投資家一覧

ジャフコは、1973年の設立以来、常に時代をリードする起業家とともに歩んできました。 パーパスとして「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」を掲げ、ご出資先のスタートアップ企業様を通じて、世界中で革新的な技術・サービスの創造にコミットしています。 新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開くパートナーとして当社が設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々のメンバーが「CO-FOUNDER」として活躍できる組織を目指しています。

三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。 BRICKS FUND TOKYOは、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援を通じ、「成長産業の共創」を目指す三菱地所のCVCファンドです。 ①新たなライフスタイル（働き方や暮らしにおける新たな体験や感動の創出、個のエンパワメント、ウェルネスなど）②既存産業のパラダイムシフト（テクノロジーによる既存産業の非効率性の解消、バリューチェーンの再構築・付加価値創出など）③サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性を高めるビジネス、次世代社会のインフラ・テクノロジーなど）に関連し、資金調達や協業ニーズのある国内外スタートアップ企業を求めています。

J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。 当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。 社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。

私たちJ.フロント リテイリンググループは、全国主要都市に「大丸」「松坂屋」を15店舗、「PARCO」を15店舗展開し、そのほかGINZASIXなど複数の商業施設を運営しています。 また、リテールを中核としながら、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などの周辺事業も展開しています。

・地方でのスタートアップエコシステムの形成（HKSFの運営） ・スタートアップエコシステムの海外展開 ・海外企業の日本市場参入支援

株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。 【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/ 　QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。 お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！ ＜プログラム概要＞ ・共創を通じた新規事業創出プログラム 　-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施） 　-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載） 　-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社） ・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担 ・プログラムへの応募はいつでもOK ・募集テーマ 　-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他 【事業内容】　電気通信事業

　MOL PLUSは商船三井100%子会社のコーポレートベンチャーキャピタルです。21年4月に設立し、出資枠は4年間で40億円です。中長期的な視点で、海運業のビジネスモデル変革や新規事業創出を実現し得る国内外のアーリー、ミドルステージのスタートアップ企業を中心に幅広く投資を行います。中でも、海上輸送や物流事業におけるビジネスモデルを変革し得る領域、海洋事業、環境事業 、フェリー・客船等の当社グループ事業の将来に中長期的に関わりのある領域への投資を想定しており、スタートアップ企業が持つ斬新なアイデアやテクノロジーと当社がもつリソースに相乗効果を生ませ、海運業と社会に新しい価値をプラスする新規事業の創出を目指しています。 　現在は、VCファンドへのLP出資での連携・各種アクセラレーションプログラムへの参加・その他VC/CVC/スタートアップネットワークでの日々の情報交換を通じて、投資先を探しております。2024年10月時点で23社へのスタートアップ投資、6つのVCファンドへの投資を実施しました。2024年度以降も投資協業案件の推進を加速します。

Gazelle Capitalは、 日本を築いてきた国内産業に インターネットの力で変革、変化を及ぼし、 新しい時代の中で産業を彼らと共に 形を変えて紡いでいくための ベンチャーキャピタルです。 創業初期から起業家に伴走し、 様々な壁をともに乗り越え、ともに挑戦に伴走し続けていきます。

1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。 「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、 様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。 果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。

開港以来、グローバルビジネスの拠点として世界中の企業に選ばれてきた神戸では、海外の文化を取り入れた先進的な産業が育まれ、現代まで続く産業基盤が築かれてきました。1995年に起きた阪神・淡路大震災からの復興を契機に、日本最大級のバイオメディカルクラスターへと成長し、近年では、グローバルな視点でのスタートアップ支援に国内外から注目を集めています。ライフサイエンスをはじめ、テクノロジーを活用する成長分野を中心に、長年培われてきた神戸の「進取の気性」がビジネスを後押しし、イノベーティブな機運が高まる神戸。官民一体となった挑戦から新たなエコシステムが生まれ、次の時代へ向け動き出しています。

KUSABIは、Seed / Early ステージを中心に、全セクターを投資対象としているベンチャーキャピタルです。 原則、リード投資（hands-on支援）に特化しています。 15年以上のVC投資経験を持つジェネラルパートナー3名が在籍しています。

三井不動産グループはこれまでオフィスビルをはじめ商業施設、ホテル、住宅、物流など「街づくり」を軸に常に新たなビジネスへ挑戦しつづけ事業を大きく拡大してきました。 変化の流れが速い時代でも、環境に適応しながら成長を続けていくために、私たちは既存事業強化と新規事業開発を目指しています。 そのために31VENTURESでは、優れたサービスやビジネスモデルをもつスタートアップと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新事業の創出に挑みます。 具体的には以下３つのソリューションをもって活動しています。 ①CVC（総額435億円のCVCファンド） 　https://www.31ventures.jp/fund/ ②ワークスペース（「THE E.A.S.T. 」ブランドで展開） 　https://www.31ventures.jp/theeast/ ③コミュニティ（スタートアップ向けの情報発信イベント等も開催） 　https://www.31ventures.jp/community/

中期経営計画2022-2024では1,000億円に戦略的投資枠を設定し、メディア・コンテンツ事業領域、生活・健康関連事業領域、新規事業領域、サステナブル投資領域の4つの領域で戦略的投資を行っています。 開局70年を迎える2023年には、「日テレ共創ラボ」を2月に立ち上げました。「みんながワクワクする未来」を目指して、「街ナカ」「家ナカ」「未来社会」「未来世代」の4つのテーマで共創を推進しています。

東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。 オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。

キャナルベンチャーズは、スタートアップと事業会社のコミュニケーションを促進し、デジタルトランスフォーメーションされた世界を実現します。 キャナルベンチャーズが所属するBIPROGYグループは、これまでにSI’erとして培ってきた強みを活かし、 DXを推進するお客様のベストプラクティス積み重ね、社会全体を捉えた大きな枠組みで、お客様やパートナーと共にビジネスエコシステムの拡大を目指しています。 キャナルベンチャーズではスタートアップへの投資の他、VCへのLP出資を行っております。 また起業家/スタートアップに光をあてるオウンドメディアの運用や、各種コミュニティでのイベント開催などを行っております。

造船事業、海運事業、環境事業、エネルギー事業、ライフ＆リゾート事業の5つの事業展開をする常石グループ傘下の企業です。 投資事業有限責任組合の運営・管理、 投資先の選定・育成、及び投資資金の回収や組合財産の管理を通して、国内外問わず常石グループ既存の事業領域にとらわれない新規事業の創出、成長が期待できる企業への純投資、及び地域振興につながる常石グループ事業を支援しています。

中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。 当社は、電気事業の競争激化、地域の人口減等の社会構造変化を背景に、新たな事業・サービスを開発し利益を創出することを目的として、2019年4月にエネルギア創造ラボを設置しました。 エネルギア創造ラボでは、地域の課題解決につながる先進的な製品・サービスを持つベンチャー企業への投資および投資先企業との協創を進めています。

戸田建設は建築事業、土木事業、エネルギー事業、不動産事業に取り組む準大手ゼネコンです。 2020年よりCVC活動を開始し、建設、不動産、エネルギー、スマートシティ領域を中心にスタートアップ連携・投資を行ってきました。

弊社は、アフラックグループのCVCとしてスタートアップ投資/共創支援を行っています。投資ステージは全シリーズを対象とし、協業可能性があり、かつ高い成長性を見込むスタートアップを日々探索しています。 ＜協業可能性のある領域例＞ ●B2B2C/Healthcare/Wellbeing/Agetech アフラック生命は1,400万人超の保険契約者に対し、保険商品に留まらず、健康増進、病気の早期発見、治療後のアフターケアやQOL向上など保険を超えた価値提供を行い、保険契約者をトータルにサポートすることを目指しています。 ●B2B/B2B2E/Healthcare/Wellbeing アフラック生命は代理店制度を採用し、全国約7,000の代理店/約10万人の保険募集人がアフラック生命の保険を販売しています。中でも専属代理店に対して、保険の営業支援に留まらず、採用/人財育成や福利厚生、態勢整備などの経営支援を行い、代理店の発展をトータルにサポートすることを目指しています。 また、アフラック生命は、数十万の企業・団体に対して法人契約ならびに個人契約での保険を提供しています。企業・団体のお客様に対し、保険商品に留まらず、幅広い課題解決ソリューションを提供することで、新規のお客様開拓ならびに既存のお客様とのエンゲージメント強化を目指しています。 ●AI/DX/CX/業務効率化/業務自動化 アフラック生命は、保険契約管理に係る業務プロセスをゼロベースで再検討し、DXを最大限に取り入れてデジタル化／自動化を目指す取組み（プロジェクトZERO）を実行しています。 ●がん/在宅医療・介護・看護/地域包括ケア/フレイル アフラック生命は、がん患者とその家族を中心として、医療者、職場・学校、行政（国や自治体）、民間の団体（NPO法人や患者団体）、企業などのさまざまなステークホルダーが連携・協業し、がんに関する社会的課題を包括的に解決する大きな仕組みである「キャンサーエコシステム」の構築に向けて取組みを進めています。 また、介護期より前のプレフレイル段階から在宅介護期までの高齢者ご本人とそのご家族、そして介護事業者等の介護を支えるステークホルダーの課題を解決するサービスの開発に幅広く取り組んでいます。

東大IPCは、ベンチャーキャピタル、企業、大学・アカデミアと民間企業との連携を通じて東京大学周辺のイノベーション・エコシステム拡大・発展を目指す東京大学100%出資の投資事業会社です。

ティーガイアは３つの事業をコアビジネスに、積極的に新規ビジネス開発も進めております。 【コアビジネス】 ■モバイル事業（B2C） ・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営 ・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル ・スマホアクセサリーショップのSmartlab・UNiCASEを展開 ■ソリューション事業（B2B） ・法人企業へのスマホ、タブレットのソリューション提案 ・セキュリティや営業支援などのSaaS提供 ・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供 ■ソーシャルビジネス事業(B2B2C) ・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供 ・ヘルスケア事業及び地方創生事業を新設 ・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案

新規事業の担当組織（DX推進本部イノベーショングループ）としてのビジョン、ミッション、スローガンを記載しています。 ▼ビジョン 「デジタルx人」 による “ 変革のチカラ ” で新たな価値を “共創 “し、ステークホルダーに貢献する ▼ミッション 一人ひとりが “ 新たな火種を起こす ” デジタルイノベーター集団 ▼スローガン 『圧倒的当事者意識！』 　・一人ひとりの想い（＝Will ）を起点にスピード感を持って進取果敢に行動 　・日々、人間力を高め、つながりを形成　 　・常識やルールに捉われず、ユーモアのある発想で突破！ 　・デジタルや新規事業創出のスキルを磨き、個と組織が共に成長 ▼企業紹介 　低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを使命とする一方、電気事業以外の新しい事業にもチャレンジしています。 　オープンイノベーションプログラム「ひらめきと共創」では多様なパートナーと連携し、新規ビジネスの創出や事業課題の解決を目指します。