スタートアップ一覧

東京大学発のスリープテック／ニューロテックスタートアップです。AI・データサイエンス技術を起点に、睡眠及び精神疾患・神経疾患領域における、デジタルバイオマーカーを活用した事業創造に取り組みます。また、睡眠に関する知識を起点とした、睡眠ウェルネス事業・睡眠医療領域における事業創造を推進しています。

Google Workspace統合型 AIネイティブ CRM/SFA/MAツール「ファネルAi」を提供しています

LOOVIC株式会社は、2021年創業の「人間拡張×現場DX」スタートアップです。創業者・山中享の実家の町工場での経験と、リハビリを要する我が子の自立支援という原体験から、「人の存在を複製する技術」の研究開発をスタートしました。アイリスオーヤマ、ソフトバンク、ユカイ工学での経験を統合し、空間認知研究に基づく独自のUX特許（特許第7651232号、PCT取得・日米タイ韓展開）を確立しています。 顧問に元NTT・情報通信総合研究所取締役の冬野健司氏を迎え、精鋭8名の開発チームで50件超のパイプラインを推進中。CES 2023 Omdia Innovation Awardsをはじめ国内外で受賞を重ね、NEDO SBIR、中小機構FASTARに採択され、国家戦略推進技術として評価されています。電力・鉄道・介護事業者との実証で業務ミス70%減・離職率30%減を実現し、AI時代の「成長のインフラ」を社会実装することで、人が人らしく働ける未来を創造します。

Yoiiは、レベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF） という新しい資金調達の選択肢を提供するFintech企業です。将来発生する収益から、いま必要な成長資金を調達できる、株式でも借入でもない新たな資金調達手段を提供し、スタートアップの成長を加速させます。 ●希薄化一切なし ●保証や担保が不要 ●手続きはオンラインで完結 ●最短4営業日で調達可能 上記のようなメリットが特徴で、SaaSやD2C企業をはじめとした様々なスタートアップの皆様にご活用いただいております。「希薄化させたくない」「調達コスト・資本コストを抑えたい」「すぐに資金を確保したい」「ブリッジファイナンスとして活用したい」など、企業の成長段階に合わせた多様な資金ニーズに対応可能です。 資金調達やキャッシュフローにお悩みをお持ちの方はぜひご相談ください。

株式会社Vは、VRChat領域において国内トップクラスの実績を持ち、IP・行政・企業・教育機関と連携しながら、活用モデルを構想から運営まで一気通貫で実装している企業です。

猫は痛みを隠す動物であり、70％以上が不調を見逃されたまま生活していると言われています。 これは国を問わず共通する深刻な社会課題ですが、従来の医療では早期発見が難しい領域でした。 当社はこの課題を根本から変えるため、猫の表情から痛みを検知するAIヘルスケアアプリ「CatsMe」 を開発しました。このAIは日本大学獣医学科との共同研究を通して開発され、臨床現場での精度検証では95%以上で猫の痛みの徴候を検知することができました。 サービス開始後、急速に利用が広がり、現在は世界50カ国以上で使われるグローバルプロダクトへ成長しています。アプリは無料で利用でき、痛みの記録や健康ログを通じて、在宅でのモニタリングを可能にし、多忙な飼い主や通院が難しい猫の生活を支える仕組みを提供しています。 さらに、在宅での異変検知からオンライン診療、動物病院受診までを一気通貫でつなぐ医療体験を構築中です。AIによる継続的な健康モニタリングと、サプリメント・療法食・保険などのヘルスケアサービスを連動させることで、次世代のペット医療インフラを実現することを目指しています。

弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。

株式会社Genicsは早稲田大学ロボット研究室発スタートアップ企業です。 研究室で培われたロボット技術を応用し、代表取締役の栄田が研究室メンバーと一緒に全自動歯ブラシの開発を進め、2018年に実用化及び事業化に向けて会社を設立しました。その後、VCからの資金調達や研究助成金などを活用し、製品の開発やユーザー検証を進め、2023年秋より要介護者向けに全自動歯ブラシのサービス提供を開始しました。今後、一般ユーザーへの展開や海外展開を計画しています。 年を重ねても健康で豊かな日々を過ごす上で、口腔健康は大きな役割を果たします。 近年、口腔健康の重要性が再認知され始めており、現政府は「国民皆歯科検診」の導入検討を進めているほど口腔健康の維持が全身の健康維持につながると重視されています。特に様々な病気リスク増につながる可能性が高いとされる歯周病の予防が重要と言われています。私たちは口腔健康維持の観点から人々をサポートし、健康寿命の延伸やデータ活用によって人々の暮らしを豊かにすることを目指しています。

Web3.0技術を活用し、人々の行動を変化させることができる付加価値の高いサービスをおこなう。 システム開発、観光・地方創生、推し活、オンライン福袋などを中心に、今までのインターネット技術では実現できなかったサービスを、Web3.0の技術で実現する。

わたしたちプランティオは持続可能な農と食の社会実装を目指し、ご家庭のベランダや、ビル屋上、またはマンションなどの屋内、あらゆるところで農と食に触れるための場と機会の創出をしています。また、多くの方が野菜栽培で躓くため、『野菜栽培ナビゲーションシステム』も開発しています。そして、野菜栽培を通じ、振り返るとどのくらい環境へよいことをしているのか？を可視化する「grow SHARE」などを複合したデジタルファーミングプラットフォーム”grow”を開発しています。世界は民主化へパラダイムシフトしています。中央集権的な世界から脱却した民が主役となったあたらしい世界です。フードロス、フードマイレージなどの問題を抱える従来の「農業」も例外ではありません。わたしたちプランティオはその民主化の考え方を分散・モジュール型のオフグリッドなファーミングシステムへと変え、みんなが主役になれる野菜栽培システムを開発しています。持続可能な食と農を社会実装するには楽しくなければ長続きしません。わたしたちはIoTやAIなどのテクノロジーを下支えとしたみんなで楽しく野菜を育てるカルチャー「アグリテインメント」を創ります。 CEO芹澤の想いを綴ったnoteはこちら ▼すべては1949年の祖父の発明から始まった。 https://note.com/serizawa_plantio/n/n6d66b45767cc ▼企業概要： たのしくアーバンファーミング (一般の方の農と食の営み) を行う為、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内等、あらゆるところで農と食に触れる場と機会を創出し、IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培をサポートするガイドシステムの開発や、農と食に関するコンテンツ/プログラムを開発、農と食のあるまちづくりのコンサルティングを展開。アーバンファーミングの社会実装による環境貢献度を可視化し、企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援や、農と食のあるまちづくりのコンサル、TNDF/TCFDレポート作成支援を行う経済産業省スタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ。 ▼主な事業内容： ・IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培ガイドシステム(grow)の開発 ・農と食のあるまちづくりのプランニング/コンサルティング ・growテクノロジーを搭載した都市型農園(スマートコミュニティ農園)の企画/設置/運営 ・growテクノロジーを搭載したホームユース向けアーバンファーミングサービスの展開 ・農と食を切り口にした体験コンテンツ/教育プログラム等の企画/開発/運営 ・企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援 ・企業/自治体/行政向けTCDF/TNFDレポート作成支援

医療通訳の「mediPhone（メディフォン）」と健康管理SaaSの「mediment（メディメント）」の運営及び医療通訳事業、その他関連事業

「リーダーシップのあり方を変える」をミッションに、女性のキャリアをサポートする企業です。働く女性のためのキャリアマッチングサービス『CORE』、女性活躍推進に向けて企業を支援する、伴走型人事代行サービス『with Runner』を展開中。 CORE：https://core-official.com/ with Runner：https://with-runner.studio.site/ CORE Lab.：https://core-official.com/media/

株式会社SIRCは、唯一無二のコア技術「SIRCデバイス」を通して、小型・軽量・工事レスで工場やプラント内の設備に工事レスで簡単にアドオンできる「DXソリューション」を提供しています。「IoT電力センサユニット」では、ラインごと・設備ごとの消費電力の見える化、「IoT角度センサユニット」では、アナログメータのIoT化を、どちらも工事レス・後付け設置で実現します。

アポイントを取らずにそのまま商談するインサイドセールス向けSaaS「OPTEMO」。WEBサイト上でそのまま音声通話が可能で、「WEBサイトを商談のきっかけの場」とするコミュニケーションが可能。

タイムリープ株式会社は、「最も大切なことに時間を使える世の中を実現する」をビジョンに掲げ、インターネット越しに店舗の接客を行うことができる遠隔接客サービス「RURA」を提供しています。接客の一部を遠隔で集約することで、新型コロナウイルスへの感染対策はもちろんのこと、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方の実現が可能となります。

株式会社battonはAI（GPT）を使って、B to Bの作業を自動化する事業を行っております。

「アイカサ」は、“雨の日を快適にハッピーに”と“使い捨て傘をゼロに”をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。現在はアプリ登録者数は約30万人。首都圏をはじめ、関西、愛知、岡山、福岡、佐賀などで展開し、鉄道沿線を中心にスポット数は1,000か所以上にわたります。 突発的な雨にもビニール傘をその都度購入せずに、駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することで手ぶらで便利に移動ができるのが特徴です。 必要な時にだけ傘を利用するシェアリングサービスの仕組みを構築することで、限りある資源で豊かに暮らし、無駄な傘ゴミの消費を抑えCO2排出量の削減（アイカサ1回の利用でCO2約692g削減*）につなげてまいります。 2021年には環境省主催のグッドライフアワードの環境大臣賞ユース部門を受賞し、傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、ひとりひとりが過ごしたい今を過ごせるよう「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし人にも地球にも愛ある社会づくりを構築しております。

ソーシャルセクターと企業向けに寄付決済を中心とする「寄付DXシステム」を提供。寄付募集・決済・CRMなどNPO経営に必要なすべてをワンストップで提供し、導入団体は3,000団体以上、寄付流通総額は100億円を突破。 企業・従業員の寄付DXを推進する事業も展開し、2025年5月には日本国民・従業員の寄付体験を変えて企業のサステナビリティ活動をアップデートする「スマート寄付アプリGOJO」をローンチ予定。

奨学金サイトと奨学金業務管理システムの運営

「テクノロジー経済圏の再構築」をミッションに掲げ、巨大なエンタープライズIT市場の構造変革に挑むスタートアップです。 国内IT市場は、Sier/コンサル、IT代理店などの既存プレイヤーが古くから市場を独占し、新陳代謝が起きにくい構造にあります。私たちは、その変革に挑戦する"事業家集団"です。

独自の生体イオントロニクス技術で医療とヘルスケアの未来を創造する東北大学発バイオテックスタートアップです。 人体の60%は水分（体液）で構成され、その中には「イオン（電解質）」と呼ばれる電気を伝える物質が含まれています。このイオンは細胞機能の調節や筋肉・神経の働きに不可欠な役割を果たしています。創傷治癒、骨形成、神経活動など、私たちの体の重要な機能は、イオンの濃度差（膜電位）と流れ（膜電流）によって制御されています。 私たちの目指すところは、革新的なイオン制御技術を通じて、医療現場での治療からホームヘルス＆メディカルケアまで広範囲に活用できるソリューションを提供し、高齢化社会におけるロンジェビティ（健康長寿）課題を解決することです。すべての人がより長く健康に生きられる社会の実現に貢献します。

家庭向けおよび飲食事業者向けに3万人以上のリレーションを活かした 料理人のマッチングプラットフォームを展開しています。 日本の飲食産業を世界に誇る持続可能な産業にすることを目指しています。 東京都スタートアップ支援プログラム 第4期ASAC採択企業(2017) 東洋経済「すごいベンチャー100」採択(2018) 日本政策投資銀行系のDBJキャピタルをリード投資家として、SeriesAラウンドの資金調達(2022) 東京都DX推進支援事業(DX Scrum Teamプロジェクト)採択(2023) EY Innovative Startup 2023 選出(2023) 経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」採択(2024)

弊社は自動運転技術とAIを用いて安全で客観的な運転教育を実現する「AI教習システム」の開発・販売を行っています。この度、警察の認可を受けて、指定自動車教習所における法定の教習でAI教習システムを利用することが可能となりました。今後、AI教習システムの全国の教習所への普及を図るとともに、職業ドライバーの育成や、高齢ドライバーのモニタリング、海外展開等、さらなる用途拡大に向けて新規事業開発を加速するために、資金調達を計画しております。 AI教習システムを広く普及させることで、より安全な交通社会を実現するとともに、運転寿命の延伸やバス・タクシードライバーの育成等を通じて移動弱者の救済という地域課題の解決を実現したいと考えております。