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検索結果(32件)
- パートナーと実現したいこと
株式会社QTnetのYOKAプロ部では、新規事業の創出をミッションとしており、スタートアップ企業や他の事業者とのオープンイノベーションを推進しています。
【オープンイノベーションプログラム TSUNAGUについて】https://www.qtnet-tsunagu.jp/
QTnetオープンイノベーションプログラムTSUNAGUとは、独創的で、自信と熱意のある技術やビジネスアイデアを広く募集し、協業することで、社会課題の解決に貢献するプログラムです。
お客さまの生活に密着したサービスを提供し、九州から発展を目指す私たちと、未来を拓く新たな“イノベーション”をともに創出しましょう！
＜プログラム概要＞
・共創を通じた新規事業創出プログラム
-共同取組（ビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoCの共同実施）
-広報（プレスリリース、TV・新聞・Webメディアへの掲載）
-アセット（個人・法人の顧客基盤、当社所有の各種設備・施設・技術、当社のグループ会社）
・両社の取り組みによる新規事業の創出が見込めるビジネスプランには、PoC費用をQTnetが全額負担
・プログラムへの応募はいつでもOK
・募集テーマ
-Web3、AI、xR、eスポーツ、DX、GX、ロボティクス、量子コンピューティング、その他
【事業内容】 電気通信事業
- 共創・協業テーマ
- Web3・AI・xR・eスポーツ・DX・グリーントランスフォーメーション・量子コンピューター・その他 ※新規事業に関わる内容が主な募集テーマですが、既存事業のバリューアップに繋がる内容でも応募は可能です。
- パートナーと実現したいこと
MonotaROは間接資材を販売するインターネット通販事業者です。
※間接資材とは：消耗品/交換部品/整備工具などの製品原材料以外の全て
【当社の事業の特徴】
ー特徴1ー
BtoB を対象に、自ら間接資材の在庫を持ち、自らオンラインで売るEC 企業
ー特徴2ー
コールセンター、商品採用、物流、マーケティング、データサイエンス、IT など多くの業務とシステムを自社開発、自社運用しているフルスタック EC カンパニー
【事業規模の参考数字】
売上：3,338億円（2025年度実績）
商品点数：2,885万点以上
ユーザー数：1,126万件以上
＜顧客層＞
建設業・工事業：2割、製造業：3割、自動車関連：1割、その他業種：4割
グローバル展開：アジアに子会社、親会社Graingerを通じ北米・イギリスに展開
【「間接資材調達ネットワークを変革する」に挑戦し続けています。】
間接資材と呼ばれる商品は、直接資材（最終製品になる原材料や部品など）に比べると個々の商品の購入頻度、金額が低い一方、購入点数は非常に多いということが特徴であり、購入者にとっては１つ１つの価格より購入にかかる時間、手間が問題となります。
その中で、当社は「間接資材調達ネットワークを変革する」という理念の元、テクノロジーとデータで事業者の間接資材調達プロセスの生産性向上を実現し、お客様に「時間」という資源を提供しています。間接資材調達プロセスは「商品の検索、発注、配送、支払い」と多岐に渡る中で当社は下記の強みを発揮しています。
● One Stop：必要とする商品がある圧倒的な品揃え
・2,637万点の品揃えと、豊富なプライベートブランド商品が実現するワンストップショップの利便性
● One Price：明瞭な価格
・ワンプライス・ポリシーによる透明、公正でわかりやすい価格
● Easy to Buy：見つけやすい・探しやすい・すぐ来る
・膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計
・通信販売による規模・データベースを活かした低コスト
・効率的な販売・66.1万点の在庫商品をもつ自社運営物流倉庫による迅速な配送
- 共創・協業テーマ
- ①法人顧客の 「時間削減」につながる共創 ②新たな可能性を見出せる共創
- パートナーと実現したいこと
1899年の創業以来、絶え間ないイノベーションにより社会価値を創出するNEC。
「テクノロジー」という強みを顧客価値に転換し社会に実装するというイノベーションを起こすべく、
様々な手法で新事業開発に真摯に取り組み、これまでいくつもの成果を出しています。
果敢な挑戦を続け、継続的な事業創出と拡大を目指すNECの新事業開発をご紹介します。
- 共創・協業テーマ
- 革新的な画像生成AI技術を活用し、クリエイティブの可能性を切り拓く
- パートナーと実現したいこと
東急グループは、鉄道やバスなどの交通インフラ事業、不動産を中心とした都市開発事業、生活インフラ・ウェルネス・エンタメなどの生活創造事業、スーパーや百貨店などのリテール事業、ホテル・リゾートなどのホスピタリティ事業など、幅広い事業領域を展開しており、東急線沿線を中心としたリアルアセットと幅広い事業領域での顧客接点を活用した用途開発、社会実装が可能。イノベーション企業とのより対等且つ双方向のコミュニケーションによる事業共創を推進し、既存ビジネスの構造改革を目指す。
- 共創・協業テーマ
- 不動産、交通インフラ、リテール、生活サービス、ホテル等、幅広い顧客接点を活かせる技術・サービス等
- パートナーと実現したいこと
当社はみずほフィナンシャルグループと日本製鉄をバックボーンに持つ「総合デベロッパー」です。
当社の事業領域は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅、物流施設事業、国際事業など多岐に渡ります。
「人を大切に想う街づくり」「持続可能な街から持続発展する街へ」という想いを持ち人々の豊かな営みの基盤となる街づくりにこだわりを持って取り組んでいます。
- 共創・協業テーマ
- 「既存事業領域の付加価値向上」「新たなライフスタイルへの取り組み」「品川・赤坂・虎ノ門におけるエリアマネジメント」
- パートナーと実現したいこと
福岡県を中心に、全国・海外で事業を展開しています。
【事業案内】
★モビリティ事業（鉄道・バス・タクシー）
★不動産事業（賃貸・分譲・海外開発）
★流通事業（SM・生活雑貨販売）
★国際物流事業（海外29カ国に展開）
★ホテル・レジャー事業（ホテル・娯楽）
★ICカード事業
★その他上記に係る関連事業
- 共創・協業テーマ
- 環境資源・農水産・ウェルネス・地域ソリューション・当社グループで行っていない事業
- パートナーと実現したいこと
ティーガイアは２つの事業をコアビジネスに、新規ビジネス開発も進めております。
【コアビジネス】
■モバイル事業（B2C）
・docomo、KDDI、SoftBank、Rakutenなどの通信キャリアショップの運営
・国内No1のシェア、日本全国の多様な販売チャネル
・スマホアクセサリーショップのSmartlabを展開
・コンビニエンスストアを中心に全国の店舗と連携しギフトカードやプリペイドコード（PIN）を提供
・お客様の快適なスマートライフを実現するための新規事業を立案
■ソリューション事業（B2B）
・法人企業へのPC・スマホ、タブレットのソリューション提案
・セキュリティ（SOC）や営業支援などのSaaS・BPOの提供
・導入支援から運用保守、リプレイスまでをワンストップで提供
- 共創・協業テーマ
- 店舗活用 / 営業連携 / 新規事業創出
- パートナーと実現したいこと
株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）は、金融システムに強みを持つシステム開発会社です。1984年、当時としては珍しい独立系のシステム開発会社として創業しました。
創業期の1980年代から、24時間365日稼働を前提とした高信頼なクレジットカードの決済ネットワーク接続システム（FEPシステム）や不正利用検知システムを提供しています。いずれも多くの金融機関に採用され、国内トップクラスのシェアを保持し続けています。
1990年代以降は、証券向けに高速取引のデータ処理・分析を行うCEP（複合イベント処理）エンジンを提供し、リアルタイム処理技術をコア技術の一つとして磨いてきました。
さらに、企業向けの情報セキュリティ事業も展開しており、独自開発の内部情報漏えい対策ソリューションをはじめ、サイバー攻撃対策など、多様なリスクに対応する製品群を提供しています。
近年では、長年培ってきた高速・大量データ処理・分析技術を活かし、放送・流通・製造といった新領域へもソリューションを拡大しています。IWIの主な強みは以下の通りです。
・金融インフラを長年支え続けてきた、高信頼の接続システム技術
・24時間稼働を支える「止まらない」ノンストップシステム技術
・ハードウェアアクセラレーションを活かした高速・低遅延な処理性能を持つコア技術
これらの強みを活かして、IWIは従来の事業領域にとどまらず、「新しい信頼性」という価値を社会に提供すべく、多様なパートナーとの共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- ①弊社強みである「高速処理・分析技術」を活用した共創 ②既存事業領域である「決済領域」「証券領域」「放送領域」「セキュリティ領域」における共創
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- お客様（物流を使う荷主様）のサプライチェーンに当社の物流アセットとともに価値提供できる先を模索
- パートナーと実現したいこと
東急不動産ホールディングスグループは、価値を創造し続ける企業グループとして、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長をめざしています。また、当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。
オフィスや商業施設、分譲・賃貸住宅の開発を行う都市開発事業だけでなく、再生可能エネルギーや物流・データセンターなど次世代のインフラ開発を行う戦略投資事業。また、不動産の開発に留まらず、その後の管理運営事業・不動産流通事業を通じて、グループ全体で永く顧客と資産に関与・価値提供しております。
- 共創・協業テーマ
- つながりを育てる街、“渋谷”
- パートナーと実現したいこと
「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ革新的な医薬品の創製に取り組む研究開発型の製薬企業です。当社は、特に医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患およびスペシャリティ領域を創薬の重点研究領域として活動しています。
- 共創・協業テーマ
- がんに罹患しても働き続けられる「真の働きやすさ」を実現
- パートナーと実現したいこと
アサヒグループジャパンは、
アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品など、
各事業のシナジーを創出することで新たな価値の創造や未来に評価される
サステナビリティの実現に取り組みます。
「One Asahi」で、お客様にさらなる感動をお届けしたい。
私たちの挑戦にご期待ください。
- 共創・協業テーマ
- 「食」を中核領域とした「トータルウェルネスのサポート」と「新しいフードバリューチェーンの構築」の実現
- パートナーと実現したいこと
福岡県北九州市に拠点を構え、九州・山口全域にて事業を展開している不動産会社
マンション分譲、新築戸建て、中古の買取再販、街づくり事業を手掛けています。
その会社が住まい領域から暮らし領域に事業拡大していきたいと考えています。
- 共創・協業テーマ
- 「既存事業の付加価値向上」「民泊・ホテル事業の拡大(ハード・ソフト」
- パートナーと実現したいこと
三菱地所は1937年に設立された長い歴史を持つ総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域は丸の内に代表されるオフィスや商業施設の開発・賃貸・運営管理、収益用不動産の開発、住宅の開発・分譲、更には設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。
BRICKS FUND TOKYOは、社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへの投資及び事業支援を通じ、「成長産業の共創」を目指す三菱地所のCVCファンドです。
①新たなライフスタイル（働き方や暮らしにおける新たな体験や感動の創出、個のエンパワメント、ウェルネスなど）②既存産業のパラダイムシフト（テクノロジーによる既存産業の非効率性の解消、バリューチェーンの再構築・付加価値創出など）③サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性を高めるビジネス、次世代社会のインフラ・テクノロジーなど）に関連し、資金調達や協業ニーズのある国内外スタートアップ企業を求めています。
- 共創・協業テーマ
- テーマ①「新たなライフスタイル」/テーマ②「既存産業のパラダイムシフト」/テーマ③「サステナビリティ」
- パートナーと実現したいこと
1951年の創業以来、自然災害などの様々な困難を乗り越え、
「良質な電気を安定的にお届けする」という使命を果たしてきました。
これからも「地域社会との共栄」という経営理念のもと、新しい価値の創造に挑戦し社会を支える使命を果たすことで、東北6県・新潟県の成長・発展に貢献し、地域とともに歩み続けます。
- 共創・協業テーマ
- カーボンニュートラル・DX・イノベーションによる事業強化・拡張、新たな事業領域の拡大
- パートナーと実現したいこと
中国電力は中国地方を事業基盤とする電力会社です。グループ全体では、基幹事業であるエネルギー事業のほか、設備工事や建設コンサルタントなどの電気事業サポート事業や、情報通信事業などを展開しています。
- 共創・協業テーマ
- 地域課題解決に向けた先進的な製品・サービスを有するスタートアップと中国電力グループとの連携
- パートナーと実現したいこと
- 共創・協業テーマ
- コンビニエンスストアのアセットを活用した新たな価値創造
- パートナーと実現したいこと
中期経営計画2022-2024では1,000億円に戦略的投資枠を設定し、メディア・コンテンツ事業領域、生活・健康関連事業領域、新規事業領域、サステナブル投資領域の4つの領域で戦略的投資を行っています。
開局70年を迎える2023年には、「日テレ共創ラボ」を2月に立ち上げました。「みんながワクワクする未来」を目指して、「街ナカ」「家ナカ」「未来社会」「未来世代」の4つのテーマで共創を推進しています。
- 共創・協業テーマ
- 暮らしの課題解決につながる新たな楽しいリビング体験、 カーボンニュートラルを中心とした環境への貢献、 女性、LGBTQ、障碍者の活躍機会創出などを中心としたDE＆I推進への貢献、 エンタメ業界を中心としたクリエイター支援、 新たなメディア・コンテンツ活用を通した感動体験の創出、 ランニング、ウォーキング、ダンス、フィットネスなどのスポーツ参加人口を増やすような取り組みや新サービスの開発
- パートナーと実現したいこと
TOPPANホールディングスは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。
TOPPANグループにおけるコーポレート・ベンチャーキャピタルチームは、ミッションに沿って、2016年から投資活動を始め、60社以上のスタートアップとの資本業務提携を実行しております。「スタートアップの叡智を活用し、既存事業に新たな価値を生み出すこと」および「既存事業の延長ではなしえない、新しい分野へ挑戦すること」に日々取り組んでおります。
※CVCチームのオウンドメディア
https://toppan-cvc-journal.jp/
- 共創・協業テーマ
- DX＆SXを推進できる資本業務提携
- パートナーと実現したいこと
J-POWERは戦後の経済復興のため1952年に設立された会社で、2004年に民営化されました。
当初は大規模水力や地域間送変電設備、石炭火力などに取組み、2000年以降は風力発電事業や国際事業に力を入れてきました。昨今の気候変動問題をはじめとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、2018年に新規事業部門を立上げ、スタートアップへの投資および協業に取組んできました。
社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる事業領域を対象としておりますので、よろしくお願いします。
- 共創・協業テーマ
- テーマとして脱炭素(カーボンニュートラル)、デジタル化、分散化、地域共生を掲げていますが、社会課題を解決するスタートアップであればあらゆる領域に取組みます！
- パートナーと実現したいこと
当社を中核とする山陰酸素グループは、2032年にむけた長期ビジョンとして、働く人と地域に新たな価値を提供し循環させる『「幸せをめぐらせるグループ」になる。』ことを掲げています。ビジョン実現に対しバックキャストし、既存エネルギー関連事業への強化とリソースを活かした新規事業創出が可能なベンチャー企業を投資対象と設定します。
初期的には、脱炭素・エネルギー及びDX領域に関連するスタートアップとの連携を通して、自社独自のカーボンニュートラル化サービスや省力化サービスの開発を目指します。
- 共創・協業テーマ
- カーボンニュートラル・地域課題解決
- パートナーと実現したいこと
私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は9万4000社を超え、国内上場企業の57％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万6000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年2月時点）。
・プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）
・ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）
・クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
・動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）
・アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）
・カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）
・タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）
・広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）
・プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）
・Webニュースメディア運営、等
- 共創・協業テーマ
- 自治体・地域企業・スタートアップ等への広報PRや情報発信での支援、地域の情報流通、メディアに関わる新規事業等
- パートナーと実現したいこと
三井不動産グループはこれまでオフィスビルをはじめ商業施設、ホテル、住宅、物流など「街づくり」を軸に常に新たなビジネスへ挑戦しつづけ事業を大きく拡大してきました。
変化の流れが速い時代でも、環境に適応しながら成長を続けていくために、私たちは既存事業強化と新規事業開発を目指しています。
そのために31VENTURESでは、優れたサービスやビジネスモデルをもつスタートアップと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新事業の創出に挑みます。
具体的には以下３つのソリューションをもって活動しています。
①CVC（総額435億円のCVCファンド）
https://www.31ventures.jp/fund/
②ワークスペース（「THE E.A.S.T. 」ブランドで展開）
https://www.31ventures.jp/theeast/
③コミュニティ（スタートアップ向けの情報発信イベント等も開催）
https://www.31ventures.jp/community/
- 共創・協業テーマ
- ＆INNOVATION2030に掲げる第三の道の実現
- パートナーと実現したいこと
ストーリー
社会課題の解決や次世代イノベーションを牽引するリーダーに光を当て、心を動かす出会いを届ける――STORIUMのインタビューメディア『STORY』
イベント
STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。
ナレッジ
スタートアップや事業会社のイノベーターの挑戦を後押しするナレッジコンテンツ。表層的なノウハウではなく、実践から導かれた本質的な示唆やブレイクスルーを届けます。
