スタートアップ一覧

検索結果(14件)

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アニバーサリーコンシェル株式会社

スタートアップ
高知県 2019年5月設立
弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

mui Lab株式会社

スタートアップ
京都府 2017年10月設立
mui Labは、京都に本社を置く、カーム・テクノロジーのスタートアップ企業です。自社製品や他社との協業を通じて、穏やかなスマートホームの体験を世界に普及させることを目指しています。これまでに「CES Innovation Awards」を3度受賞(2019年・2022年・2024年)、「archiproducts DESIGN AWARDS」の大賞・サステナビリティ部門賞受賞(2021年)、「BabyTech® Awards 2022大賞」受賞。 https://muilab.com
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜50名
主要株主

WA LOOP株式会社

スタートアップ
東京都 2025年12月設立
WA LOOPは、「人が人を思いやれる都市をつくる」ことを目指す都市循環インフラ企業です。 人が生活する以上、ゴミは必ず生まれます。 しかし、その処理はこれまで、清掃員、店舗、施設、自治体、地域住民など、見えない誰かの負担に支えられてきました。街中のゴミ箱は、臭い・汚れ・回収負担・管理コスト・クレーム対応などの理由から減少し、結果として、ゴミの持ち歩き、無断投棄、ポイ捨て、関係のない店舗への持ち込みといった問題が生まれています。 WA LOOPは、“捨てる”という日常行為を、誰かへの押しつけではなく、社会への思いやりに変えていきます。 利用者が適切な対価を払い、設置者が報われ、清掃・回収が効率化され、ゴミが資源として循環する仕組みを都市に実装します。 私たちは、ゴミ箱を単なる設備とは考えていません。 ゴミ箱は、困っている誰かを受け入れる都市の優しさの形です。 WA LOOPは、利用者課金・広告・データ活用・資源循環を組み合わせることで、誰か一人の善意や我慢に頼らない、持続可能な都市インフラをつくります。 目指すのは、ゴミを持たなくていい社会。 そして、人の優しさが続く都市です。
事業ステージ
プレシード
従業員数
〜10名

株式会社toraru

スタートアップ
兵庫県 2018年4月設立
私たちは、訪日したい外国人/MICE向けに、オンラインでリアルタイムの日本にアクセスできる世界初の移動代替&目的達成手段を提供します。 目的:視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他(追加予定) オンラインプラットフォームの「GENCHI」により、疑似テレポーテーションのサービスを提供しています。 これはDeepTechである、人間拡張技術を活用した、ボディシェアリングサービスの社会実装になります。 ビジネスはトランザクションとサブスクリプションの形があり、今後は高付加価値の依頼者(ビジネス)向けにも広げていきます。 GENCHIでは、プラットフォーム上で現地のリソースを依頼者のクローンとしてマッチングし、カメラを視覚、マイクを聴覚として共有して感覚を疑似的に再現しながら、現地のリソース(現地人材・ロボット)の活用により、遠方地での自分主体の目的の達成ができます。 それにより、同時に二箇所に存在しながら、5感の内の最大3感(視覚・聴覚・触覚)を使った、時間や場所に制限されない自分主体の没入体験ができます。(視察・購入・交流・営業・サポート、修理、輸送、調査、確認、他) 私たちの使命は「距離」によって生まれる格差をなくし、誰もが平等に機会にアクセスできる社会を実現することです。移動費用、移動時間、健康上の理由、心理的な制約、気候変動リスク等といった課題を解決しながら、ワークシェアリングにより、地域経済にも新たな価値を生み出します。 GENCHIは新しい移動手段として、「距離」という概念を再定義し、誰もが自由に移動し、自分らしくいられる、地域格差のない世界を実現します。場所、環境、性別に関係なく、世界中の人と人・場所と場所が隣り合い、交流しあえる世界を創ることにより相互理解が深まることは今の時代において非常に価値のあるものだと考えます。 現在、世界各地で分断や対立が深まる中、物理的・地理的な制約によって人々の相互理解や機会が制限されているように感じます。 特に、教育・ビジネス・グローバルな機会の多くは「どこにいるか」によって制限されています。 特に女性や若者、忙しいビジネスマンなど移動が難しい人々にとって、この制約は大きな壁となっています。 そんな時代だからこそ、GENCHIは「距離」を再定義し、物理的な移動を前提としない新しい移動手段を提供することで、距離による費用・時間・社会的制約から人々を解放します。私たちは単なる移動の課題ではなく、地域による「機会へのアクセス」と「自己実現」を解放することを目指しています。 GENCHIは、物理的な移動に依存しない形で、誰もが機会にアクセスできる社会を実現します。リアルタイムで現地とつながる仕組みにより、これまで距離の制約により諦めていた機会へのアクセス、コミュニティへの参加、あるいは移動による時間とコスト削減または、負担軽減を可能にします。 もし、この世界から「距離」がなくなったら、想像してみてください。私たちは、距離のバリアを取り払うことで、だれもが自由に移動をし、自分らしい未来を選択できる社会を実現していきます。持続可能で革新的で、次世代の子供たちがワクワクできる未来を目指します。そして、グローバルを目指す次世代のスタートアップが次に続くように、私たちがその道を切り拓いていきます。 *地域格差問題:私たちが解決したいのは、地域格差の問題です。例えば、生まれ育った場所、そして現在居住している場所によって、アクセスできる機会や将来の人生の選択に影響を与えます。「どうしても日本に行きたいのに行けない」日本文化ファン、「展示会視察に行く必要があるが行きたくない」ビジネスマン、「経費を削減したい」経営者など。時間、費用、(ジェンダー、文化の違いなど、さまざまな要因)によって距離を越えた移動が制限され、既存の代替手段(誰かに代わりにお願いする)では自分主体の体験を逃しています。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

MUSVI株式会社

スタートアップ
東京都 2022年1月設立
ソニーでの20年超の研究開発を経てテレプレゼンスシステム「窓」を製品化した技術者が2022年に創業。距離の制約を超えて人と人、人と世界をつなぐ「窓」を用いた空間接続ソリューションを、建設、医療・介護、教育、地域活性化といった幅広い領域に展開する。創業3年で600台を超える月額課金デバイスが稼働しており、2024年11月のシリーズA調達を気に、さらなる事業拡大に向けたアクションを進めている。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

ユカイ工学株式会社

スタートアップ
東京都 2007年12月設立
ユカイ工学は自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援しています。 ---- 私たちは、ロボットとは「心を動かし、人を動機付けすることのできるインターフェース」であると定義しています。もう少し具体的にお話すると、普段住み慣れた環境が「知能化」する世界が訪れると考えています。人の行動をトリガーにして、まるで生き物と触れ合うようなやりとりを機械と出来るようになる、ということです。 ロボットはそんなIoTネットワークの「気配」が世の中に具現化されたもの。スマートフォンのガラスの次に来る、人の心を動かす次世代のインターフェースになるのです。 私たちは、自分たちの手によってそんなロボットを実現して世界の標準にしていきたいと考えています。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜50名
主要株主

Sinumy株式会社

スタートアップ
大阪府 2018年6月設立
改札を通る時、買い物をする時、家の扉の前に立った時、 「スマホどこに入れたっけ?」 「両手が塞がっていて取り出せない・・・」 という経験をしたことはありませんか? リアル世界の個人認証・決済でもデジタル化が進み、 スマートフォン1つで外出できるようになりました。 それでも、カバンの中からスマートフォンを探す手間や、 増えすぎたアプリにストレスを感じることがあるのではないでしょうか。 わたしたちが目指すのは、 スマートフォンの場所や個別のアプリを意識せずに 「シームレスな認証」が可能になる世界です。 その鍵を握るのは、スリープ状態のスマートフォンで ハンズフリー・非接触の個人認証ができる、 当社の独自技術Sinumy Technology。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

LOOVIC株式会社

スタートアップ
神奈川県 2021年5月設立
LOOVIC株式会社は、2021年創業の「人間拡張×現場DX」スタートアップです。創業者・山中享の実家の町工場での経験と、リハビリを要する我が子の自立支援という原体験から、「人の存在を複製する技術」の研究開発をスタートしました。アイリスオーヤマ、ソフトバンク、ユカイ工学での経験を統合し、空間認知研究に基づく独自のUX特許(特許第7651232号、PCT取得・日米タイ韓展開)を確立しています。 顧問に元NTT・情報通信総合研究所取締役の冬野健司氏を迎え、精鋭8名の開発チームで50件超のパイプラインを推進中。CES 2023 Omdia Innovation Awardsをはじめ国内外で受賞を重ね、NEDO SBIR、中小機構FASTARに採択され、国家戦略推進技術として評価されています。電力・鉄道・介護事業者との実証で業務ミス70%減・離職率30%減を実現し、AI時代の「成長のインフラ」を社会実装することで、人が人らしく働ける未来を創造します。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

株式会社Nature Innovation Group

スタートアップ
東京都 2018年6月設立
「アイカサ」は、“雨の日を快適にハッピーに”と“使い捨て傘をゼロに”をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。現在はアプリ登録者数は約30万人。首都圏をはじめ、関西、愛知、岡山、福岡、佐賀などで展開し、鉄道沿線を中心にスポット数は1,000か所以上にわたります。 突発的な雨にもビニール傘をその都度購入せずに、駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することで手ぶらで便利に移動ができるのが特徴です。 必要な時にだけ傘を利用するシェアリングサービスの仕組みを構築することで、限りある資源で豊かに暮らし、無駄な傘ゴミの消費を抑えCO2排出量の削減(アイカサ1回の利用でCO2約692g削減*)につなげてまいります。 2021年には環境省主催のグッドライフアワードの環境大臣賞ユース部門を受賞し、傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、ひとりひとりが過ごしたい今を過ごせるよう「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし人にも地球にも愛ある社会づくりを構築しております。
事業ステージ
シリーズB以降
主要株主

AGRIST株式会社

スタートアップ
宮崎県 2019年10月設立
テクノロジーで農業課題の解決を目指すスタートアップ。 自動収穫ロボット、データ分析ツール、持続可能な栽培方法のノウハウ等をパッケージ化した農業ソリューション「Sustagram Farm」の提供。 ロボットから収集した農場ビッグデータをAIで解析し、農産物の収穫率を高める農業AIの開発。 ピーマン・キュウリ等の野菜を自動収穫するロボットの提供・販売。 Azure OpenAI Serviceを使用した「AGRIST Ai」等の開発。 これらを活用した自社農場での農産物の栽培・出荷。 「100年先も続く持続可能な農業を実現する」をビジョンに、「テクノロジーで農業課題を解決する」をミッションに掲げる。
事業ステージ
シリーズA
主要株主

Rehabilitation3.0株式会社

スタートアップ
大阪府 2019年11月設立
Rehabilitation 3.0は、「健康な未来をすべてのひとに リハビリテーションにテクノロジーをプラスする」企業です。 睡眠から活動能力を推定するシステム「SAA(Sleep Activity Assessment)システム」の研究開発を行っています。 SAAシステムは、睡眠中の心拍数・呼吸数・体動などの情報から、歩行能力や筋力、判断力などの活動能力を推定、さらに、運動やストレッチ、注意点などの改善策を提案する事が可能なAIです。またSAAシステムはデバイスフリーが強みの一つであり、あらゆるセンサーと連携することが可能です。 ヘルステックの基幹技術としてグローバル展開を目指しています。
主要株主

株式会社Pyrenee

スタートアップ
東京都 2016年1月設立
世界中の交通事故をなくすため、AIが人間の運転をサポートするプロダクト「Pyrenee Drive」(ピレニードライブ)を開発しています。 Pyrenee Driveは自動運転技術を活用した製品で、道路上の人や車などとの衝突リスクを予測してドライバーに前もって知らせることで、交通事故の最大の原因である見落としや認識ミスをなくして事故を防止します。どのクルマにも簡単に取り付けられ、安全で楽しいドライブをサポートします。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜10名

株式会社エナーバンク

スタートアップ
東京都 2018年7月設立
①電力リバースオークション事業(エネオク) エネオクは全国の小売電気事業者から最安の電力契約を見つけられるオークションサービスです(RE100対応)。 ②環境価値取引事業(green ticket) グリーン電力証書、非化石証書、Jクレジットといった「環境価値」を販売するプラットフォームです。 ③太陽光発電設備導入支援事業(ソラレコ) 太陽光発電設備を導入したい事業者とサプライヤーをマッチングするプラットフォームです。 ④メディア事業(電力バンク) 法人企業が取り組むべきアクションをわかりやすく紹介するエネルギー特化のメディアです(月間12,000PV以上)
事業ステージ
シリーズA
主要株主

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