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三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。
BRICKS FUND TOKYOは、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援を通じ、「成長産業の共創」を目指す三菱地所のCVCファンドです。
①新たなライフスタイル（働き方や暮らしにおける新たな体験や感動の創出、個のエンパワメント、ウェルネスなど）②既存産業のパラダイムシフト（テクノロジーによる既存産業の非効率性の解消、バリューチェーンの再構築・付加価値創出など）③サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性を高めるビジネス、次世代社会のインフラ・テクノロジーなど）に関連し、資金調達や協業ニーズのある国内外スタートアップ企業を求めています。
- 共創・協業テーマ
- テーマ①「新たなライフスタイル」/テーマ②「既存産業のパラダイムシフト」/テーマ③「サステナビリティ」
- パートナーと実現したいこと
J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。
当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。
社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。
- 共創・協業テーマ
- テーマとして脱炭素(カーボンニュートラル)、デジタル化、分散化、地域共生を掲げていますが、社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる領域に取組みます！
- パートナーと実現したいこと
株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。
【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/
QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。
お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！
＜プログラム概要＞
・共創を通じた新規事業創出プログラム
-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施）
-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載）
-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社）
・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担
・プログラムへの応募はいつでもOK
・募集テーマ
-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他
【事業内容】 電気通信事業
- 共創・協業テーマ
- Web3・AI・xR・eスポーツ・DX・グリーントランスフォーメーション・量子コンピューター・その他 ※新規事業に関わる内容が主な募集テーマですが、既存事業のバリューアップに繋がる内容でも応募は可能です。
- パートナーと実現したいこと
1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。
「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、
様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。
果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
- 共創・協業テーマ
- 革新的な画像生成AI技術を活用し、クリエイティブの可能性を切り拓く
- パートナーと実現したいこと
私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。
・プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）
・ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）
・クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
・動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）
・アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）
・カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）
・タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）
・広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）
・プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）
・Webニュースメディア運営、等
- 共創・協業テーマ
- 自治体・地域企業・スタートアップ等への広報PRや情報発信での支援、地域の情報流通、メディアに関わる新規事業等
- パートナーと実現したいこと
三井不動産グループはこれまでオフィスビルをはじめ商業施設、ホテル、住宅、物流など「街づくり」を軸に常に新たなビジネスへ挑戦しつづけ事業を大きく拡大してきました。
変化の流れが速い時代でも、環境に適応しながら成長を続けていくために、私たちは既存事業強化と新規事業開発を目指しています。
そのために31VENTURESでは、優れたサービスやビジネスモデルをもつスタートアップと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新事業の創出に挑みます。
具体的には以下３つのソリューションをもって活動しています。
①CVC（総額435億円のCVCファンド）
https://www.31ventures.jp/fund/
②ワークスペース（「THE E.A.S.T. 」ブランドで展開）
https://www.31ventures.jp/theeast/
③コミュニティ（スタートアップ向けの情報発信イベント等も開催）
https://www.31ventures.jp/community/
- 共創・協業テーマ
- ＆INNOVATION2030に掲げる第三の道の実現
- パートナーと実現したいこと
中期経営計画2022-2024では1,000億円に戦略的投資枠を設定し、メディア・コンテンツ事業領域、生活・健康関連事業領域、新規事業領域、サステナブル投資領域の4つの領域で戦略的投資を行っています。
開局70年を迎える2023年には、「日テレ共創ラボ」を2月に立ち上げました。「みんながワクワクする未来」を目指して、「街ナカ」「家ナカ」「未来社会」「未来世代」の4つのテーマで共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- 暮らしの課題解決につながる新たな楽しいリビング体験、 カーボンニュートラルを中心とした環境への貢献、 女性、LGBTQ、障碍者の活躍機会創出などを中心としたDE＆I推進への貢献、 エンタメ業界を中心としたクリエイター支援、 新たなメディア・コンテンツ活用を通した感動体験の創出、 ランニング、ウォーキング、ダンス、フィットネスなどのスポーツ参加人口を増やすような取り組みや新サービスの開発
- パートナーと実現したいこと
東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。
オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。
- 共創・協業テーマ
- つながりを育てる街、“渋谷”
- パートナーと実現したいこと
中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。
当社は、電気事業の競争激化、地域の人口減等の社会構造変化を背景に、新たな事業・サービスを開発し利益を創出することを目的として、2019年4月にエネルギア創造ラボを設置しました。
エネルギア創造ラボでは、地域の課題解決につながる先進的な製品・サービスを持つベンチャー企業への投資および投資先企業との協創を進めています。
- 共創・協業テーマ
- 地域課題解決に向けた先進的な製品・サービスを有するスタートアップと中国電力グループとの連携
- パートナーと実現したいこと
福岡県北九州市にある不動産会社
マンション分譲、新築戸建て、中古の買取再販、街づくり事業を手掛けています。
その会社が住まい領域から暮らし領域に事業拡大していきたいと考えています。
- 共創・協業テーマ
- 「家事代行」「習い事送迎」「民泊」「ホテル」「観光」「お土産」
- パートナーと実現したいこと
戸田建設は建築事業、土木事業、エネルギー事業、不動産事業に取り組む準大手ゼネコンです。
2020年よりCVC活動を開始し、建設、不動産、エネルギー、スマートシティ領域を中心にスタートアップ連携・投資を行ってきました。
- 共創・協業テーマ
- 人々が安心や幸福を感じられる未来社会システムの実現
- パートナーと実現したいこと
東急グループは、鉄道やバスなどの交通インフラ事業、不動産を中心とした都市開発事業、生活インフラ・ウェルネス・エンタメなどの生活創造事業、スーパーや百貨店などのリテール事業、ホテル・リゾートなどのホスピタリティ事業など、幅広い事業領域を展開しており、東急線沿線を中心としたリアルアセットと幅広い事業領域での顧客接点を活用した用途開発、社会実装が可能。イノベーション企業とのより対等且つ双方向のコミュニケーションによる事業共創を推進し、既存ビジネスの構造改革を目指す。
- 共創・協業テーマ
- 不動産、交通インフラ、リテール、生活サービス、ホテル等、幅広い顧客接点を活かせる技術・サービス等
- パートナーと実現したいこと
- パートナーと実現したいこと
ティーガイアは３つの事業をコアビジネスに、積極的に新規ビジネス開発も進めております。
【コアビジネス】
■モバイル事業（B2C）
・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営
・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル
・スマホアクセサリーショップのSmartlab・UNiCASEを展開
■ソリューション事業（B2B）
・法人企業へのスマホ、タブレットのソリューション提案
・セキュリティや営業支援などのSaaS提供
・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供
■ソーシャルビジネス事業(B2B2C)
・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供
・ヘルスケア事業及び地方創生事業を新設
・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案
- 共創・協業テーマ
- 店舗活用 / 営業連携 / 新規事業創出
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- お客様（物流を使う荷主様）のサプライチェーンに当社の物流アセットとともに価値提供できる先を模索
- パートナーと実現したいこと
新規事業の担当組織（DX推進本部イノベーショングループ）としてのビジョン、ミッション、スローガンを記載しています。
▼ビジョン
「デジタルx人」 による “ 変革のチカラ ” で新たな価値を “共創 “し、ステークホルダーに貢献する
▼ミッション
一人ひとりが “ 新たな火種を起こす ” デジタルイノベーター集団
▼スローガン
『圧倒的当事者意識！』
・一人ひとりの想い（＝Will ）を起点にスピード感を持って進取果敢に行動
・日々、人間力を高め、つながりを形成
・常識やルールに捉われず、ユーモアのある発想で突破！
・デジタルや新規事業創出のスキルを磨き、個と組織が共に成長
▼企業紹介
低廉で良質なエネルギーを安定してお届けすることを使命とする一方、電気事業以外の新しい事業にもチャレンジしています。
オープンイノベーションプログラム「ひらめきと共創」では多様なパートナーと連携し、新規ビジネスの創出や事業課題の解決を目指します。
- 共創・協業テーマ
- 九州電力 オープンイノベーションプログラム
- パートナーと実現したいこと
TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。
※CVCチームのオウンドメディア
https://toppan-cvc-journal.jp/
- 共創・協業テーマ
- DX＆SXを推進できる資本業務提携
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- コンビニエンスストアのアセットを活用した新たな価値創造
- パートナーと実現したいこと
神戸新聞社は兵庫県の地元情報をお伝えするメディアです。毎日発行する朝刊、夕刊だけでなく、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」や、柔らかニュースサイト「まいどなニュース」も日々発信しています。グループ企業も多彩で、スポーツ紙「デイリースポーツ」を全国規模で発行し、「デイリースポーツオンライン」ではスポーツやエンタメニュースを発信。サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社や、神戸・三宮の商業施設「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館など計21社でメディアグループを形成しています
- 共創・協業テーマ
- 1:神戸新聞社の事業全般に関する提案 2:「環」のプロモーション、新たなコラボレーション、事業展開
- パートナーと実現したいこと
ボッシュはグローバル規模で最新のテクノロジーとサービスを提供し、リーディングカンパニーとしてイノベーションを起こし続けてきました。とりわけ、パートナーシップとの取り組みはいつの時代もボッシュにとって成功の原動力でした。協業、そしてイノベーションこそがボッシュをボッシュたらしめるものです。
当社と新たな価値を一緒に生み出しましょう。
▶︎ボッシュの事業
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2022年の従業員数は約42.1万人（2022年12月31日現在）、売上高は882億ユーロ（約12.2兆円*）を計上しています。
現在、事業はモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。
ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。
またサステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。
ボッシュ・グループは、AI（人工知能）を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げ、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。
▶︎ボッシュ概要
全世界の従業員数：420,300人
売上高：882億ユーロ
全世界で研究開発に携わる従業員数：85,500人
子会社と世界約60カ国で事業を展開する現地法人：468社
支払金利前税引前利益（EBIT）：38億ユーロ
研究開発費：72億ユーロ
- 共創・協業テーマ
- ボッシュでは、Open Boschというスタートアップ企業とのオープンイノベーション促進プログラムを実施しています。詳細は以下に添付してある資料をご参照ください。
- パートナーと実現したいこと
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う｢デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- ミッションクリティカル領域における生成AIの活用・課題解決を通じた全社DX・社会実装の実現
- パートナーと実現したいこと
福岡県を中心に、全国・海外で事業を展開しています。
【事業案内】
★モビリティ事業（鉄道・バス・タクシー）
★不動産事業（賃貸・分譲・海外開発）
★流通事業（SM・生活雑貨販売）
★国際物流事業（海外29カ国に展開）
★ホテル・レジャー事業（ホテル・娯楽）
★ICカード事業
★その他上記に係る関連事業
- 共創・協業テーマ
- 環境資源・農水産・ウェルネス・地域ソリューション・当社グループで行っていない事業
- パートナーと実現したいこと
私たちSCSKグループは、50年以上にわたり、ビジネスに必要なITサービスからBPOに至るまで、
フルラインアップで提供し、8,000社以上のお客様のさまざまな課題を解決してきました。
そして、次の飛躍に向けて、ITを軸としたお客様やパートナー、社会との共創による、
さまざまな業種・業界や社会の課題解決に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- SCSKの事業アセットとの共創事業開発 ／ 8000社の顧客へのDXソリューション開発
- パートナーと実現したいこと
当社は「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパス（存在意義）を起点に、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現およびサステナブルな社会への貢献に向け、企業活動を進めてまいりました。
中長期経営戦略フレーム「Vision2030」で、「オーラルヘルス」、「インフェクションコントロール」、「スマートハウスワーク」、「ウェルビーイング」の4つを当社の提供する価値領域と定め、アジアを中心としたより多くの生活者に対し、新しい生活習慣づくりに役立つ製品・サービス・情報の提供を行ってまいります。
私たちは、デイリーヘルスケアの幅広い知見と当社の強みである「生活者視点」のマーケティング力・研究開発力により、成長戦略の推進を加速させることで、健康で快適、清潔・衛生的な毎日とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
- 共創・協業テーマ
- オーラルケア習慣、清潔・衛生習慣
- パートナーと実現したいこと
ストーリー
社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』
イベント
STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。
ナレッジ
スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。
