スタートアップ一覧

本技術を開発した北海道大学化学反応研究拠点(ICReDD)では、実験科学・情報科学・計算科学の融合による化学反応開発研究を基盤とした課題の解決を目指しており、誰でも簡単に素早くAIを活用できる事業を展開する。

ShipMate株式会社は、国際配送を一般化することを目指し、書類作成や税関手続き、配送トラブルといった国際発送に伴うあらゆる複雑さをテクノロジーによって吸収、本来は専門知識や経験を必要とする国際物流を、誰もが迷わず使えるシンプルで信頼性の高いインフラへと再定義します。

みんなの社食は、どんな企業でも“オリジナルの社員食堂”を実現できるサービスです。食べログ百名店や評点3.7超の有名店の味を、熱々のビュッフェでオフィスへ。『同じ釜のめし』を通じて、自然と会話が生まれ、職場に笑顔と一体感が生まれます。私たちは、どんな企業でも本当に美味しく温かい食事を日常的に楽しめる世界をつくるため、今日も挑戦を続けています。

あなたの健康を守る世界最小のスマートリング「SOXAI」の販売を行っています。睡眠の改善を通して、人々の健康促進、QoL向上に貢献しています。BtoCの販売や健康経営への貢献を通じた法人向けの展開、API連携による自社サービスへの組み込みなども展開中です。

弊社は、疾患や加齢に伴う身体機能の衰えにより「思った通りに動けない」状態の人に着るロボットを提供致します。日本全国で120万人以上、年間20万人以上が毎年新たに疾患にかかる脳卒中による片まひ患者や、約700万人の介護や支援が必要な高齢者、特に運動器の機能低下に関連して介護が必要となる人々が増加しており、本人だけでなく、家族や社会全体の負担が増大しています。弊社のミッションは、着るロボットによる「力と技のアシスト」で、世界中の運動機能が低下した人々をサポートし、「動ける」可能性を無限にひらき、自分らしく豊かな人生を送れる手助けをすることです。将来、INOMERの着るロボットが日常的に身に着けられるスニーカーのような存在となる世界の創造を目指しています。医療費などの負担軽減や持続可能な社会保障、医療DX化にも貢献し、健康長寿社会を共創してまいります。

弊社は「組織を中心に成り立っていた仕組みを、個人を中心に据えて再構築する」をコンセプトに掲げております。 テクノロジーカットではDID/VCと呼ばれるデータ連携技術に強みをもっております。この強みをベースに、コンセプトにもある「個人を中心とする仕組み」をつくられようとしている企業や組織と提携し、教育・人的資本・地方行政といった領域にサービスを展開しております。

工事・メンテナンス会社に特化した業務管理ツール「現場Hub」を開発提供しております。 スケジュールや案件管理〜請求勤怠といった現場からバックオフィス、経営に必要な業務を管理出来ます。 施工経験のある経営陣が、プロダクト開発含めた事業を管掌しており 現場にとってなくてはならないプロダクトづくりを進めております。

審査前に借入可能額を判定する「住宅ローンサポート」、住宅ローン提案書を手軽に作成できる「住宅ローン提案クラウド」を住宅会社に対し提供しております。 独立系企業として日本で唯一個人信用情報（CIC、JICC）の信用情報を踏まえた高精度な借入診断サービスを住宅事業者向けに提供する住宅ローンのスタートアップです。 昨対比4倍の利用実績が高い需要を裏付けています。 住宅事業者向けの住宅ローン借入診断サービスを提供しています。 ▍住宅ローン1DAY診断 個人信用情報を踏まえた高精度な借入診断を最短当日に回答。 専任コンサルタントが借入するための次の一手を提示します。 住宅事業者における商談受注率向上と見込み客獲得を実現します。 https://1day.home-loan.jp/ 現在、全国の住宅事業者500社の利用実績があります。 ▍住宅ローン1分診断 個人信用情報を踏まえた正確な借入診断を最短1分でお届け。 借入上限が早く正確にわかることで住宅事業者の商談受注率向上を実現。 金融機関には優良顧客獲得のメリットがあります。 ※ 2025年夏 ローンチ

弊社は、“価値あるストーリーを共創するハブ”をミッションに、あらゆる企業の「情報・ストーリー制作、発信」を支援するプロダクト、サービスを提供しています。 提供するプロダクト「StoryHub」は、最新の生成AI技術✖️人がもつ編集ノウハウを融合した“オールインワンAI編集アシスタント”です。 コンテンツをつくるために必要な企画、取材、準備、執筆、編集、レビュー等の活動を一気通貫で支援します。プロンプトを書く必要がない体験設計となっており（※特許取得済み）、組織のあらゆる人の生産性を高めることが可能です。 実際に導入した企業では、以下のような実績を頂いております。 ・組織全体の生産性があがり、部署の全員が定時帰宅可能になった。（テレビ局） ・導入後最初に作った記事がヤフトピ掲載。導入初月で月間2000万PV相当を生み出す。（出版社） ・導入1ヶ月で、記事数2.5倍、PV約2倍を達成。（オウンドメディア運営企業） 今後弊社は、SaaSプロダクトの提供のみならず、メディアのプロフェッショナルチームとタッグを組み、AI✖️人のシステムによって価値を提供するBPOサービスも提供する予定です。

esaは、独自技術によって、これまでリサイクルが困難だった複合プラスチックをペレット化する仕組みを確立しました。これにより、従来は焼却や埋立に頼らざるを得なかった素材を資源として再生できるようになり、再資源化の過程で排出されるCO₂も大幅に削減。さらにコスト面でも優れたパフォーマンスを発揮しています。 こうした技術開発に加え、esaは循環を軸とした社会づくりそのものにも取り組んでいます。廃棄されていた素材の回収から再利用までを起点に、環境事業に関するコンサルティングやマーケティングサービスの提供、研究開発を通じて、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に貢献しています。 そして、私たちの社名「esa」は、 environmental solutions architect の頭文字に由来します。そこには、環境の未来を見据え、解決策をデザインしていく存在でありたい――そんな願いが込められています。

会社名「キビテク」の 「キビ」 は、心の機微を意味しています。開発した物や技術が多くの人々によりたくさんの幸せを感じさせる会社であることを当社の理念としています。経営メンバは、社員の幸せに繋がる、やりがいを大切にした柔軟な組織運営を心掛けています。

Incubionは、ロボットが活躍できる社会の下地作りを行う企業です。サービスロボット導入に関わる多様なプレイヤーを可視化し、マッチングを支援するWebサービス「RobotATTA!(ロボットあった！）」の開発と運営を行っています。 * * * * * * * * * * * サービスロボットは "~できる技術がある" ことと、"社会の中で実用できる" ことのあいだに大きな距離があります。どんなロボットでも、必要な時に必要な人に届かなければ意味がありません。現場に合わなければ使われません。安全に運用できなければ広がりません。私たちは、その距離を埋めることを仕事にしています。 サービスロボット業界では、ロボットを開発する人、現場に実装する技術を持つ人、ロボットを使う人、ロボットに必要な部品やインフラを用意する人、導入を支援する人、制度を整える人が、それぞれ別々に存在しています。部分ごとには前に進んでいても、全体としてはつながらず、技術はあるのに実際の普及にまで届かないことが頻繁に起こります。 私たちはこの分断を前提にしたうえで、ロボットメーカー、システムインテグレーター、行政、研究機関、そしてロボットを導入したいユーザー、それぞれと連携しながら、必要な変化を提案し、実行しています。 【事業内容】 ■ 導入支援 現場のニーズや運用条件に合ったロボットを選定し、安全性や施設連携も含めて、実際に使えるシナリオを設計。インテグレータ様と連携して導入を進めます。 ■ 実証実験の設計・実施 ユーザーのロボット導入検討に先立ち、何を検証すべきか、どのようなシナリオなら現実に近いか、どのような評価基準なら次の判断につながるかまで含めて、実証実験そのものを設計します。 ■ ユーザーリサーチと仕様改善支援 ロボットメーカーとともに実サービスの現場でユーザーリサーチを行い、その結果をロボットの仕様改善や運用改善につなげます。 ■ 実証機会・支援制度づくり 企業単独では進めにくい実証や改良を後押しするため、自治体と連携して補助制度や実証支援の仕組みをつくり、その事業の監修も行います。 ■ テストフィールド整備支援 サービスロボットの開発・評価を進めやすくするためのテストフィールド整備を支援します。 ■ 標準化・ルールづくり サービスロボットの安全性を社会の中で担保しやすくするため、ISOや業界団体とともに標準化にも関わっています。 ■ 情報サービス RobotATTA! （ロボットあった！）の運営 活用事例・製品・支援情報・ステークホルダーの情報を結びつけることで、ロボットを探す人、導入を支える人、ロボットを提供する人が、それぞれ必要なパートナーを見つけ、次の行動に進みやすくなる、ロボット情報プラットフォームを開発・運営しています。

私たちは視覚障害者向け靴装着型ナビゲーションデバイスと専用地図アプリの「あしらせ」を開発・販売するスタートアップ企業です。Hondaの新規事業創出プログラム「IGNITION」の第1号として、同社出身エンジニアを中心に2021年創業しました。 当事者の利便性にこだわって顧客満足度を高めており、独自のインターフェース・評価アルゴリズムなどの開発を進めています。 今年度は海外展開を開始するほか、国内外で第二の柱となる新事業の構想を進めています。 ・国内外特許複数取得　　　　・2023年　J-startup認定

コーレは、戦略コンサルタント、デザイナー、エンジニアが中心となり、AIとビジネスをつなぐAIコネクティブカンパニーです。戦略・企画から制作や開発、マーケティング支援や営業代行まで、一気通貫で上流から末端まで担うパートナーとして伴走します。 AI導入AI「AI-BPR CLOUD」を開発しています。

匠技研工業株式会社は、「フェアで持続可能な、誇れるモノづくりを。」をミッションに掲げ、 製造業界に特化した工場経営DXシステム「匠フォース」を提供している、東大発スタートアップ企業です。 https://note.com/takumigiken/n/n29934dffa295

ソニーでの20年超の研究開発を経てテレプレゼンスシステム「窓」を製品化した技術者が2022年に創業。距離の制約を超えて人と人、人と世界をつなぐ「窓」を用いた空間接続ソリューションを、建設、医療・介護、教育、地域活性化といった幅広い領域に展開する。創業3年で600台を超える月額課金デバイスが稼働しており、2024年11月のシリーズA調達を気に、さらなる事業拡大に向けたアクションを進めている。

Malmeは、建設業にAIを安全に浸透させ「次世代の土木企業」を創ることを目指すテックカンパニーです。 設計管理プラットフォーム「CiviLink」を中心としたプロジェクト・ドキュメント管理のSaaS基盤、照査・積算・帳票などのAI業務代行、現場への導入支援を組み合わせ、建設業の生産性向上と技術継承の課題を解決しています。

社会の様々なシーンには、これまでのロボットでは対応できず、人手に頼る作業はいまだ多く、その労働環境や人手不足の問題も重なり、解決が望まれる喫緊の社会課題が数多くあります。 ソラリスは2017年に中央大学 中村太郎教授と法政大学 山田泰之教授(現)が設立、他社の追随を許さない独自のソフトロボティクス・人工筋肉のノウハウ・知見をコアに、従来技術では解決できない社会課題に取り組むべく、開発を進めてまいりました。 2025年にはその最初の商品Sooha®をリリース、さらに商品の拡充を図っています。 いよいよ社会課題解決の実現フェーズに入り、経営陣も経験・実績豊富なメンバーに一新、多様なシーンにソリューションを提供し、社会から必要とされる会社を目指してまいります。

過去のデータから戦略をつくり今の需要状態から判断を行うニューラルネットワークを用いたマーケティング意思決定支援AI SaaS「NeNeNe AI」の開発、スポンサーシップの効果を可視化するメディア露出価値換算サービス「Brand Insight(ブランドインサイト)」の運営をしています。

株式会社レグミンは「農業界に安定した労働力を提供する」というミッションの下、農業ロボット・IoTデバイスの開発・製造、および農業ロボットを活用した農薬散布BPOサービスのフランチャイズ展開を行っています。 【事業内容】 ・農業ロボット・IoTデバイスの開発・製造 　▶自律走行型農薬散布ロボット 　▶ブロッコリーカット機 　▶圃場（ほ場）カメラ ・農薬散布BPOサービス

JPYC株式会社は、日本初の日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を発行している企業です。私たちは、「社会のジレンマを突破する」というミッションの元、電子決済手段の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげることで、誰もがイノベーションを起こせる社会を実現させたいと考えています。

PAPAMO株式会社は今すぐ・全国どこにいても受けられる、 オンライン運動・発達支援サービス「へやすぽアシスト」を中心とした 子ども向けの事業を展開しています。 運動が好きな子はもちろん、苦手な子も、身体を動かすことを楽しみ、世界を広げられるように。 どこに住んでいても、適切な機会を得られ、自分らしさを広げられるように。 そのような想いを持って、日々事業運営に邁進しています。

効率的かつ生産性の高いシステム開発環境を実現し、日本のIT業界のDXを行うAIスタートアップです。

日本ワインの振興を中核に、地域活性化に貢献します。 【流通（卸売/小売）事業】 ・日本ワインを中心とする日本産酒類の卸売・小売、輸出 ・B2B/B2Cハイブリッド型ECサイト「日本ワインの店 クラフトワインショップ」の運営 ・会員制産直卸売サイト「チョクリュ」の運営 ・日本ワイン関連イベントの企画・運営： 　「Vin Japonais Fes」、「Artisan Winegrowers Nagano」ほか ・新商品・ブランド開発 ・酒類の小分け 　 【メディア事業】 ・メディア運営：「日本ワイン.jp」、「HELLO, Japanese Wine」 ・メディア制作：ドキュメンタリー映画「Vin Japonais」、「Fromage Japonais」 ・SNS、インフルエンサーマーケティング： 　ライブ配信アプリ「ミクチャ」プロモーター、「SHOWROOM」オーガナイザー 【教育事業】 ・「日本ワイン検定」の運営