を創造します。

Hubbit株式会社は「よりよい最期をITで実現する」をミッションに、まずはfirst productとしてアプリケーション付きタブレット「話せる伝言板 ケアびー」を展開しています。主に、認知機能や身体機能が低下して、スマホでのコミュニケーションがとりにくくなった方にが使いにくくなった方向けにご提供しています。離れて暮らすご家族さんの不安解消やおひとりさまのサポートサービスとして展開してまいります。

・独自の対話AIシステムを持っており、ChatGPT等と連携させるのが可能です。 ・商用化前提の対話AI化に長けており、企画から開発・運用まで一気通貫で行ないます。創業以来の8年で公開した対話AIは8事例です。 ・音声対話のスムーズさに定評があるので、音声対話が望ましいシニア向けのChatGPT連携の音声自由対話AI製品を2026年4月に発売予定です。 ・ソニーG、日経Gが外部の大株主で、協業・協働先には電通、博報堂、日本総研、豊田通商を含めて20社以上の大企業があります。 ・自然言語処理技術者が多数在籍するのが特徴で、ChatGPT連携の音声対話AI製品をいち早くリリースしており、ChatGPT連携で悩んでいる大手AI企業やシステム会社のサポートもしています。

サンスクリット語でMayaは「幻想」を意味します。Maya-mindを通じて、私たちは心の「幻想」を研究します。視覚的な幻想は認知機能や精神状態の早期指標として機能し、その結果、健康な成人やリスクのある個人の病気の進行を早期に発見または予測することができます。私たちは、神経科医、精神科医、神経科学者、エンジニアからなる学際的なチームであり、神経精神疾患に対する医療改革に立ち向かい、医療の発展に貢献することを目指しています。

弊社は自動運転技術とAIを用いて安全で客観的な運転教育を実現する「AI教習システム」の開発・販売を行っています。この度、警察の認可を受けて、指定自動車教習所における法定の教習でAI教習システムを利用することが可能となりました。今後、AI教習システムの全国の教習所への普及を図るとともに、職業ドライバーの育成や、高齢ドライバーのモニタリング、海外展開等、さらなる用途拡大に向けて新規事業開発を加速するために、資金調達を計画しております。 AI教習システムを広く普及させることで、より安全な交通社会を実現するとともに、運転寿命の延伸やバス・タクシードライバーの育成等を通じて移動弱者の救済という地域課題の解決を実現したいと考えております。

Rehabilitation 3.0は、「健康な未来をすべてのひとに　リハビリテーションにテクノロジーをプラスする」企業です。 睡眠から活動能力を推定するシステム「SAA（Sleep Activity Assessment）システム」の研究開発を行っています。 SAAシステムは、睡眠中の心拍数・呼吸数・体動などの情報から、歩行能力や筋力、判断力などの活動能力を推定、さらに、運動やストレッチ、注意点などの改善策を提案する事が可能なAIです。またSAAシステムはデバイスフリーが強みの一つであり、あらゆるセンサーと連携することが可能です。 ヘルステックの基幹技術としてグローバル展開を目指しています。

弊社代表貞松は1997年に静岡県に藻類バイオベンチャーを立ち上げて以来、特定の藻類の商品化ではなく、十万種類とも言われる多様性を持つ微細藻類のどの種類でも効率的に培養出来る【新型培養装置】の開発をひたすら続け、現在社会実装可能な段階に達しました。 今後は産官学連携を念頭に、人口減少に苦しむ地域に最先端のバイオ事業、新たな雇用と賑わいの創出を目指し、弊社培養装置の販売・稼働及びトータルなオペレーションノウハウの提供をして参ります。

２０４０年 老衰による死がさらに増え、看取りの場の中心は病院から介護施設へ。 しかし、担い手不足から介護施設を希望していても、自宅が最期の場となること、また独居がより増えることから孤独死も増加。人が人として尊厳をもった最期を迎えられない一方、ケアをする側も、介護施設においては人材不足から質が低下。利用者と十分なコミュニケーションすら取れず、必要最低限のことしかできない現場、ロボットやAIなどに過度に依存し、工場のようになった施設。在宅では老々介護の末、共倒れになる夫婦。介護離職の末、キャリアを失った不安の中で親の介護を続ける子ども。 現在の延長線上には、このような暗い未来が横たわっていますが、我々は「まん中でケアする人をおもてなし。」をビジョンのもと、この困難な課題に真正面から取り組んでいきます。 省庁、大学、介護施設、建設会社、そして先進的な介護の実践事業所との協業により、日本が向かうべき理想の介護の方向性を探りつつ、今後も、繋がってきた仲間たちと共に、介護の現場にイノベーションをおこし、新しいケアの未来を創造していきます。