スタートアップ一覧

検索結果(130件)

  • パートナーと実現したいこと
  • DX推進

CO-NECT株式会社

スタートアップ
東京都 2015年6月設立
BtoB受発注システムCO-NECTを運営しております。日本のBtoB取引の約7割がいまだにFAXなどのアナログな手段で行われていると言われています。そのアナログな取引のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。
事業ステージ
シリーズA
主要株主

株式会社セカンドハート

スタートアップ
京都府 2023年11月設立
株式会社セカンドハートは、糖尿病による足切断を予防することに特化したヘルスケアスタートアップです。 糖尿病性足病変は、医学的には予防可能でありながら、早期発見と継続的モニタリングの仕組みが存在しないために、世界では20秒に1人が足を失っています。足切断後の5年生存率は約50%と、がんと同等かそれ以上に深刻なアウトカムをもたらします。これは医療の質の問題ではなく、制度と運用の構造的欠陥です。 当社はこの課題に対し、糖尿病性末梢神経障害(DPN)を起点とした一次予防にフォーカスしています。DPNは糖尿病患者の約50%に発症し、痛みを伴わずに進行するため、患者自身も医療者も異変に気づけないまま重症化します。この「気づかれない期間」をデジタルで埋めることが、足切断予防の本質だと考えています。 セカンドハートは、定量的な神経障害スクリーニングを可能にするデジタル振動覚計と、遠隔で足の状態を継続的にモニタリングするクラウドシステム「Steplife」を組み合わせた予防プラットフォームを提供しています。医療機関主導で患者を登録し、患者は自宅で簡単なチェックを継続、異常兆候を早期に医療へ接続する仕組みです。 日本ではすでに、透析クリニック、病院、足病専門外来を中心に有償導入が進んでおり、プロダクトとしての有効性と運用可能性は検証済みです。現在は、社会保障制度と親和性の高いマレーシアを起点に、B2G2Cモデルでの制度実装を進めており、政府系社会保障機関とのPoCを通じて、医療費削減効果とスケーラビリティの検証段階にあります。 当社の強みは、20年以上にわたり足切断リスクの最前線である透析医療に従事してきた創業者の現場知見を起点に、医療・制度・行動変容を一体で設計している点にあります。高額医療機器や医師依存型モデルではなく、月額4ドルという低価格で、社会保障制度に組み込める予防インフラを構築することを目指しています。 セカンドハートは、足切断を「治療する医療」から「起こさせない仕組み」へと転換し、予防医療を社会実装することで、持続可能な医療財政と人々の社会参加を両立させることを目指しています。
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜10名
主要株主

Sinumy株式会社

スタートアップ
大阪府 2018年6月設立
改札を通る時、買い物をする時、家の扉の前に立った時、 「スマホどこに入れたっけ?」 「両手が塞がっていて取り出せない・・・」 という経験をしたことはありませんか? リアル世界の個人認証・決済でもデジタル化が進み、 スマートフォン1つで外出できるようになりました。 それでも、カバンの中からスマートフォンを探す手間や、 増えすぎたアプリにストレスを感じることがあるのではないでしょうか。 わたしたちが目指すのは、 スマートフォンの場所や個別のアプリを意識せずに 「シームレスな認証」が可能になる世界です。 その鍵を握るのは、スリープ状態のスマートフォンで ハンズフリー・非接触の個人認証ができる、 当社の独自技術Sinumy Technology。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

RAKUVISA株式会社

スタートアップ
東京都 2018年4月設立
日本初のオンラインビザ申請サービス「RAKUVISA」の運営開発 ・一般の外国人がオンラインでビザ申請ができる「RAKUVISA」 ・外国人を雇用する法人向けのビザ申請と管理ができる「RAKUVISA for BIZ」 ・登録支援機関向けのビザ申請と管理ができる「RAKUVISA for TSK」 ・入管への申請取次を行う行政書士、弁護士向け「RAKUVISA for PRO」 外国人向けオンライン日本語学習及び就職支援「RAKUVISA ACADEMY」の運営開発
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

株式会社ACCELStars

スタートアップ
福岡県 2020年8月設立
東京大学発のスリープテック/ニューロテックスタートアップです。AI・データサイエンス技術を起点に、睡眠及び精神疾患・神経疾患領域における、デジタルバイオマーカーを活用した事業創造に取り組みます。また、睡眠に関する知識を起点とした、睡眠ウェルネス事業・睡眠医療領域における事業創造を推進しています。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

LOOVIC株式会社

スタートアップ
神奈川県 2021年5月設立
LOOVIC株式会社は、2021年創業の「人間拡張×現場DX」スタートアップです。創業者・山中享の実家の町工場での経験と、リハビリを要する我が子の自立支援という原体験から、「人の存在を複製する技術」の研究開発をスタートしました。アイリスオーヤマ、ソフトバンク、ユカイ工学での経験を統合し、空間認知研究に基づく独自のUX特許(特許第7651232号、PCT取得・日米タイ韓展開)を確立しています。 顧問に元NTT・情報通信総合研究所取締役の冬野健司氏を迎え、精鋭8名の開発チームで50件超のパイプラインを推進中。CES 2023 Omdia Innovation Awardsをはじめ国内外で受賞を重ね、NEDO SBIR、中小機構FASTARに採択され、国家戦略推進技術として評価されています。電力・鉄道・介護事業者との実証で業務ミス70%減・離職率30%減を実現し、AI時代の「成長のインフラ」を社会実装することで、人が人らしく働ける未来を創造します。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

株式会社V

スタートアップ
東京都 2019年4月設立
株式会社Vは、VRChat領域において国内トップクラスの実績を持ち、IP・行政・企業・教育機関と連携しながら、活用モデルを構想から運営まで一気通貫で実装している企業です。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜50名
主要株主

株式会社emotivE

スタートアップ
東京都 2018年1月設立
・独自の対話AIシステムを持っており、ChatGPT等と連携させるのが可能です。 ・商用化前提の対話AI化に長けており、企画から開発・運用まで一気通貫で行ないます。創業以来の8年で公開した対話AIは8事例です。 ・音声対話のスムーズさに定評があるので、音声対話が望ましいシニア向けのChatGPT連携の音声自由対話AI製品を2026年4月に発売予定です。 ・ソニーG、日経Gが外部の大株主で、協業・協働先には電通、博報堂、日本総研、豊田通商を含めて20社以上の大企業があります。 ・自然言語処理技術者が多数在籍するのが特徴で、ChatGPT連携の音声対話AI製品をいち早くリリースしており、ChatGPT連携で悩んでいる大手AI企業やシステム会社のサポートもしています。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜30名

アニバーサリーコンシェル株式会社

スタートアップ
高知県 2019年5月設立
弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

プランティオ株式会社

スタートアップ
東京都 2015年6月設立
わたしたちプランティオは持続可能な農と食の社会実装を目指し、ご家庭のベランダや、ビル屋上、またはマンションなどの屋内、あらゆるところで農と食に触れるための場と機会の創出をしています。また、多くの方が野菜栽培で躓くため、『野菜栽培ナビゲーションシステム』も開発しています。そして、野菜栽培を通じ、振り返るとどのくらい環境へよいことをしているのか?を可視化する「grow SHARE」などを複合したデジタルファーミングプラットフォーム”grow”を開発しています。世界は民主化へパラダイムシフトしています。中央集権的な世界から脱却した民が主役となったあたらしい世界です。フードロス、フードマイレージなどの問題を抱える従来の「農業」も例外ではありません。わたしたちプランティオはその民主化の考え方を分散・モジュール型のオフグリッドなファーミングシステムへと変え、みんなが主役になれる野菜栽培システムを開発しています。持続可能な食と農を社会実装するには楽しくなければ長続きしません。わたしたちはIoTやAIなどのテクノロジーを下支えとしたみんなで楽しく野菜を育てるカルチャー「アグリテインメント」を創ります。 CEO芹澤の想いを綴ったnoteはこちら ▼すべては1949年の祖父の発明から始まった。 https://note.com/serizawa_plantio/n/n6d66b45767cc ▼企業概要: たのしくアーバンファーミング (一般の方の農と食の営み) を行う為、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内等、あらゆるところで農と食に触れる場と機会を創出し、IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培をサポートするガイドシステムの開発や、農と食に関するコンテンツ/プログラムを開発、農と食のあるまちづくりのコンサルティングを展開。アーバンファーミングの社会実装による環境貢献度を可視化し、企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援や、農と食のあるまちづくりのコンサル、TNDF/TCFDレポート作成支援を行う経済産業省スタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ。 ▼主な事業内容: ・IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培ガイドシステム(grow)の開発 ・農と食のあるまちづくりのプランニング/コンサルティング ・growテクノロジーを搭載した都市型農園(スマートコミュニティ農園)の企画/設置/運営 ・growテクノロジーを搭載したホームユース向けアーバンファーミングサービスの展開 ・農と食を切り口にした体験コンテンツ/教育プログラム等の企画/開発/運営 ・企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援 ・企業/自治体/行政向けTCDF/TNFDレポート作成支援
事業ステージ
シリーズA
主要株主

メディフォン株式会社

スタートアップ
東京都 2018年6月設立
医療通訳の「mediPhone(メディフォン)」と健康管理SaaSの「mediment(メディメント)」の運営及び医療通訳事業、その他関連事業
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜100名
主要株主

株式会社ユーフォリア

スタートアップ
東京都 2008年8月設立
一瞬に人生の全てを賭けて挑むアスリート。 やり直しのきかない勝負の世界だからこそ、観ている私たちは感動をおぼえます。 一方、コンディション不良、怪我など様々な理由で、 自分が本来持っているチカラを出せず、悔しい思いをする選手もたくさんいます。 私たちはアスリートが、その大切な瞬間に、力を100%発揮できるようサポートをします。 スポーツが生み出す、圧倒的な熱量と感動をひとつでも多く世の中へ届けたい。 私たちの社名ユーフォリアとは、イタリア語で「多幸感」を意味する言葉です。 ひとつでも多くの「ハッピー」を生みだしたい。そして最高級の「ユーフォリア状態」を皆で共有したい。 この社名には、我々の事業に乗せた思いが込められています。 私たちは、スポーツ・テクノロジー事業を通じ、 本来のヒトが持っている価値・ポテンシャルをきちんと社会へ繋ぎ、 より良い社会を実現するサポートを全力でおこなっていきます。
主要株主

株式会社SIRC

スタートアップ
大阪府 2015年2月設立
株式会社SIRCは、唯一無二のコア技術「SIRCデバイス」を通して、小型・軽量・工事レスで工場やプラント内の設備に工事レスで簡単にアドオンできる「DXソリューション」を提供しています。「IoT電力センサユニット」では、ラインごと・設備ごとの消費電力の見える化、「IoT角度センサユニット」では、アナログメータのIoT化を、どちらも工事レス・後付け設置で実現します。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜50名
主要株主

株式会社OPTEMO

スタートアップ
東京都 2020年7月設立
アポイントを取らずにそのまま商談するインサイドセールス向けSaaS「OPTEMO」。WEBサイト上でそのまま音声通話が可能で、「WEBサイトを商談のきっかけの場」とするコミュニケーションが可能。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

タイムリープ株式会社

スタートアップ
東京都 2019年6月設立
タイムリープ株式会社は、「最も大切なことに時間を使える世の中を実現する」をビジョンに掲げ、インターネット越しに店舗の接客を行うことができる遠隔接客サービス「RURA」を提供しています。接客の一部を遠隔で集約することで、新型コロナウイルスへの感染対策はもちろんのこと、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方の実現が可能となります。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

受発注バスターズ株式会社

スタートアップ
東京都 2019年8月設立
株式会社battonはAI(GPT)を使って、B to Bの作業を自動化する事業を行っております。
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

株式会社ailead

スタートアップ
東京都 2017年8月設立
AIオートメーション化によって、私たち人間が持つ能力や可能性を飛躍的に拡張することで生産性、仕事量を向上させる事ができるグローバルで多くのユーザーの役に立つプロダクトの展開を行っています。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜20名
主要株主

株式会社Nature Innovation Group

スタートアップ
東京都 2018年6月設立
「アイカサ」は、“雨の日を快適にハッピーに”と“使い捨て傘をゼロに”をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。現在はアプリ登録者数は約30万人。首都圏をはじめ、関西、愛知、岡山、福岡、佐賀などで展開し、鉄道沿線を中心にスポット数は1,000か所以上にわたります。 突発的な雨にもビニール傘をその都度購入せずに、駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することで手ぶらで便利に移動ができるのが特徴です。 必要な時にだけ傘を利用するシェアリングサービスの仕組みを構築することで、限りある資源で豊かに暮らし、無駄な傘ゴミの消費を抑えCO2排出量の削減(アイカサ1回の利用でCO2約692g削減*)につなげてまいります。 2021年には環境省主催のグッドライフアワードの環境大臣賞ユース部門を受賞し、傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、ひとりひとりが過ごしたい今を過ごせるよう「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし人にも地球にも愛ある社会づくりを構築しております。
事業ステージ
シリーズB以降
主要株主

コングラント株式会社

スタートアップ
大阪府 2020年5月設立
ソーシャルセクターと企業向けに寄付決済を中心とする「寄付DXシステム」を提供。寄付募集・決済・CRMなどNPO経営に必要なすべてをワンストップで提供し、導入団体は3,000団体以上、寄付流通総額は100億円を突破。 企業・従業員の寄付DXを推進する事業も展開し、2025年5月には日本国民・従業員の寄付体験を変えて企業のサステナビリティ活動をアップデートする「スマート寄付アプリGOJO」をローンチ予定。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜50名
主要株主

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