投資家一覧

検索結果(49件)

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株式会社QTnet

事業会社
福岡県 1987年7月設立
株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/  QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう! <プログラム概要> ・共創を通じた新規事業創出プログラム  -共同取組(ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施)  -広報(プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載)  -アセット(個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社) ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ  -Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 <協業の進め方> TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。 【事業内容】 電気通信事業
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
限定せず
投資スタンス
追加投資有無
あり

東急株式会社

事業会社
東京都 1922年9月設立
東急グループは、鉄道やバスなどの交通インフラ事業、不動産を中心とした都市開発事業、生活インフラ・ウェルネス・エンタメなどの生活創造事業、スーパーや百貨店などのリテール事業、ホテル・リゾートなどのホスピタリティ事業など、幅広い事業領域を展開しており、東急線沿線を中心としたリアルアセットと幅広い事業領域での顧客接点を活用した用途開発、社会実装が可能。イノベーション企業とのより対等且つ双方向のコミュニケーションによる事業共創を推進し、既存ビジネスの構造改革を目指す。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜1億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

ジャフコ グループ株式会社

ベンチャーキャピタル
東京都 1973年4月設立
ジャフコは、1973年の設立以来、常に時代をリードする起業家とともに歩んできました。 パーパスとして「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」を掲げ、ご出資先のスタートアップ企業様を通じて、世界中で革新的な技術・サービスの創造にコミットしています。 新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開くパートナーとして当社が設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々のメンバーが「CO-FOUNDER」として活躍できる組織を目指しています。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
限定せず
投資スタンス
追加投資有無
あり

ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社

コーポレートベンチャーキャピタル
広島県 2026年1月設立
造船事業、海運事業、環境事業、エネルギー事業、ライフ&リゾート事業の5つの事業展開をする常石グループ傘下の企業です。 投資事業有限責任組合の運営・管理、 投資先の選定・育成、及び投資資金の回収や組合財産の管理を通して、国内外問わず常石グループ既存の事業領域にとらわれない新規事業の創出、成長が期待できる企業への純投資、及び地域振興につながる常石グループ事業を支援しています。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5,000万円
投資スタンス

Funds Startups株式会社

ベンチャーキャピタル
東京都 2022年12月設立
国内有数の独立系ベンチャーデットファンドを運営しています。 ベンチャーデット黎明期から活躍する人材やスタートアップCxO経験者(現役含む)、銀行・証券・弁護士・独立系VCのGP(アドバイザー)等のプロフェッショナルが一堂に集結​。 設立以来のベンチャーデットデューデリジェンスから得られた知見を見える化し、AIも活用したベンチャーデット版の独自スコアリングモデルを構築するなど、社会的インパクトを創出するスタートアップが最も理想的な成長を遂げられるための仕組みを開発してまいります。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

MLCベンチャーズ株式会社

コーポレートベンチャーキャピタル
東京都 2023年4月設立
当社は、総合物流・不動産企業である三菱倉庫株式会社のCVCです。 130年以上にわたって培ってきた幅広い知見と、国内外に展開するネットワークおよびアセットを活かし、スタートアップ企業の支援と共創に取り組んでいます。 物流・不動産分野にとどまらず、金融のバックグラウンドでスタートアップ支援の実績を豊富に有するメンバーも在籍しています。 先進的な技術や新しい価値観を持つスタートアップの皆さんとともに、物流・不動産、そしてその先の未来を切り拓いていくことを目指しています。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
限定せず
投資スタンス
追加投資有無
あり

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

ベンチャーキャピタル
東京都 2015年12月設立
KIIは慶應義塾大学をはじめとする大学や研究機関の優れた研究成果を活用して革新的な新事業を創造するスタートアップを支援するVCです。 創業支援やシード・アーリーフェーズからのリード投資に強みがあります。 デジタルテクノロジーによる社会の革新や医療・健康などの課題解決に取り組むスタートアップを対象とします。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

東急不動産ホールディングス株式会社

事業会社
東京都 2013年9月設立
東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。 オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

ベンチャーキャピタル
東京都 2014年1月設立
東大IPCは、ベンチャーキャピタル、企業、大学・アカデミアと民間企業との連携を通じて東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大・発展を目指す東京大学100%出資の投資事業会社です。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

SGインキュベート株式会社

コーポレートベンチャーキャピタル
福岡県 2019年4月設立
福岡県福岡市に本社を置き、北部九州エリアで都市ガス事業等を展開する西部ガスグループが2019年に設立したコーポレートベンチャーキャピタルです。自社グループの既存事業領域に留まらず、より良い社会の実現を目指すスタートアップ企業に投資させていただいております。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5,000万円
投資スタンス
追加投資有無
あり

One Capital株式会社

ベンチャーキャピタル
東京都 2020年4月設立
アーリーステージのSaaS企業(B2B)とサブスク企業(B2C)を対象としたVCファンドの運用 事業会社へのInnovation as a Service (アドバイザリー/プラットフォーム) サービスの提供 起業家/投資家のためのプロダクト(事業計画SaaS/SaaS特化DB)開発
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

神戸市 新産業創造課

行政・自治体
兵庫県
開港以来、グローバルビジネスの拠点として世界中の企業に選ばれてきた神戸では、海外の文化を取り入れた先進的な産業が育まれ、現代まで続く産業基盤が築かれてきました。1995年に起きた阪神・淡路大震災からの復興を契機に、日本最大級のバイオメディカルクラスターへと成長し、近年では、グローバルな視点でのスタートアップ支援に国内外から注目を集めています。ライフサイエンスをはじめ、テクノロジーを活用する成長分野を中心に、長年培われてきた神戸の「進取の気性」がビジネスを後押しし、イノベーティブな機運が高まる神戸。官民一体となった挑戦から新たなエコシステムが生まれ、次の時代へ向け動き出しています。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜3,000万円
投資スタンス

日本テレビホールディングス株式会社

事業会社
東京都 1952年10月設立
中期経営計画2022-2024では1,000億円に戦略的投資枠を設定し、メディア・コンテンツ事業領域、生活・健康関連事業領域、新規事業領域、サステナブル投資領域の4つの領域で戦略的投資を行っています。 開局70年を迎える2023年には、「日テレ共創ラボ」を2月に立ち上げました。「みんながワクワクする未来」を目指して、「街ナカ」「家ナカ」「未来社会」「未来世代」の4つのテーマで共創を推進しています。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
限定せず
投資スタンス
追加投資有無
あり

日本電気株式会社

事業会社
東京都 1899年7月設立
1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。 「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、 様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。 果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜10億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

KUSABI

ベンチャーキャピタル
東京都 2021年3月設立
KUSABIは、Seed / Early ステージを中心に、全セクターを投資対象としているベンチャーキャピタルです。 原則、リード投資(hands-on支援)に特化しています。 15年以上のVC投資経験を持つジェネラルパートナー3名が在籍しています。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

山陰酸素工業株式会社

事業会社
鳥取県 1946年9月設立
当社を中核とする山陰酸素グループは、2032年にむけた長期ビジョンとして、働く人と地域に新たな価値を提供し循環させる『「幸せをめぐらせるグループ」になる。』ことを掲げています。ビジョン実現に対しバックキャストし、既存エネルギー関連事業への強化とリソースを活かした新規事業創出が可能なベンチャー企業を投資対象と設定します。 初期的には、脱炭素・エネルギー及びDX領域に関連するスタートアップとの連携を通して、自社独自のカーボンニュートラル化サービスや省力化サービスの開発を目指します。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5,000万円
投資スタンス
追加投資有無
あり

TOPPANホールディングス株式会社

事業会社
東京都 1899年12月設立
TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。 TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。 ※CVCチームのオウンドメディア https://toppan-cvc-journal.jp/
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜1億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

小野デジタルヘルス投資合同会社

コーポレートベンチャーキャピタル
東京都 2022年2月設立
当社は、ヘルスケアを「健康を実現するための活動全般」と捉え、本分野のベンチャー企業への投資等を通じて 健康寿命の延伸と持続可能な社会の実現を目指す、小野薬品のCVC(Corporate Venture Capital)です。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5,000万円
投資スタンス
追加投資有無
あり

株式会社JERA

コーポレートベンチャーキャピタル
東京都 2015年4月設立
JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業です。日本最大の発電容量と世界最大級の燃料取扱量を有するグローバル企業として、世界のエネルギー問題を解決し、脱炭素社会の実現をリードしてまいります。 JERAグループが世界のエネルギー問題を解決し、脱炭素社会の実現をリードする「Cutting Edgeなソリューション」を提供し続けるためには、スタートアップや大企業、教育研究機関等とのオープンイノベーションが不可欠です。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

ヤマト運輸株式会社

コーポレートベンチャーキャピタル
東京都 1919年11月設立
ヤマトグループは1919年に創業し、日本初となる路線物流事業や個人間荷物から始まりお取り寄せ・通販・企業間荷物にまで広がった「宅急便」の開発など、時代の最先端ニーズに応えるイノベーションを創出してきました。 今日では、日本全国を網羅する精緻でフレキシブルな物流ネットワークを構築することで社会インフラの一員として、物流を通じたお客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。 ヤマトグループはこれからも、お客さまの生活をより便利に、また、法人のお客さまの事業、経営判断に資する新たなサプライチェーンを総合的にご提供し続けられる存在を目指します。
投資対象ステージ
投資領域
初回平均投資額
〜5億円
投資スタンス
追加投資有無
あり

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