事業会社一覧
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三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。
BRICKS FUND TOKYOは、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援を通じ、「成長産業の共創」を目指す三菱地所のCVCファンドです。
①新たなライフスタイル（働き方や暮らしにおける新たな体験や感動の創出、個のエンパワメント、ウェルネスなど）②既存産業のパラダイムシフト（テクノロジーによる既存産業の非効率性の解消、バリューチェーンの再構築・付加価値創出など）③サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性を高めるビジネス、次世代社会のインフラ・テクノロジーなど）に関連し、資金調達や協業ニーズのある国内外スタートアップ企業を求めています。
- 共創・協業テーマ
- テーマ①「新たなライフスタイル」/テーマ②「既存産業のパラダイムシフト」/テーマ③「サステナビリティ」
- パートナーと実現したいこと
J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。
当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。
社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。
- 共創・協業テーマ
- テーマとして脱炭素(カーボンニュートラル)、デジタル化、分散化、地域共生を掲げていますが、社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる領域に取組みます！
- パートナーと実現したいこと
株式会社マイナビは、人材・情報サービスを中心に、個人と企業をつなぐ多彩な事業を展開しています。
「一人ひとりの可能性と、未来をつなぐ」という理念のもと、ライフステージやキャリアのさまざまな場面で最適な選択をサポートします。
《主な事業》
・就職情報事業
新卒向けの就職支援を行い、企業と学生をつなぐ「マイナビ20xx」などのサービスを提供。
合同説明会やセミナーの運営を通じて、学生の就職活動をサポートしています。
・ライフキャリア事業
キャリアアップや異業種転職を支援する「マイナビ転職」等を運営。
求職者と企業のニーズに合わせたマッチングを行い、転職活動をサポートしています。
・アルバイト情報事業
「マイナビバイト」を通じて、学生やフリーター向けに短期・長期のアルバイト情報を提供。
希望に沿った働き方を提案しています。
・医療・福祉エージェント事業
医療・介護・保育分野で働きたい人と人材を求める施設をつなぐ「マイナビ看護師」「マイナビ保育士」等を運営。
専門性の高い領域での就業支援を行っています。
・未来応援事業
中学・高校・大学・専門学校など、進路選択に役立つ情報を提供する「マイナビ進学」等を運営。
学校情報やオープンキャンパスの案内を行っています。
・コンテンツメディア事業
「マイナビニュース」「マイナビウーマン」「マイナビ学生の窓口」「マイナビ子育て」など、
ユーザーの興味やライフスタイルに寄り添い、役立つ情報を発信する多様なメディアを運営しています。
・法人ソリューション事業
企業の多様なニーズに応じた社宅・マンスリーマンションの手配や管理をサポートする「マイナビBiz」を運営。
従業員エンゲージメント向上をミッションに、短期出張から長期社宅利用まで柔軟なプランを展開しています。
・グローバル事業
海外就職や外国人採用に関するサポートを行い、国境を超えた人材マッチングを推進しています。
私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。
・プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）
・ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）
・クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
・動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）
・アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）
・カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）
・タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）
・広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）
・プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）
・Webニュースメディア運営、等
- 共創・協業テーマ
- 自治体・地域企業・スタートアップ等への広報PRや情報発信での支援、地域の情報流通、メディアに関わる新規事業等
- パートナーと実現したいこと
三井不動産グループはこれまでオフィスビルをはじめ商業施設、ホテル、住宅、物流など「街づくり」を軸に常に新たなビジネスへ挑戦しつづけ事業を大きく拡大してきました。
変化の流れが速い時代でも、環境に適応しながら成長を続けていくために、私たちは既存事業強化と新規事業開発を目指しています。
そのために31VENTURESでは、優れたサービスやビジネスモデルをもつスタートアップと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新事業の創出に挑みます。
具体的には以下３つのソリューションをもって活動しています。
①CVC（総額435億円のCVCファンド）
https://www.31ventures.jp/fund/
②ワークスペース（「THE E.A.S.T. 」ブランドで展開）
https://www.31ventures.jp/theeast/
③コミュニティ（スタートアップ向けの情報発信イベント等も開催）
https://www.31ventures.jp/community/
- 共創・協業テーマ
- ＆INNOVATION2030に掲げる第三の道の実現
- パートナーと実現したいこと
「セブン-イレブンにATM があったら便利なのに…」
そんなお客さまのニーズに応えて誕生したセブン銀行は、着実に堅実に、「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」ご利用いただけるATM サービスをつくり上げてきました。
今、私たちを取巻く環境は、スマートフォンの普及や決済手段の多様化、ライフスタイルの変化などにより、大きく変わりつつあります。数年後、十数年後にはどのような未来が待っているかわかりません。
私たちは、そうした世の中の変化や多様化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、「時代とともに変化し続けること」を目指します。これからも、誰にとっても安心で使いやすく、世の中に必要とされる新しい便利さを提供してまいります。
みなと銀行 は、兵庫県に地盤を置く地方銀行です。
『地域のみなさまとともに歩みます』～金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献します～を経営理念に、兵庫県に特化した事業を展開しています。
地域戦略部では、兵庫県の地方創生・地域活性化をミッションとしており、中でも地域内でのイノベーション創出に重点を置いております。
以下の観点での、スタートアップ企業の方との出会いを求めています。
・兵庫県内の事業会社と連携したい（課題を解決したい）。
・兵庫県内の自治体と連携したい（課題を解決したい）。
・兵庫県内で事業展開をしたい。（拠点を設置したい）。
- 共創・協業テーマ
- 兵庫県の企業・自治体の地域課題解決につながる共創・協業
- パートナーと実現したいこと
戸田建設は建築事業、土木事業、エネルギー事業、不動産事業に取り組む準大手ゼネコンです。
2020年よりCVC活動を開始し、建設、不動産、エネルギー、スマートシティ領域を中心にスタートアップ連携・投資を行ってきました。
- 共創・協業テーマ
- 人々が安心や幸福を感じられる未来社会システムの実現
- パートナーと実現したいこと
ティーガイアは３つの事業をコアビジネスに、積極的に新規ビジネス開発も進めております。
【コアビジネス】
■モバイル事業（B2C）
・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営
・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル
・スマホアクセサリーショップのSmartlab・UNiCASEを展開
■ソリューション事業（B2B）
・法人企業へのスマホ、タブレットのソリューション提案
・セキュリティや営業支援などのSaaS提供
・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供
■ソーシャルビジネス事業(B2B2C)
・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供
・ヘルスケア事業及び地方創生事業を新設
・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案
- 共創・協業テーマ
- 店舗活用 / 営業連携 / 新規事業創出
- パートナーと実現したいこと
「入金を早める」「支払を遅らせる」の2つの手段で、スタートアップのキャッシュフローを改善します。
●Money Forward トランザクションファイナンス for Startups
エクイティでもデットでもない新しい資金調達サービスです。
売掛債権や出資債権、補助金など将来の入金予定を早めます。
特に出資を得られるまでのブリッジファイナンスとしてご活用いただいた場合や、
SaaS企業などリカーリング性が認められる場合は、
低い手数料率（0.5%～）にてご活用いただけます。
オンラインで審査が完結するのでお忙しい方にもおすすめです！
●Money Forward 請求書カード払い for Startups
逆にお手元にある請求書のクレジットカード払いを実現することで、
実質的に支払いを遅らせるサービスです。
請求書データをご提出いただくだけでご利用いただけます。
急激な事業成長に資金調達が追い付かず、キャッシュフローにお悩みの方はぜひご相談ください。
- 共創・協業テーマ
- スタートアップの成長支援
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- お客様（物流を使う荷主様）のサプライチェーンに当社の物流アセットとともに価値提供できる先を模索
- パートナーと実現したいこと
レアゾン・キャピタルは、レアゾン・ホールディングスの自己資金投資部門であり、主に、スタートアップ企業への投資を行っています。なお、レアゾン・ホールディングスは、M&Aを積極的に実施しており、レアゾン・キャピタルとシームレスに連携しています。
＜Feture1＞
自己資金（バランスシート）での投資のため、「投資期間に制約がないこと」、「異なるアセットクラスにも投資可能なこと」、「金融市場の影響を受けにくいこと」などがベンチャーキャピタルなどのファンドとは異なる特徴です。
＜Feture2＞
レアゾン・キャピタルの所属しているレアゾン・ホールディングスは、様々な自社事業 / 人員 / 技術を保有しているため、投資先企業のニーズに応じて様々な事業連携やサポートの提供が可能です（ただし、事業連携などはスタートアップ企業の成長への貢献のための手段であり、それ自体が目的ではありません）。
TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。
※CVCチームのオウンドメディア
https://toppan-cvc-journal.jp/
- 共創・協業テーマ
- DX＆SXを推進できる資本業務提携
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- コンビニエンスストアのアセットを活用した新たな価値創造
- パートナーと実現したいこと
1912年設立のファミリーオフィスとして、国内外不動産、航空機、その他オルタナティブ投資、アーティスト支援、街づくり事業を行う。スタートアップへの投資については50-300百万円程度の範囲でミドルレイターステージをメインとして、長期保有前提で出資。
CVCではないので事業シナジーは求めていませんが、保有アセット・ネットワークを活用した支援は積極的に行います。
神戸新聞社は兵庫県の地元情報をお伝えするメディアです。毎日発行する朝刊、夕刊だけでなく、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」や、柔らかニュースサイト「まいどなニュース」も日々発信しています。グループ企業も多彩で、スポーツ紙「デイリースポーツ」を全国規模で発行し、「デイリースポーツオンライン」ではスポーツやエンタメニュースを発信。サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社や、神戸・三宮の商業施設「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館など計21社でメディアグループを形成しています
- 共創・協業テーマ
- 1:神戸新聞社の事業全般に関する提案 2:「環」のプロモーション、新たなコラボレーション、事業展開
- パートナーと実現したいこと
quantumはクリエイティビティを軸とした事業開発によって、新しいプロダクトやサービスを創り出すスタートアップスタジオです。
2016年の創業以来、venture buildersとして自社事業を立ち上げるとともに、70社を超える企業やスタートアップ、大学と事業開発に取組み、共同創業により多様な新規事業を生み出してきました。
これからもquantumは起業家精神を大切にするカルチャーの中、クリエイティビティと実装力を駆使して、連続的に”Zero to Impact”に挑戦していきます。
ボッシュはグローバル規模で最新のテクノロジーとサービスを提供し、リーディングカンパニーとしてイノベーションを起こし続けてきました。とりわけ、パートナーシップとの取り組みはいつの時代もボッシュにとって成功の原動力でした。協業、そしてイノベーションこそがボッシュをボッシュたらしめるものです。
当社と新たな価値を一緒に生み出しましょう。
▶︎ボッシュの事業
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2022年の従業員数は約42.1万人（2022年12月31日現在）、売上高は882億ユーロ（約12.2兆円*）を計上しています。
現在、事業はモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。
ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。
またサステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。
ボッシュ・グループは、AI（人工知能）を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げ、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。
▶︎ボッシュ概要
全世界の従業員数：420,300人
売上高：882億ユーロ
全世界で研究開発に携わる従業員数：85,500人
子会社と世界約60カ国で事業を展開する現地法人：468社
支払金利前税引前利益（EBIT）：38億ユーロ
研究開発費：72億ユーロ
- 共創・協業テーマ
- ボッシュでは、Open Boschというスタートアップ企業とのオープンイノベーション促進プログラムを実施しています。詳細は以下に添付してある資料をご参照ください。
- パートナーと実現したいこと
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う｢デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- ミッションクリティカル領域における生成AIの活用・課題解決を通じた全社DX・社会実装の実現
- パートナーと実現したいこと
ユビキタスAIは、長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品・サービスにおいて成功を収めています。組込みソフトウェアの開発技術力と顧客基盤を軸に、これまでの組込みソフトウェア開発と販売にとどまらず、製造業顧客が必要とする幅広いテクノロジーとサービスを提供し、「製造業のお客様が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社」となることで、これまで以上に「お客様」、「ビジネスパートナー」、「社会」の発展に貢献できるよう努めてまいります。
- 共創・協業テーマ
- 顧客基盤を活用しスタートアップの製品・サービスを最短距離でマネタイズ、双方のテクノロジー・ノウハウで共同開発
- パートナーと実現したいこと
■ 経済全体を見渡せる5事業2横断領域を展開
当行は「個人事業」「法人事業」「投資家事業」と、事業組織を３つの経済主体ごとに編成し、専門性をもつ「不動産事業」「マーケット事業」とも連携させた５つの事業で、広範なビジネスフィールドを開拓。また「プライベートバンキング横断領域」「資産形成層横断領域」の２つの組織が各事業を横断し活動する体制で、さまざまな価値提供を実現しています。
■ 資金・資産・資本の好循環を通じて、経済的価値と社会的価値を両立
私たちは「個人」「法人」「投資家」という経済主体との多岐なビジネスの推進を通じて、資金・資産・資本の大きな好循環、日本経済の持続的な成長に寄与します。また経済的価値の創出に加え、事業や暮らしの持続性や、人生100年時代の安心をもたらす社会的価値の創出にも注力。カーボンニュートラル、社会課題の解決に資金を届けながら、経済、社会、環境に良いインパクトをもたらす好循環を生み出し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。
ＪＡ三井リースは、「ＪＡ系統」と「三井系・商社系」という特性を併せ持ち、お客様に対して、国内トップクラスの金融・物流ネットワークや業種・業界に精通した専門力を活かした高付加価値サービス・ソリューションを提供する、個性豊かなリース会社です。
日本の食を支える農業や産業を支える製造業、流通産業をはじめ多くの分野で、国内外に営業展開し、お客様の課題を解決するサービス提供に取組んでいます。「モノ・事業・金融」起点のユニークなビジネスの強化と、成長分野や当社の独自性が発揮できる事業分野への注力により、専門性を極めたユニークな会社となることを目指しており、常に挑戦を続けてまいります。
また、ICT分野における有望スタートアップ企業からのニーズに応えるために、2018年に総額50 億円の社内ベンチャー投資枠を設定致しました。従来のリースやファイナンスに加え、エクイティ投資機能を強化することで、当社が持つ多種多様な取引先基盤や専門性を活かした、リース会社ならではのインキュベーション機能を発揮し、相互の事業拡大を目指しています。
清水建設の創業は1804年。越中富山の大工であった初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町で開業したことに始まります。初代喜助が創業当時から目指したのは、「誠心誠意、心を込めて仕事に取り組み、良いものをつくって信頼されること」。
そして今、清水建設は幅広い事業を基盤に、多様な生き方を支える空間の創造をあなたと一緒に試行し、実現していきます。
ASEET
清水建設が持つ、豊かな人財、技術、資産を活用し、オープンイノベーションを加速させます。
・日本全国＋海外の建築・土木現場
・47全都道府県＋海外32カ国の支店・営業所
・潮見NOVARE（オープンイノベーション拠点）
・技術研究所
・東京木工場
・自社開発不動産（オフィスビル、物流倉庫等）
・全国の自然エネルギー発電所（太陽光、地熱、水力、洋上風力、バイオマス）
・農林水産事業（大規模イチゴ栽培等）
など、多様なアセットがございます。ぜひ、協業をご検討ください。
ACTION
次世代の建設技術の獲得や新規事業の創出につながるスタートアップとの協業を行い、ベンチャー投資を行います。（協業の末の出資検討であり、出資を前提としない）
CVC創設 ：2020年
投資枠 ：100億円
投資金額上限：3億円/件
投資領域 ：建設領域、新規事業領域、各領域ファンド
実績 ：スタートアップ、ファンド9件（2024/4現在）
- 共創・協業テーマ
- 建設事業：建設プロセスの生産性向上、DX推進（ロボティクス・AI・工程管理・センサーなど） 新規事業：インフラ・スマートシティ・サーキュラーシティ・不動産テック・海洋・宇宙など
- パートナーと実現したいこと
ストーリー
社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』
イベント
STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。
ナレッジ
スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。
