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検索結果(31件)
- パートナーと実現したいこと
札幌市役所のスタートアップ支援、DX推進、官民連携事業を牽引していた係長３名で2025年4月に創業。行政と民間にある見えない壁を取り除くために、間に入る翻訳的なサポートや、プロジェクトマネージメントを展開。官民の人材流動性を高めるための人材紹介事業も開始。また、今後地域ファンドを組成し、北海道から野心的に事業拡大目指す起業家へ投資を進めていく。
- 共創・協業テーマ
- 官民共創事業
- パートナーと実現したいこと
東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。
オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。
- 共創・協業テーマ
- つながりを育てる街、“渋谷”
- パートナーと実現したいこと
中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。
- 共創・協業テーマ
- 地域課題解決に向けた先進的な製品・サービスを有するスタートアップと中国電力グループとの連携
- パートナーと実現したいこと
株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。
【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/
QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。
お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！
＜プログラム概要＞
・共創を通じた新規事業創出プログラム
-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施）
-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載）
-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社）
・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担
・プログラムへの応募はいつでもOK
・募集テーマ
-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他
＜協業の進め方＞
TSUNAGUプログラムを運営する「YOKAプロ部」が窓口。海外で実績のある技術を日本にローカライズする「タイムマシン型事業開発」アプローチを採用しており、単なる技術検証だけでなく、実際の事業化まで共創。スタートアップの「九州・西日本での実証パートナー」としても最適。
【事業内容】 電気通信事業
- 共創・協業テーマ
- Web3・AI・xR・eスポーツ・DX・グリーントランスフォーメーション・量子コンピューター・その他 ※新規事業に関わる内容が主な募集テーマですが、既存事業のバリューアップに繋がる内容でも応募は可能です。
- パートナーと実現したいこと
1951年の創業以来、自然災害などの様々な困難を乗り越え、
「良質な電気を安定的にお届けする」という使命を果たしてきました。
これからも「地域社会との共栄」という経営理念のもと、新しい価値の創造に挑戦し社会を支える使命を果たすことで、東北6県・新潟県の成長・発展に貢献し、地域とともに歩み続けます。
- 共創・協業テーマ
- カーボンニュートラル・DX・イノベーションによる事業強化・拡張、新たな事業領域の拡大
- パートナーと実現したいこと
ボッシュはグローバル規模で最新のテクノロジーとサービスを提供し、リーディングカンパニーとしてイノベーションを起こし続けてきました。とりわけ、パートナーシップとの取り組みはいつの時代もボッシュにとって成功の原動力でした。協業、そしてイノベーションこそがボッシュをボッシュたらしめるものです。
当社と新たな価値を一緒に生み出しましょう。
▶︎ボッシュの事業
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2022年の従業員数は約42.1万人（2022年12月31日現在）、売上高は882億ユーロ（約12.2兆円*）を計上しています。
現在、事業はモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。
ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングプロバイダーとして、スマートホーム、インダストリー4.0さらにコネクテッドモビリティに関する革新的なソリューションを提供しています。
またサステイナブル、安全かつ魅力的なモビリティを追求しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。
ボッシュ・グループは、AI（人工知能）を搭載する、もしくはAIが開発・製造に関わった製品を提供することで、コネクテッドライフを円滑にすることを戦略目標に掲げ、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。
▶︎ボッシュ概要
全世界の従業員数：420,300人
売上高：882億ユーロ
全世界で研究開発に携わる従業員数：85,500人
子会社と世界約60カ国で事業を展開する現地法人：468社
支払金利前税引前利益（EBIT）：38億ユーロ
研究開発費：72億ユーロ
- 共創・協業テーマ
- ボッシュでは、Open Boschというスタートアップ企業とのオープンイノベーション促進プログラムを実施しています。詳細は以下に添付してある資料をご参照ください。
- パートナーと実現したいこと
中期経営計画2022-2024では1,000億円に戦略的投資枠を設定し、メディア・コンテンツ事業領域、生活・健康関連事業領域、新規事業領域、サステナブル投資領域の4つの領域で戦略的投資を行っています。
開局70年を迎える2023年には、「日テレ共創ラボ」を2月に立ち上げました。「みんながワクワクする未来」を目指して、「街ナカ」「家ナカ」「未来社会」「未来世代」の4つのテーマで共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- 暮らしの課題解決につながる新たな楽しいリビング体験、 カーボンニュートラルを中心とした環境への貢献、 女性、LGBTQ、障碍者の活躍機会創出などを中心としたDE＆I推進への貢献、 エンタメ業界を中心としたクリエイター支援、 新たなメディア・コンテンツ活用を通した感動体験の創出、 ランニング、ウォーキング、ダンス、フィットネスなどのスポーツ参加人口を増やすような取り組みや新サービスの開発
- パートナーと実現したいこと
1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。
「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、
様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。
果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
- 共創・協業テーマ
- 革新的な画像生成AI技術を活用し、クリエイティブの可能性を切り拓く
- パートナーと実現したいこと
当社を中核とする山陰酸素グループは、2032年にむけた長期ビジョンとして、働く人と地域に新たな価値を提供し循環させる『「幸せをめぐらせるグループ」になる。』ことを掲げています。ビジョン実現に対しバックキャストし、既存エネルギー関連事業への強化とリソースを活かした新規事業創出が可能なベンチャー企業を投資対象と設定します。
初期的には、脱炭素・エネルギー及びDX領域に関連するスタートアップとの連携を通して、自社独自のカーボンニュートラル化サービスや省力化サービスの開発を目指します。
- 共創・協業テーマ
- カーボンニュートラル・地域課題解決
- パートナーと実現したいこと
TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。
※CVCチームのオウンドメディア
https://toppan-cvc-journal.jp/
- 共創・協業テーマ
- DX＆SXを推進できる資本業務提携
- パートナーと実現したいこと
私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。
・プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）
・ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）
・クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
・動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）
・アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）
・カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）
・タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）
・広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）
・プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）
・Webニュースメディア運営、等
- 共創・協業テーマ
- 自治体・地域企業・スタートアップ等への広報PRや情報発信での支援、地域の情報流通、メディアに関わる新規事業等
- パートナーと実現したいこと
福岡県北九州市に拠点を構え、九州・山口全域にて事業を展開している不動産会社
マンション分譲、新築戸建て、中古の買取再販、街づくり事業を手掛けています。
その会社が住まい領域から暮らし領域に事業拡大していきたいと考えています。
- 共創・協業テーマ
- 「既存事業の付加価値向上」「民泊・ホテル事業の拡大(ハード・ソフト」
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- お客様（物流を使う荷主様）のサプライチェーンに当社の物流アセットとともに価値提供できる先を模索
- パートナーと実現したいこと
神戸新聞社は兵庫県の地元情報をお伝えするメディアです。毎日発行する朝刊、夕刊だけでなく、電子版「神戸新聞ＮＥＸＴ」や、柔らかニュースサイト「まいどなニュース」も日々発信しています。グループ企業も多彩で、スポーツ紙「デイリースポーツ」を全国規模で発行し、「デイリースポーツオンライン」ではスポーツやエンタメニュースを発信。サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社や、神戸・三宮の商業施設「ミント神戸」を運営する神戸新聞会館など計21社でメディアグループを形成しています
- 共創・協業テーマ
- 1:神戸新聞社の事業全般に関する提案 2:「環」のプロモーション、新たなコラボレーション、事業展開
- パートナーと実現したいこと
三井不動産グループはこれまでオフィスビルをはじめ商業施設、ホテル、住宅、物流など「街づくり」を軸に常に新たなビジネスへ挑戦しつづけ事業を大きく拡大してきました。
変化の流れが速い時代でも、環境に適応しながら成長を続けていくために、私たちは既存事業強化と新規事業開発を目指しています。
そのために31VENTURESでは、優れたサービスやビジネスモデルをもつスタートアップと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新事業の創出に挑みます。
具体的には以下３つのソリューションをもって活動しています。
①CVC（総額435億円のCVCファンド）
https://www.31ventures.jp/fund/
②ワークスペース（「THE E.A.S.T. 」ブランドで展開）
https://www.31ventures.jp/theeast/
③コミュニティ（スタートアップ向けの情報発信イベント等も開催）
https://www.31ventures.jp/community/
- 共創・協業テーマ
- ＆INNOVATION2030に掲げる第三の道の実現
- パートナーと実現したいこと
私たちSCSKグループは、50年以上にわたり、ビジネスに必要なITサービスからBPOに至るまで、
フルラインアップで提供し、8,000社以上のお客様のさまざまな課題を解決してきました。
そして、次の飛躍に向けて、ITを軸としたお客様やパートナー、社会との共創による、
さまざまな業種・業界や社会の課題解決に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- SCSKの事業アセットとの共創事業開発 ／ 8000社の顧客へのDXソリューション開発
- パートナーと実現したいこと
当社はみずほフィナンシャルグループと日本製鉄をバックボーンに持つ「総合デベロッパー」です。
当社の事業領域は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅、物流施設事業、国際事業など多岐に渡ります。
「人を大切に想う街づくり」「持続可能な街から持続発展する街へ」という想いを持ち人々の豊かな営みの基盤となる街づくりにこだわりを持って取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- 「既存事業領域の付加価値向上」「新たなライフスタイルへの取り組み」「品川・赤坂・虎ノ門におけるエリアマネジメント」
- パートナーと実現したいこと
清水建設の創業は1804年。越中富山の大工であった初代清水喜助が江戸・神田鍛冶町で開業したことに始まります。初代喜助が創業当時から目指したのは、「誠心誠意、心を込めて仕事に取り組み、良いものをつくって信頼されること」。
そして今、清水建設は幅広い事業を基盤に、多様な生き方を支える空間の創造をあなたと一緒に試行し、実現していきます。
ASEET
清水建設が持つ、豊かな人財、技術、資産を活用し、オープンイノベーションを加速させます。
・日本全国＋海外の建築・土木現場
・47全都道府県＋海外32カ国の支店・営業所
・潮見NOVARE（オープンイノベーション拠点）
・技術研究所
・東京木工場
・自社開発不動産（オフィスビル、物流倉庫等）
・全国の自然エネルギー発電所（太陽光、地熱、水力、洋上風力、バイオマス）
・農林水産事業（大規模イチゴ栽培等）
など、多様なアセットがございます。ぜひ、協業をご検討ください。
ACTION
次世代の建設技術の獲得や新規事業の創出につながるスタートアップとの協業を行い、ベンチャー投資を行います。（協業の末の出資検討であり、出資を前提としない）
CVC創設 ：2020年
投資枠 ：100億円
投資金額上限：3億円/件
投資領域 ：建設領域、新規事業領域、各領域ファンド
実績 ：スタートアップ、ファンド9件（2024/4現在）
- 共創・協業テーマ
- 建設事業：建設プロセスの生産性向上、DX推進（ロボティクス・AI・工程管理・センサーなど） 新規事業：インフラ・スマートシティ・サーキュラーシティ・不動産テック・海洋・宇宙など
- パートナーと実現したいこと
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行う｢デジタルプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定した基盤システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術による運用が人とAIの協調により実現可能です。ABEJAは、2012年の創業時よりABEJA Platformの研究開発を進めており、顧客企業からの信頼のもと、数多くの導入を進めることで「テクノロジーの力で産業構造を変革する」ミッションに取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- ミッションクリティカル領域における生成AIの活用・課題解決を通じた全社DX・社会実装の実現
- パートナーと実現したいこと
福岡県を中心に、全国・海外で事業を展開しています。
【事業案内】
★モビリティ事業（鉄道・バス・タクシー）
★不動産事業（賃貸・分譲・海外開発）
★流通事業（SM・生活雑貨販売）
★国際物流事業（海外29カ国に展開）
★ホテル・レジャー事業（ホテル・娯楽）
★ICカード事業
★その他上記に係る関連事業
- 共創・協業テーマ
- 環境資源・農水産・ウェルネス・地域ソリューション・当社グループで行っていない事業
- パートナーと実現したいこと
MonotaROは間接資材を販売するインターネット通販事業者です。
※間接資材とは：消耗品/交換部品/整備工具などの製品原材料以外の全て
【当社の事業の特徴】
ー特徴1ー
BtoB を対象に、自ら間接資材の在庫を持ち、自らオンラインで売るEC 企業
ー特徴2ー
コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、IT など多くの業務とシステムを自社開発、自社運用しているフルスタック EC カンパニー
【事業規模の参考数字】
売上：3,338億円（2025年度実績）
商品点数：2,885万点以上
ユーザー数：1,126万件以上
＜顧客層＞
建設業・工事業：2割、製造業：3割、自動車関連：1割、その他業種：4割
グローバル展開：アジアに子会社、親会社Graingerを通じ北米・イギリスに展開
【「間接資材調達ネットワークを変革する」に挑戦し続けています。】
間接資材と呼ばれる商品は、直接資材（最終製品になる原材料や部品など）に比べると個々の商品の購入頻度、金額が低い一方、購入点数は非常に多いということが特徴であり、購入者にとっては１つ１つの価格より購入にかかる時間、手間が問題となります。
その中で、当社は「間接資材調達ネットワークを変革する」という理念の元、テクノロジーとデータで事業者の間接資材調達プロセスの生産性向上を実現し、お客様に「時間」という資源を提供しています。間接資材調達プロセスは「商品の検索、発注、配送、支払い」と多岐に渡る中で当社は下記の強みを発揮しています。
● One Stop：必要とする商品がある圧倒的な品揃え
・2,637万点の品揃えと、豊富なプライベートブランド商品が実現するワンストップショップの利便性
● One Price：明瞭な価格
・ワンプライス・ポリシーによる透明、公正でわかりやすい価格
● Easy to Buy：見つけやすい・探しやすい・すぐ来る
・膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計
・通信販売による規模・データベースを活かした低コスト
・効率的な販売・66.1万点の在庫商品をもつ自社運営物流倉庫による迅速な配送
- 共創・協業テーマ
- ①法人顧客の 「時間削減」につながる共創 ②新たな可能性を見出せる共創
- パートナーと実現したいこと
ティーガイアは２つの事業をコアビジネスに、新規ビジネス開発も進めております。
【コアビジネス】
■モバイル事業（B2C）
・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営
・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル
・スマホアクセサリーショップのSmartlabを展開
・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供
・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案
■ソリューション事業（B2B）
・法人企業へのPC・スマホ、タブレットのソリューション提案
・セキュリティ（SOC）や営業支援などのSaaS・BPOの提供
・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供
- 共創・協業テーマ
- 店舗活用 / 営業連携 / 新規事業創出
- パートナーと実現したいこと
株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、金融システムに強みを持つシステム開発会社です。1984年、当時としては珍しい独立系のシステム開発会社として創業しました。
創業期の1980年代から、24時間365日稼働を前提とした高信頼なクレジットカードの決済ネットワーク接続システム（FEPシステム）や不正利用検知システムを提供しています。いずれも多くの金融機関に採用され、国内トップクラスのシェアを保持し続けています。
1990年代以降は、証券向けに高速取引のデータ処理・分析を行うCEP（複合イベント処理）エンジンを提供し、リアルタイム処理技術をコア技術の一つとして磨いてきました。
さらに、企業向けの情報セキュリティ事業も展開しており、独自開発の内部情報漏えい対策ソリューションをはじめ、サイバー攻撃対策など、多様なリスクに対応する製品群を提供しています。
近年では、長年培ってきた高速・大量データ処理・分析技術を活かし、放送・流通・製造といった新領域へもソリューションを拡大しています。IWIの主な強みは以下の通りです。
・金融インフラを長年支え続けてきた、高信頼の接続システム技術
・24時間稼働を支える「止まらない」ノンストップシステム技術
・ハードウェアアクセラレーションを活かした高速・低遅延な処理性能を持つコア技術
これらの強みを活かして、IWIは従来の事業領域にとどまらず、「新しい信頼性」という価値を社会に提供すべく、多様なパートナーとの共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- ①弊社強みである「高速処理・分析技術」を活用した共創 ②既存事業領域である「決済領域」「証券領域」「放送領域」「セキュリティ領域」における共創
- パートナーと実現したいこと
ストーリー
社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』
イベント
STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。
ナレッジ
スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。
