スタートアップ一覧

WA LOOPは、「人が人を思いやれる都市をつくる」ことを目指す都市循環インフラ企業です。 人が生活する以上、ゴミは必ず生まれます。 しかし、その処理はこれまで、清掃員、店舗、施設、自治体、地域住民など、見えない誰かの負担に支えられてきました。街中のゴミ箱は、臭い・汚れ・回収負担・管理コスト・クレーム対応などの理由から減少し、結果として、ゴミの持ち歩き、無断投棄、ポイ捨て、関係のない店舗への持ち込みといった問題が生まれています。 WA LOOPは、“捨てる”という日常行為を、誰かへの押しつけではなく、社会への思いやりに変えていきます。 利用者が適切な対価を払い、設置者が報われ、清掃・回収が効率化され、ゴミが資源として循環する仕組みを都市に実装します。 私たちは、ゴミ箱を単なる設備とは考えていません。 ゴミ箱は、困っている誰かを受け入れる都市の優しさの形です。 WA LOOPは、利用者課金・広告・データ活用・資源循環を組み合わせることで、誰か一人の善意や我慢に頼らない、持続可能な都市インフラをつくります。 目指すのは、ゴミを持たなくていい社会。 そして、人の優しさが続く都市です。

コーレは、戦略コンサルタント、デザイナー、エンジニアが中心となり、AIとビジネスをつなぐAIコネクティブカンパニーです。戦略・企画から制作や開発、マーケティング支援や営業代行まで、一気通貫で上流から末端まで担うパートナーとして伴走します。 AI導入AI「AI-BPR CLOUD」を開発しています。

UMed（ユーメッド）は①訪問診療特化のクリニックチェーン展開支援（一都三県で9クリニック）と②Vertical AI-BPOサービス（レセプト算定の自動化）を運営するフルスタックスタートアップです。 【会社紹介サマリー】 ・21年にCoral Capitalからエクイティ調達を実施して以来、自己資金と借入で成長してきた筋肉質な会社 ・足元は月商1億円規模まで成長し、単月黒字化は達成済み ・ファウンダーは医師、エンジニア、コンサル/PE投資の3名の共同創業

私たちは「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。」という企業理念を掲げ、富裕層ではない一般の人たちが「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指しています。 エッセンシャルワーカーや中小企業従業員の多くは、世の中を支える大切な仕事をしているにもかかわらず、大企業で働く人々と比べて所得水準が高くありません。また、勤務先に企業年金・退職金制度が設けられていないことが多いため、その恩恵を十分に享受できていません。 将来のお金の心配を抱えることは、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の低下や、子どもを望んでも安心して生み育てることができない心理状態につながります。 将来への「希望格差」ーベター・プレイスは、この課題を解決するために事業活動を行っています。

過去のデータから戦略をつくり今の需要状態から判断を行うニューラルネットワークを用いたマーケティング意思決定支援AI SaaS「NeNeNe AI」の開発、スポンサーシップの効果を可視化するメディア露出価値換算サービス「Brand Insight(ブランドインサイト)」の運営をしています。

boshuは、保険募集を「人中心の作業」から「AI主導のプロセス」へと再構築し、業界構造そのものを変革するInsureTech企業です。

【サービス紹介】 弊社は、企業版ふるさと納税制度を応用した「製品寄附」仲介サービスを提供し、企業の自治体開拓を支援するサービスを提供しております。 現金での寄附が一般的ですが、弊社は「製品」を自治体の公共施設に寄附し、寄附を通じて自治体開拓や公共施設への導入実績をつくるご支援をさせて頂いております。 https://lp-furusato.from-to.biz/ 製品寄附は以下の効果が見込めます。 ・自治体との関係性構築 ・地域（公共施設）への確実な導入実績の構築 ・地域への認知度拡大 ・寄附によるCSR活動 ・在庫の有効活用（処分、格安販売より効果大） そして、さらに税額控除を受けながら実施することが可能です。 自治体ビジネスをする上で導入までに約1年半から2年ほどかかる工数を、この寄附を通じることによって、最短1ヶ月で導入できます。 現在、クライアント様の事例では弊社サービスを通じて、未開拓のエリアへの寄附を行い新規の自治体開拓、公共施設へ寄附を通じて導入実績を作り自社の信用やブランドの確立を図る動きがございます。 このように、寄附を通じた自治体を絡めた地方市場の開拓を展開しております。 【弊社の想い：ブランドコンセプト】 世の中には、社会課題を解決する製品やサービスは数多くあり、現時点だけで多くの課題を解決できると考えています。 しかし、それら課題解決をする製品やサービスが肝心の課題を抱えている地方に行き届いていないのが現実です。弊社はこの事が社会課題だと考えております。 これら社会課題解決するような素晴らしい製品やサービスを日本全国に巡らせる。そうする事で弊社はビジョンである「日本全国に新たなビジネスエコシステムを創る」を掲げます。

株式会社FastNeuraは、東京大学発の認知神経科学とAI技術を融合させた「認知拡張」の社会実装を推進するニューロテック・スタートアップです。マルチモーダル生体データからの人間の無意識状態（情動・認知）推定技術や、感覚刺激等を用いて最適な認知・心理状態へ誘導するクローズドループ介入技術を独自に開発しています。また、脳・生体信号から推定された心身状態を既存のソリューションに組み込む生体適応型AIプラットフォーム「Sync OS」の実装に取り組んでいます

NexaScienceは、JSTムーンショット型研究開発事業からスピンアウトした研究開発型スタートアップです。「AIで科学技術を革新する」をビジョンに、科学技術の創造と応用をAIによって加速し、人間の創造性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しています。

Kailas Roboticsは、移動体に搭載可能な超小型・軽量・低消費電力のロボットアームを開発するロボティクス企業です。 ドローン、UGV（無人地上車両）、ヒューマノイドなどの不安定な移動プラットフォーム上でも高精度な作業を実現するため、独自の安定化技術と先進的な制御技術を融合させた製品を開発しています。 当社の強みは、ROS2・Unityによる直感的な操作性と拡張性を備えたシステムアーキテクチャ、高性能FPGAによる省電力な演算処理、そして外部センサーやSDKを用いたオープンな開発環境の提供にあります。

栽培アプリを基軸とし、規格外農産物・加工向け農産物に特化したB2Bマッチングプラットフォームを運営するアグリテックスタートアップです。 国内では年間数千億円規模の農産物が規格外として廃棄・安値処分されている一方、食品加工業者・外食チェーン・給食事業者は安定した加工原料の調達先確保に課題を抱えています。当社はこの需給の非効率なマッチングを解消し、農家の収益向上とフードロス削減を同時に実現します。 2025年1月にプレシリーズAファーストクローズを完了。現在セカンドクローズに向けて農家・事業者ネットワークを急拡大中です。

株式会社Gel Coat Biomaterialsは、東京大学大学院工学系研究科　高井まどか教授のハイドロゲル技術を基盤としてスタートしました。このハイドロゲルは、さまざまな分子を自在に取り込み形を変えることができるアメーバのような特徴があります。このアメーバハイドロゲルが生体物質を内包する状態では生体物質は安定化しながらも優れた機能を発現します。 わたしたちは、アメーバハイドロゲルによる安定化技術によって、これまで利用できなかった環境、用途、期間において生体物質を利用し、生体物質の新たな価値を提供します。 ライフサイエンス、バイオエンジニアリング、高分子科学、デバイス開発、医療デバイスの専門家集団としてイノベーションを創造しつづけます。そして積極的なコラボレーションとオープンイノベーションによって、社会課題の解決に挑戦します。

私たちは、訪日したい外国人/MICE向けに、オンラインでリアルタイムの日本にアクセスできる世界初の移動代替＆目的達成手段を提供します。 目的：視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他（追加予定） オンラインプラットフォームの「GENCHI」により、疑似テレポーテーションのサービスを提供しています。 これはDeepTechである、人間拡張技術を活用した、ボディシェアリングサービスの社会実装になります。 ビジネスはトランザクションとサブスクリプションの形があり、今後は高付加価値の依頼者（ビジネス）向けにも広げていきます。 GENCHIでは、プラットフォーム上で現地のリソースを依頼者のクローンとしてマッチングし、カメラを視覚、マイクを聴覚として共有して感覚を疑似的に再現しながら、現地のリソース（現地人材・ロボット）の活用により、遠方地での自分主体の目的の達成ができます。 それにより、同時に二箇所に存在しながら、5感の内の最大3感（視覚・聴覚・触覚）を使った、時間や場所に制限されない自分主体の没入体験ができます。（視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他） 私たちの使命は「距離」によって生まれる格差をなくし、誰もが平等に機会にアクセスできる社会を実現することです。移動費用、移動時間、健康上の理由、心理的な制約、気候変動リスク等といった課題を解決しながら、ワークシェアリングにより、地域経済にも新たな価値を生み出します。 GENCHIは新しい移動手段として、「距離」という概念を再定義し、誰もが自由に移動し、自分らしくいられる、地域格差のない世界を実現します。場所、環境、性別に関係なく、世界中の人と人・場所と場所が隣り合い、交流しあえる世界を創ることにより相互理解が深まることは今の時代において非常に価値のあるものだと考えます。 現在、世界各地で分断や対立が深まる中、物理的・地理的な制約によって人々の相互理解や機会が制限されているように感じます。 特に、教育・ビジネス・グローバルな機会の多くは「どこにいるか」によって制限されています。 特に女性や若者、忙しいビジネスマンなど移動が難しい人々にとって、この制約は大きな壁となっています。 そんな時代だからこそ、GENCHIは「距離」を再定義し、物理的な移動を前提としない新しい移動手段を提供することで、距離による費用・時間・社会的制約から人々を解放します。私たちは単なる移動の課題ではなく、地域による「機会へのアクセス」と「自己実現」を解放することを目指しています。 GENCHIは、物理的な移動に依存しない形で、誰もが機会にアクセスできる社会を実現します。リアルタイムで現地とつながる仕組みにより、これまで距離の制約により諦めていた機会へのアクセス、コミュニティへの参加、あるいは移動による時間とコスト削減または、負担軽減を可能にします。 もし、この世界から「距離」がなくなったら、想像してみてください。私たちは、距離のバリアを取り払うことで、だれもが自由に移動をし、自分らしい未来を選択できる社会を実現していきます。持続可能で革新的で、次世代の子供たちがワクワクできる未来を目指します。そして、グローバルを目指す次世代のスタートアップが次に続くように、私たちがその道を切り拓いていきます。 ＊地域格差問題：私たちが解決したいのは、地域格差の問題です。例えば、生まれ育った場所、そして現在居住している場所によって、アクセスできる機会や将来の人生の選択に影響を与えます。「どうしても日本に行きたいのに行けない」日本文化ファン、「展示会視察に行く必要があるが行きたくない」ビジネスマン、「経費を削減したい」経営者など。時間、費用、（ジェンダー、文化の違いなど、さまざまな要因）によって距離を越えた移動が制限され、既存の代替手段（誰かに代わりにお願いする）では自分主体の体験を逃しています。

自走式ロープウェイ「Zippar」の開発を行う2018年7月に設立したスタートアップ企業。都市部の交通課題を解決するため、道路上空を活用した、次世代交通システムを提供。電気自動車をベースにした軽量な車体は、従来のモノレールと比較して約1/5のコストを実現し、自動運転による無人走行を行うことで運転手不足を解決します。神奈川県をはじめとした自治体や空港とZipparの導入調査を進めています。

リース株式会社は、不動産賃貸の根幹である「与信」と「決済」をデジタル化し、個人の信用価値をアップデートするスタートアップです。 主力事業 AI SaaS 「家賃保証クラウド」は、すでにARR数億円規模のトラクションを確立し、独自のアルゴリズムによる従来のアナログな与信判断を劇的に効率化・高度化しています。 さらに2025年12月、戦略的プロダクトである家賃決済サービス「Fidii（フィディー）決済」をローンチ。これにより「家賃保証×家賃決済」が統合された垂直統合型プラットフォームへと進化を遂げました。私たちは、埋もれた個人の信用（人的資本）を顕在化させ、日本全体のGDP向上と社会コスト削減に寄与する「次世代の信用インフラ」を構築します。

株式会社Lean on Meは、インクルTech*で社会課題を解決するスタートアップ企業として、障がいのある方やその家族を社会に巻き込み、障がい有無に関わらない、生涯を楽しめる世界の実現を目指します。 主プロダクトである、障がいのある方への理解を深めるeラーニング「Special Learning」を軸に、テクノロジーを活用し“障がい”を社会に融和させることで、多様性のある共生社会の実現に貢献し続けます。 ※インクルTechとは、インクルージョン（Inclusion）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味しています。

2017年創業。日本および世界で言語の壁を取り払い多文化共生社会を実現することを目指し、24時間365日いつでも予約不要で通訳者を呼び出し1分単位で言語支援を受けられる通訳アプリ『Oyraa』を提供。「グローバル通訳者ネットワーク×スマホアプリ」によって、現状のAIでは実現できない高い品質・柔軟性を兼ね備えた ”人間ならでは” の通訳を誰もが簡単に、かつ低コストで利用できるサービスを実現。

「つくる人が、いきる世界へ」というビジョンのもと、株式会社Skillnoteは、製造業向けのスキルマネジメントシステム「Skillnote」を通じて、ものづくりにおける人の成長を科学し、ものづくりに関わる全ての人がいきいきと働く社会の実現を目指しています。

弊社はNEC及び産総研で2016年に立ち上げた人工知能連携研究室にルーツがある会社です。 製造業・物流業向けに、シミュレーション・最適化を行うSaaSである「assimee」を提供しています。 人員数・人員配置や、在庫、AGV台数、生産ラインの稼働率などパラメータを最適化することが出来ます。 また、このようなシミュレーションをノーコードでUIUX良く実現出来るところが最大の特徴です。 産総研やNECのデータサイエンス研究所で研究していた研究者や、スタートアップの経営経験のある人材、複数企業で開発責任者を担ってきたエンジニアなど、個性的な人材が揃っており、常に顧客に寄り添った開発を行っています。

私たちは視覚障害者向け靴装着型ナビゲーションデバイスと専用地図アプリの「あしらせ」を開発・販売するスタートアップ企業です。Hondaの新規事業創出プログラム「IGNITION」の第1号として、同社出身エンジニアを中心に2021年創業しました。 当事者の利便性にこだわって顧客満足度を高めており、独自のインターフェース・評価アルゴリズムなどの開発を進めています。 今年度は海外展開を開始するほか、国内外で第二の柱となる新事業の構想を進めています。 ・国内外特許複数取得　　　　・2023年　J-startup認定

AWLは、約20カ国から集まる多国籍なメンバーが、リテール店舗の課題解決、価値向上を実現するためのAIカメラソリューションを提供しています。北海道のドラッグストアチェーンである「サツドラ」との提携により、店舗での実証実験を繰り返し、実際の業務で使える水準でAI機能を、低価格で提供出来ることが強みです。 直近では、顔認証による入退室管理やなりすまし防止、ICカード不要の高セキュリティな従業員管理を実現する顔認証ソリューション「FaceWatch®」 も展開。施設における業務効率化とセキュリティ向上を両立する次世代型の顔認証従業員管理ソリューションであり、顔認証による入退室管理（電子錠・スマートロックとの連携）、不正入店防止、勤怠比較機能（勤怠記録と入退室記録の自動突合） などを提供。 スシロー国内全店舗への導入実績を持つ。

”次世代に食肉文化をつなぐ”を企業理念に掲げ、世界４０兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営支援システム「Porker」および、関連するIoT機器を開発・販売しています。「Porker」は2024年10月現在、国内養豚生産者の約14％のシェアをもち、年間220万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和２年度　第１回　革新的サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（２０２１年度）」「Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔ（２０２３年度）」、農林水産省「令和２年度・令和３年度／令和４年度・令和５年度　スマート農業実証プロジェクト」、「中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基金）第１回公募」、「NEDOディープテック支援基金／ディープテック支援事業」などにも選定・採択されています。

「国際送金」というBtoB Fintechのドメインに特化してサービスを運営しており、 13の国と地域に現地法人を建てることなく法人口座の開設ができる「海外ラクヤス振込」事業と20通貨でクレジット決済ができる「デジタル決済」という事業の2つを現在、運営・展開をしております。