スタートアップ一覧

eMotion Fleetは、モノ・ヒトを運ぶ事業者向けに、商用EVの導入から運用までをワンストップで伴走支援する事業を展開しているスタートアップです。ドイツおよび日本の物流大手に2.3万台超のEV導入を実現した前身企業から創業メンバーが独立し、その豊富な経験を基に、ハード・サービス・ソフトを組み合わせたモビリティDX/GX支援を提供することで、脱炭素化と経済性の両立に貢献しています。

WA LOOPは、「人が人を思いやれる都市をつくる」ことを目指す都市循環インフラ企業です。 人が生活する以上、ゴミは必ず生まれます。 しかし、その処理はこれまで、清掃員、店舗、施設、自治体、地域住民など、見えない誰かの負担に支えられてきました。街中のゴミ箱は、臭い・汚れ・回収負担・管理コスト・クレーム対応などの理由から減少し、結果として、ゴミの持ち歩き、無断投棄、ポイ捨て、関係のない店舗への持ち込みといった問題が生まれています。 WA LOOPは、“捨てる”という日常行為を、誰かへの押しつけではなく、社会への思いやりに変えていきます。 利用者が適切な対価を払い、設置者が報われ、清掃・回収が効率化され、ゴミが資源として循環する仕組みを都市に実装します。 私たちは、ゴミ箱を単なる設備とは考えていません。 ゴミ箱は、困っている誰かを受け入れる都市の優しさの形です。 WA LOOPは、利用者課金・広告・データ活用・資源循環を組み合わせることで、誰か一人の善意や我慢に頼らない、持続可能な都市インフラをつくります。 目指すのは、ゴミを持たなくていい社会。 そして、人の優しさが続く都市です。

株式会社Gel Coat Biomaterialsは、東京大学大学院工学系研究科　高井まどか教授のハイドロゲル技術を基盤としてスタートしました。このハイドロゲルは、さまざまな分子を自在に取り込み形を変えることができるアメーバのような特徴があります。このアメーバハイドロゲルが生体物質を内包する状態では生体物質は安定化しながらも優れた機能を発現します。 わたしたちは、アメーバハイドロゲルによる安定化技術によって、これまで利用できなかった環境、用途、期間において生体物質を利用し、生体物質の新たな価値を提供します。 ライフサイエンス、バイオエンジニアリング、高分子科学、デバイス開発、医療デバイスの専門家集団としてイノベーションを創造しつづけます。そして積極的なコラボレーションとオープンイノベーションによって、社会課題の解決に挑戦します。

私たちは、訪日したい外国人/MICE向けに、オンラインでリアルタイムの日本にアクセスできる世界初の移動代替＆目的達成手段を提供します。 目的：視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他（追加予定） オンラインプラットフォームの「GENCHI」により、疑似テレポーテーションのサービスを提供しています。 これはDeepTechである、人間拡張技術を活用した、ボディシェアリングサービスの社会実装になります。 ビジネスはトランザクションとサブスクリプションの形があり、今後は高付加価値の依頼者（ビジネス）向けにも広げていきます。 GENCHIでは、プラットフォーム上で現地のリソースを依頼者のクローンとしてマッチングし、カメラを視覚、マイクを聴覚として共有して感覚を疑似的に再現しながら、現地のリソース（現地人材・ロボット）の活用により、遠方地での自分主体の目的の達成ができます。 それにより、同時に二箇所に存在しながら、5感の内の最大3感（視覚・聴覚・触覚）を使った、時間や場所に制限されない自分主体の没入体験ができます。（視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他） 私たちの使命は「距離」によって生まれる格差をなくし、誰もが平等に機会にアクセスできる社会を実現することです。移動費用、移動時間、健康上の理由、心理的な制約、気候変動リスク等といった課題を解決しながら、ワークシェアリングにより、地域経済にも新たな価値を生み出します。 GENCHIは新しい移動手段として、「距離」という概念を再定義し、誰もが自由に移動し、自分らしくいられる、地域格差のない世界を実現します。場所、環境、性別に関係なく、世界中の人と人・場所と場所が隣り合い、交流しあえる世界を創ることにより相互理解が深まることは今の時代において非常に価値のあるものだと考えます。 現在、世界各地で分断や対立が深まる中、物理的・地理的な制約によって人々の相互理解や機会が制限されているように感じます。 特に、教育・ビジネス・グローバルな機会の多くは「どこにいるか」によって制限されています。 特に女性や若者、忙しいビジネスマンなど移動が難しい人々にとって、この制約は大きな壁となっています。 そんな時代だからこそ、GENCHIは「距離」を再定義し、物理的な移動を前提としない新しい移動手段を提供することで、距離による費用・時間・社会的制約から人々を解放します。私たちは単なる移動の課題ではなく、地域による「機会へのアクセス」と「自己実現」を解放することを目指しています。 GENCHIは、物理的な移動に依存しない形で、誰もが機会にアクセスできる社会を実現します。リアルタイムで現地とつながる仕組みにより、これまで距離の制約により諦めていた機会へのアクセス、コミュニティへの参加、あるいは移動による時間とコスト削減または、負担軽減を可能にします。 もし、この世界から「距離」がなくなったら、想像してみてください。私たちは、距離のバリアを取り払うことで、だれもが自由に移動をし、自分らしい未来を選択できる社会を実現していきます。持続可能で革新的で、次世代の子供たちがワクワクできる未来を目指します。そして、グローバルを目指す次世代のスタートアップが次に続くように、私たちがその道を切り拓いていきます。 ＊地域格差問題：私たちが解決したいのは、地域格差の問題です。例えば、生まれ育った場所、そして現在居住している場所によって、アクセスできる機会や将来の人生の選択に影響を与えます。「どうしても日本に行きたいのに行けない」日本文化ファン、「展示会視察に行く必要があるが行きたくない」ビジネスマン、「経費を削減したい」経営者など。時間、費用、（ジェンダー、文化の違いなど、さまざまな要因）によって距離を越えた移動が制限され、既存の代替手段（誰かに代わりにお願いする）では自分主体の体験を逃しています。

Tensor Energyは100年先もその先も、全ての人に持続可能なエネルギーを必要な時に必要なところへ届ける世界を目指し、テクノロジーとパートナーシップを通じて持続可能な分散型電力の未来を作るオーケストレーションプラットフォーム、Tensor Cloudを開発しています。Tensor Cloudは、再エネ発電所と蓄電池のファイナンス、資産管理、運用保守、需給調整、市場取引などの業務を最新のテクノロジーでサポートする、再エネ事業者向けのクラウドソリューションです。

コーヒーデータプラットフォーム"Regenerative coffee platform"開発企業。独自技術により一次生産から加工・輸出入・製造・消費・さらに廃棄後のコーヒーカス再資源化までを含むバリューチェーン全体のGHG排出量を算定・可視化・削減を国内外でサポート。国内では自治体や企業と連携し従来の直線型経済からリジェネラティブなサーキュラーエコノミーへの加速を支援。

Sotasは「地球に長生きしてもらう」をPurposeに掲げ、中小製造業のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現と、売上向上を両立させるプロダクトの開発・提供を行っています。 化学産業に特化した生産/在庫管理・受発注システム「Sotas工程管理」、中小企業の埋もれた素材や製品、技術の流動性を向上させる化学産業データベース「Sotasデータベース」により、まずは化学業界の中小製造業の課題解決を下支えしていきます。 代表吉元Twitter https://twitter.com/YuukiYoshi2026

KGモーターズは、広島県東広島市に拠点を置くスタートアップ企業です。環境性能の高い小型のモビリティを開発・普及することで「今日より明日がよくなる未来を創る」ことを目的としています。 開発にあたって必要な人材獲得やサプライヤー開発のため、2018年よりものづくりをテーマとしたYouTubeを開始し、3年でチャンネル登録20万人を達成。代表取締役CEOの楠一成は、2021年にGoogle Japanが選ぶ（世界に影響を与える）クリエイター101人に選ばれました。 その影響力を持って2022年にKGモーターズ株式会社を創業し、2030年のIPOを目指して本格的に小型モビリティ事業を進めております。

私たちはゲノムに依存しない新しい種子改変・種子加工技術と、農薬・肥料の葉面への浸透効率を高める微粒子素材を開発しました。我々はこれらの技術により、従来の化学肥料・化学農薬依存型の農業生産システムとは一線を画するる新しい農業生産システム「緑の革命2.0」を実現します。

当社は、統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。時価総額 3兆円以上企業において10%以上のシェアがあり、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年10月末時点）に導入されています。 「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに事業を展開する大企業の複雑なサステナビリティ業務要件に柔軟に対応できることが強みであり、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とします。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

　株式会社イノカは、日本で有数のサンゴ飼育技術を持つアクアリスト（*1）と、東京大学でAIを研究していたエンジニアが2019年に創業したベンチャー企業です。 　「自分たちが好きな自然をみつづける。」をフィロソフィーに掲げ、アクアリストの力とAI・IoT技術を組み合わせて、任意の生態圏を水槽内に再現する『環境移送技術®︎』の研究開発を推進しています。本技術をコアに「人類の選択肢を増やし、人も自然も栄える世界をつくる」ことを目指しています。 水槽内にリアルな生態系を再現できる強みを活かし、臨海部をはじめとするフィールドに行かずとも様々な水環境の研究を可能にする研究事業、そして海の面白さや重要性を伝える教育事業を展開しています。 　2020年にモーリシャス沖で発生した重油事故に際して現地調査を実施し、2022年2月には世界初となるサンゴの人工産卵(*2)に成功しました。ほかにも、DIC株式会社とフィコシアニンを活用したサンゴの白化抑制実験や、JFEスチール株式会社とスラグを活用したサンゴの白化抑制実験、資生堂との日焼け止めが海に流れ出た時のサンゴをはじめとする海洋生物への影響度評価などを行なっております。 遺伝資源を含む海洋生物多様性の価値を持続可能にすることを目的として、2022年7月には国内ベンチャー企業としては初の事例となる「自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：以下「TNFD」）」の「TNFDデータカタリスト」に参画しています。 東京ならびに大阪とマレーシアに拠点を置いています。 *1アクアリストとは、自宅の水槽（アクアリウム）であらゆる水生生物を飼育することを趣味とする人々のことを指します。 *2 日本では年に1度、6月頃産卵するエダコモンサンゴの産卵時期を6月から2月にコントロールし、人工海水を用いた閉鎖空間での産卵の実験に成功。

わたしたちプランティオは持続可能な農と食の社会実装を目指し、ご家庭のベランダや、ビル屋上、またはマンションなどの屋内、あらゆるところで農と食に触れるための場と機会の創出をしています。また、多くの方が野菜栽培で躓くため、『野菜栽培ナビゲーションシステム』も開発しています。そして、野菜栽培を通じ、振り返るとどのくらい環境へよいことをしているのか？を可視化する「grow SHARE」などを複合したデジタルファーミングプラットフォーム”grow”を開発しています。世界は民主化へパラダイムシフトしています。中央集権的な世界から脱却した民が主役となったあたらしい世界です。フードロス、フードマイレージなどの問題を抱える従来の「農業」も例外ではありません。わたしたちプランティオはその民主化の考え方を分散・モジュール型のオフグリッドなファーミングシステムへと変え、みんなが主役になれる野菜栽培システムを開発しています。持続可能な食と農を社会実装するには楽しくなければ長続きしません。わたしたちはIoTやAIなどのテクノロジーを下支えとしたみんなで楽しく野菜を育てるカルチャー「アグリテインメント」を創ります。 CEO芹澤の想いを綴ったnoteはこちら ▼すべては1949年の祖父の発明から始まった。 https://note.com/serizawa_plantio/n/n6d66b45767cc ▼企業概要： たのしくアーバンファーミング (一般の方の農と食の営み) を行う為、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内等、あらゆるところで農と食に触れる場と機会を創出し、IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培をサポートするガイドシステムの開発や、農と食に関するコンテンツ/プログラムを開発、農と食のあるまちづくりのコンサルティングを展開。アーバンファーミングの社会実装による環境貢献度を可視化し、企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援や、農と食のあるまちづくりのコンサル、TNDF/TCFDレポート作成支援を行う経済産業省スタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ。 ▼主な事業内容： ・IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培ガイドシステム(grow)の開発 ・農と食のあるまちづくりのプランニング/コンサルティング ・growテクノロジーを搭載した都市型農園(スマートコミュニティ農園)の企画/設置/運営 ・growテクノロジーを搭載したホームユース向けアーバンファーミングサービスの展開 ・農と食を切り口にした体験コンテンツ/教育プログラム等の企画/開発/運営 ・企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援 ・企業/自治体/行政向けTCDF/TNFDレポート作成支援

■株式会社ARK　 本社：神奈川県平塚市 代表者：⽇本代表： ⽵之下 航洋　共同代表　吉田勇　グローバル代表　栗原洋介 会社HP：https://www.ark.inc/ ARK（アーク）は「養殖の民主化」をミッションとして「どこでも誰でも水産養殖ができる仕組み」を提供するため小型・分散型のCRAS(Closed　Recirculating Aquaculture System)と呼ばれる閉鎖循環式陸上養殖システム「ARK」の開発・販売をおこなっています。 　車一台分の駐車スペースがあれば設置・稼働することができ、既存の大規模養殖システムとは異なり、小規模な投資と運用で分散型の水産養殖を始めることができます。また再生可能エネルギーを活用することでオフグリッドでの稼働が可能であると同時に、大幅にエネルギーコストと環境負荷を削減することができます。 　これらのハードウェアに加えて、養殖事業に必要となるリモート管理アプリケーション「STARBOARD BY ARK」等の提供サービスも行っております。 ARKご紹介動画（https://www.youtube.com/watch?v=4apgwdoW0oU）

「アイカサ」は、“雨の日を快適にハッピーに”と“使い捨て傘をゼロに”をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。現在はアプリ登録者数は約30万人。首都圏をはじめ、関西、愛知、岡山、福岡、佐賀などで展開し、鉄道沿線を中心にスポット数は1,000か所以上にわたります。 突発的な雨にもビニール傘をその都度購入せずに、駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することで手ぶらで便利に移動ができるのが特徴です。 必要な時にだけ傘を利用するシェアリングサービスの仕組みを構築することで、限りある資源で豊かに暮らし、無駄な傘ゴミの消費を抑えCO2排出量の削減（アイカサ1回の利用でCO2約692g削減*）につなげてまいります。 2021年には環境省主催のグッドライフアワードの環境大臣賞ユース部門を受賞し、傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、ひとりひとりが過ごしたい今を過ごせるよう「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし人にも地球にも愛ある社会づくりを構築しております。

建材はもっと機能的になれる。世界で唯一の無電力で空調機能を発揮する建材の開発、世界最高レベルの設置密度で太陽光発電を行う建材の開発を行っています。　 所属企業のワクをはみ出す新技術・事業を産み出す活動の受け皿として2006年に設立しました。その中で他の全てを封印しても集中したいと思ったのがこれ。スポンサー企業での８年の濃厚なR&Dを経て、満を持して2024年よりこの事業のみを行うスタートアップとして事業化活動を開始しています。

東京大学発ディープテックスタートアップであるミーバイオは、バイオものづくり事業を通じて①気候変動問題の解決（＝脱炭素）、②持続可能な社会の実現（＝脱石油）を果たすことをビジョンとしている。バイオものづくりがターゲットとできる有用物質（素材、燃料、医薬品、食品）はさまざまあるが、我々は化学品原料（芳香族化合物他）のバイオ代替にチャレンジする。微生物の代謝経路の制御を光によってコントロールできるという「光スイッチタンパク質」技術は、目的物質の大量生産における高効率化、低コスト化に対してソリューションとなる。この独自の光制御型バイオ生産システムを、世界にプラットフォーム展開していくことを狙う。

Yellow Duck社は、浮体式波力発電を通じて脱炭素社会の実現を目指す海洋エネルギーのスタートアップ企業です

私達は、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、翌2012年に合同会社として誕生した研究開発型スタートアップ企業です。持続可能な社会とエネルギーセキュリティの観点から、火力や原子力発電に頼らない、輸入燃料に依存しない社会を目指しています。特に海に囲まれた日本では、海洋再生可能エネルギーの商用化を進める事が合理的であると考えています。 新型浮体式洋上風車を中心に、潮流・海流タービン、波力タービンの実用化にも取り組んでいます。これらに共通するコンセプトは、構造重量を減らし、ローテクノロジーを組み合わせた単純構造による、設備費(CAPEX)と保守費(OPEX)の削減です。複数の企業、大学と連携して開発に取り組み、グローバルな気候変動問題と日本のエネルギー問題の解決に貢献していきます。 2023年5月に東京電力など大手企業4社との共同研究契約を締結、2023年11月に日本政策投資銀行等から累計5.2億円の調達を完了、2024年7月にはMUFG主催のスタートアップコンテストにて最優秀賞を受賞しました。社内外の新たな仲間と共に、浮体式洋上風車市場をけん引しグローバルな気候変動問題と国内のエネルギー安全保障に貢献していきます。

NEXT NEW WORLDは、2021年6月に設立され、地球環境と人々の健康に持続可能なインパクトを与えることを目指して活動する企業です。私たちの目標は、SDGsの目標達成に貢献しつつ、年商1,000億円を実現するグローバル企業になることです。自然素材に基づく技術革新を通じて、現在はヘルスケア、ファッション、コスメ分野で唯一無二の製品を展開しています。 現在、当社の中心的な取り組みは、シルクタンパク質の革新技術を活用した製品開発・研究開発です。我々の独自原料と独占販売権を持っている製造特許のシルクタンパク質は、環境にも優しい持続可能な資源であり、高い吸着性や抗酸化力を備えたナノ構造の多孔質タンパク質です。この素材を活かして、ヘルスケア分野では、犬や猫の腎臓病ケア向けシルクサプリメントや、慢性腎臓病の予防・管理を目指した人用の腎臓ケアドリンクを開発・販売しています。これらの製品は、胃や腸内の有害物質を吸着・排出することで血中尿素窒素（BUN）などの健康指標を改善する効果が確認されています。 さらに、当社は国内の4つの大学、シンガポール、ドイツの研究機関と共同で、我々のオーガニックシルク由来のシルクタンパク質水溶液の研究やコミュニケーションを進めています。この独自開発のシルク水溶液は、生体親和性が高く、ゲル、膜、固形物など多様な形態に加工できるのも特徴です。また、腎臓病のケアに役立つ可能性が示されており、今後は13.3万人と推定される日本国内の腎臓病患者に向けた革新的なケアソリューションの提供を目指しています。 私たちは、シルクタンパク質の可能性を広げ、今後10年で、腸内環境ケア市場に続く次世代の「腎臓ケア市場」を1兆円規模にまで成長させることを構想しています。このために、飲料や食品の大手企業との連携を進め、新たな健康市場を創出していきます。加えて、化粧品分野でも抗酸化作用やUVカット、保湿効果を持つシルクを活かした製品展開や、青果の鮮度を保つコーティング技術、環境負荷物質を吸着する水溶液など、地球と人にやさしい幅広い製品開発を進めています。

名古屋大学発グリーン・アグリ領域のスタートアップで、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発した。宙炭は、地域の未利用バイオマスの炭化物に、様々な機能を持つ微生物を培養した農業資材である。農地に施用すると、作物の品質や収穫量の向上だけでなく、温室効果ガス排出量削減や、資源循環につながる有機肥料への効率的な切替などができる。同社は宙炭を生産するプラントを各地に展開し、サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現を目指している。

株式会社Resilireは「世界中のサプライチェーン情報をつなぎ、モノづくりを持続可能にする。」というビジョンのもと、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」を研究・開発しております。 多くの製造業で、サプライチェーンの全体像が見えないことから潜在的なリスクの把握が進まずリスク予防が進んでいない、サプライチェーンがブラックボックス化している現状があります。 ゆえに、災害や疾病、地政学的問題など、サプライチェーン分断に繋がる様々なリスク要因が顕在化した際に、影響把握及び対応の遅れが発生し、原材料の不足や生産停止などに繋がる恐れがあります。 レジリアは、サプライチェーンの可視化を実現するクラウドサービスにより、お客様の安定供給体制の構築を支援し、サプライチェーン強靭化の実現に貢献いたします。

当社は、低温帯の未利用熱を活用する発電技術である半導体増感型熱利用発電（Semiconductor-sensitized Thermal Cell, STC）の研究開発ならびに事業化へ取り組む、東工大発スタートアップです。

グリーン水素の大幅な価格低減に向けた「中性海水電解システム」を開発する東大発スタートアップ。地球に大量に存在するベースメタルと海水を材料とし、低コストかつスケーラブルな水素製造を実現する。国内沿岸部でのオンサイト製造や、淡水制約のある中東やインドでの大規模製造を中心に展開予定。

AC Biodeは、「化学技術により、地球の温暖化ガス削減と海洋プラスチックはじめグローバルなごみ問題解決・リサイクル率向上に貢献する」をミッションに掲げ、交流電池と回路の開発、混合廃プラを分解する触媒等の開発(Plastalyst: プラスタリスト)、各種吸着剤開発展開等を行っております。ルクセンブルクに法人、英国ケンブリッジ市に事務所があり、欧州と日本等で事業展開を行っています。