事業会社一覧

三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。 BRICKS FUND TOKYOは、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援を通じ、「成長産業の共創」を目指す三菱地所のCVCファンドです。 ①新たなライフスタイル（働き方や暮らしにおける新たな体験や感動の創出、個のエンパワメント、ウェルネスなど）②既存産業のパラダイムシフト（テクノロジーによる既存産業の非効率性の解消、バリューチェーンの再構築・付加価値創出など）③サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性を高めるビジネス、次世代社会のインフラ・テクノロジーなど）に関連し、資金調達や協業ニーズのある国内外スタートアップ企業を求めています。

私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。 ・プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/） ・ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/） ・クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施 ・動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv） ・アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/） ・カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/） ・タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/） ・広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/） ・プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/） ・Webニュースメディア運営、等

東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。 オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。

「HRBrain」シリーズは、「HRBrain タレントマネジメント」をはじめとし、組織診断サーベイ、人事評価、労務管理、社内向けチャットボット、360度評価、パルスサーベイの7サービスからなる、人事業務の効率化から人材データの一元管理・活用までワンストップで実現するクラウドサービスです。引き続き、人事領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）のさらなる促進に加え、ESG経営、人的資本の情報開示などに対して貢献できるよう、機能拡充を進めてまいります。

みなと銀行 は、兵庫県に地盤を置く地方銀行です。 『地域のみなさまとともに歩みます』～金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献します～を経営理念に、兵庫県に特化した事業を展開しています。 地域戦略部では、兵庫県の地方創生・地域活性化をミッションとしており、中でも地域内でのイノベーション創出に重点を置いております。 以下の観点での、スタートアップ企業の方との出会いを求めています。 　・兵庫県内の事業会社と連携したい（課題を解決したい）。 　・兵庫県内の自治体と連携したい（課題を解決したい）。 　・兵庫県内で事業展開をしたい。（拠点を設置したい）。

中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。 当社は、電気事業の競争激化、地域の人口減等の社会構造変化を背景に、新たな事業・サービスを開発し利益を創出することを目的として、2019年4月にエネルギア創造ラボを設置しました。 エネルギア創造ラボでは、地域の課題解決につながる先進的な製品・サービスを持つベンチャー企業への投資および投資先企業との協創を進めています。

ティーガイアは３つの事業をコアビジネスに、積極的に新規ビジネス開発も進めております。 【コアビジネス】 ■モバイル事業（B2C） ・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営 ・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル ・スマホアクセサリーショップのSmartlab・UNiCASEを展開 ■ソリューション事業（B2B） ・法人企業へのスマホ、タブレットのソリューション提案 ・セキュリティや営業支援などのSaaS提供 ・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供 ■ソーシャルビジネス事業(B2B2C) ・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供 ・ヘルスケア事業及び地方創生事業を新設 ・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案

「入金を早める」「支払を遅らせる」の2つの手段で、スタートアップのキャッシュフローを改善します。 ●Money Forward トランザクションファイナンス for Startups エクイティでもデットでもない新しい資金調達サービスです。 売掛債権や出資債権、補助金など将来の入金予定を早めます。 特に出資を得られるまでのブリッジファイナンスとしてご活用いただいた場合や、 SaaS企業などリカーリング性が認められる場合は、 低い手数料率（0.5%～）にてご活用いただけます。 オンラインで審査が完結するのでお忙しい方にもおすすめです！ ●Money Forward 請求書カード払い for Startups 逆にお手元にある請求書のクレジットカード払いを実現することで、 実質的に支払いを遅らせるサービスです。 請求書データをご提出いただくだけでご利用いただけます。 急激な事業成長に資金調達が追い付かず、キャッシュフローにお悩みの方はぜひご相談ください。

ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う｢デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。

ユビキタスAIは、長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品・サービスにおいて成功を収めています。組込みソフトウェアの開発技術力と顧客基盤を軸に、これまでの組込みソフトウェア開発と販売にとどまらず、製造業顧客が必要とする幅広いテクノロジーとサービスを提供し、「製造業のお客様が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社」となることで、これまで以上に「お客様」、「ビジネスパートナー」、「社会」の発展に貢献できるよう努めてまいります。

当社を中核とする山陰酸素グループは、2032年にむけた長期ビジョンとして、働く人と地域に新たな価値を提供し循環させる『「幸せをめぐらせるグループ」になる。』ことを掲げています。ビジョン実現に対しバックキャストし、既存エネルギー関連事業への強化とリソースを活かした新規事業創出が可能なベンチャー企業を投資対象と設定します。 初期的には、脱炭素・エネルギー及びDX領域に関連するスタートアップとの連携を通して、自社独自のカーボンニュートラル化サービスや省力化サービスの開発を目指します。