スタートアップ一覧

北九州市立大学松田研究所発のdeeptech系スタートアップである。 Narem（Neuron Activation Rehabilitation Methods）プロジェクトは、脳血管疾患後の半身麻痺、とりわけ慢性期における「改善機会の乏しさ」という未解決課題に正面から取り組むリハビリテーション支援プロジェクトである。 本プロジェクトでは、健側の随意運動を高精度に検知し、その動きをトリガーとして麻痺側の運動を同期的に誘導する独自の非侵襲型リハビリシステムを中核技術としている。電気刺激や磁気刺激を用いない空気圧駆動方式により、安全性と装着性を確保し、医療機関のみならず在宅環境での継続利用までを可能とした。 さらに、リハビリ過程で得られる運動データを解析・可視化することで、治療効果の客観評価や個別最適化を実現し、従来は属人的であったリハビリテーションをデータ駆動型へと転換することを目指している。 Naremプロジェクトは、医療・工学・データサイエンスを横断する統合的アプローチにより、患者のQOL向上と医療システム全体の持続可能性に貢献することを使命としている。

SHO-CASEは、建設・内装・イベント業界の現場をDXする会社です。ノーコード開発ツール「AppSheet」を活用し、現場業務に最適化されたアプリを提供。働く人の価値最大化を目指しています。

弊社は、疾患や加齢に伴う身体機能の衰えにより「思った通りに動けない」状態の人に着るロボットを提供致します。日本全国で120万人以上、年間20万人以上が毎年新たに疾患にかかる脳卒中による片まひ患者や、約700万人の介護や支援が必要な高齢者、特に運動器の機能低下に関連して介護が必要となる人々が増加しており、本人だけでなく、家族や社会全体の負担が増大しています。弊社のミッションは、着るロボットによる「力と技のアシスト」で、世界中の運動機能が低下した人々をサポートし、「動ける」可能性を無限にひらき、自分らしく豊かな人生を送れる手助けをすることです。将来、INOMERの着るロボットが日常的に身に着けられるスニーカーのような存在となる世界の創造を目指しています。医療費などの負担軽減や持続可能な社会保障、医療DX化にも貢献し、健康長寿社会を共創してまいります。

弊社は「建設とテクノロジーの架け橋になる」をミッションにBIM（Building Information Modeling）データの活用により、建設プロセスの最適化を目指す建設Techベンチャーです。これまで大手建設企業や行政向けにBIMに関する技術提供を行ってきました。自社プロダクトとして「OpenAEC」シリーズを開発しています。

PAPAMO株式会社は今すぐ・全国どこにいても受けられる、 オンライン運動・発達支援サービス「へやすぽアシスト」を中心とした 子ども向けの事業を展開しています。 運動が好きな子はもちろん、苦手な子も、身体を動かすことを楽しみ、世界を広げられるように。 どこに住んでいても、適切な機会を得られ、自分らしさを広げられるように。 そのような想いを持って、日々事業運営に邁進しています。

当社は、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに掲げ、ユーザーとのチャット/対話を通じて新しい顧客エンゲージメントを実現する対話デザインプラットフォーム「クウゼン（KUZEN）」を開発しています。クライアント企業の持つデータや生成AIを活用した柔軟性の高いプロダクトで、新しいコミュニケーションの在り方を創造します。

土木業界に人手不足や技術継承問題を解決するため、建設工事図面の3次元化技術（BIM）やAIを活用した各種DXサービスを提供しています。

AI分野・データサイエンスにおける技術力で、製造業の生産性向上を始めとした様々な課題に取り組む企業です。グローバル基準の独自AI技術を駆使し、「現場で本当に使える道具としてのAI」を付加価値を創造します。 人間の「目」の役割を果たす画像認識AIの開発や、生産設備の故障の予兆を検知するAI、作業員の人員配置を最適化するAIなど多種多様な分野で生産性向上をご支援しています。

▼「Cake.jp」について ━━━━━━━━━━━━ 私たちは、ケーキをはじめとしたスイーツの総合ECサイト「Cake.jp(ケーキジェーピー)」を運営しています。 「Cake.jp」では1,700社以上の和洋菓子店による8,000種類以上のラインナップを揃え、200万人を超える会員の皆さまに、誰かにあげたいと本気で思えるスイーツを通じ、日々おいしさと感動をお届けしています。 誕生日や記念日のお祝い、家族や友人へのプレゼント等だけでなく、企業の福利厚生やノベルティといったさまざまなシーンでご利用いただいています。 また、2.2兆円ある製菓市場のEC化率は4%と低く大変伸びしろのある分野です。 直近年度はEC事業に加え、スイーツプロデュース事業（卸・小売事業）、DX事業と3事業の体制となり、菓子業界No,1企業を目指し、すみずみまで感動体験をお届けできるよう事業を拡大しています。 その他にも、製菓業界が抱える課題でもあるフードロスや働き方改革への取り組みとして、加盟店に対し完全受注生産の冷凍ケーキ製造の提案を行ったり、特許出願中の冷凍製法やパッケージを用いた冷凍ケーキの品質向上を行ったりと、製菓業界の持続的な発展の一助となれるよう尽力しています。 ▼EC事業 ━━━━━━ Cake.jpは、日本最大級のスイーツ専門ECプラットフォームを運営し、全国1,700以上の加盟店舗と連携しています。ユーザーは、誕生日ケーキやギフトスイーツなど特別な日にふさわしい商品を簡単に注文でき、洋菓子店はEC販売の負担を最小限に抑えながら、全国の顧客にアプローチできます。 さらに、店舗受取予約（モバイルオーダー）やeGift機能を提供し、オンラインとオフラインを融合した購買体験を実現。これにより、スイーツ市場のデジタル化を推進し、店舗の売上向上と業務効率化に貢献しています。 ▼スイーツプロデュース事業（卸・小売） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Cake.jpは、独自の企画力を活かして、百貨店・駅・空港などで販売するオリジナルブランドスイーツを開発・提供しています。IP（アニメ・マンガ・VTuberなど）とのコラボレーションや、名作絵本シリーズなど、ストーリー性のある商品展開を行い、話題性のあるスイーツを次々と創出。 また、催事販売を活用し、消費者に直接リーチすることで、高い販売力を実現。食品バイヤーや小売業者とのネットワークを活かし、全国展開のスイーツブランドを構築しています。 直近では羽田空港や東京駅での催事を開催しております。 ▼DX事業（洋菓子店向けDX） ━━━━━━━━━━━━━━ 菓子業界の生産性向上を目指し、DXを推進。原材料発注のデジタル化や、業務ソフトウェアの提供により、洋菓子店の仕入れコスト削減や業務効率化を支援しています。 また、後継者不足に悩む老舗洋菓子店と、成長を目指す企業をマッチングし、ブランドの継承と市場活性化を促進。今後も引き続き、経営基盤の強化に貢献する新規事業を展開予定です。

個別のプレゼン業務を自動化するAIエージェント「LOOV」の研究 / 開発 / 提供をしています。営業資料の説明、カスタマーサポート、PR、IR活動、社員教育、オンボーディング、さらには採用活動まで、幅広い分野で活用が可能です。各シーンでの活用を並行して進める事によって、プレゼンテーションや解説の情報に一貫性が生れ、また、受け手の反応データやインテントデータが蓄積されるため、より効果的な情報伝達や、その後のフォローアップ最適化を実現する事ができます。

本技術を開発した北海道大学化学反応研究拠点(ICReDD)では、実験科学・情報科学・計算科学の融合による化学反応開発研究を基盤とした課題の解決を目指しており、誰でも簡単に素早くAIを活用できる事業を展開する。

ALGO ARTIS は、「社会基盤の最適化」というコーポレートビジョンのもと、社会基盤を支える現場の運用計画を独自のアルゴリズムによって最適化するAIソリューション「Optium」、業界特化型DXスケジューラ「Planium (プラニウム) 」を開発・提供しております。生産や配船などの極めて複雑な運用環境にも適応可能な特殊なアルゴリズムと世界トップクラスの技術力を駆使して、人による計画策定では難しい高度な最適化を実現することで、現場の課題解決および劇的なコスト・リスク低減に貢献しています。さらには、一つ一つの現場にとどまらず組織の垣根を超えたサプライチェーン全体、そして企業の垣根を超えた社会基盤全体までを効率化することを目指し事業を展開しています。

初めまして、当社は生成AIを活用したプロダクトにて社会に良いインパクトを与えるというミッションから設立されました。現在は、画像生成AIを活用した不動産賃貸・売買仲介業者向けに不動産広告に最適な加工を施すサービス「カグオク」を提供しているスタートアップとなります。

トドケールは機械学習やOCRを用いて、社内プロセスの自動化を実現する、Business Intelligenceツールを用いて社内データを可視化するデジタルコンサルティングから始まりました。 2019年にリリースした郵便物管理システム「オフィスでトドケール」を利用したオフィスエリアにおける郵便物管理・配達物管理の自動化に挑戦しています。また、小規模な企業においては遠隔にてメール室業務を代行する郵便物デジタル化サービス「クラウドメール室」を提供し、フルリモートの障壁を取り除き、多様な働き方の実現を目指しています。

弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。

株式会社INTEPは、ヘルスケア領域において社会に貢献するために、①身体機能レコードシステム、②リハビリテーション医療のデジタル化推進、③コンサルティングの３つの事業・サービスを展開しております。医学的知識とIT技術の融合による新たな解決策を模索、近未来のヘルスケアを創出し、患者様・利用者様へより質の高いサービスを提供致します。

NexaScienceは、JSTムーンショット型研究開発事業からスピンアウトした研究開発型スタートアップです。「AIで科学技術を革新する」をビジョンに、科学技術の創造と応用をAIによって加速し、人間の創造性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しています。

医療通訳の「mediPhone（メディフォン）」と健康管理SaaSの「mediment（メディメント）」の運営及び医療通訳事業、その他関連事業

コーレは、戦略コンサルタント、デザイナー、エンジニアが中心となり、AIとビジネスをつなぐAIコネクティブカンパニーです。戦略・企画から制作や開発、マーケティング支援や営業代行まで、一気通貫で上流から末端まで担うパートナーとして伴走します。 AI導入AI「AI-BPR CLOUD」を開発しています。

一瞬に人生の全てを賭けて挑むアスリート。 やり直しのきかない勝負の世界だからこそ、観ている私たちは感動をおぼえます。 一方、コンディション不良、怪我など様々な理由で、 自分が本来持っているチカラを出せず、悔しい思いをする選手もたくさんいます。 私たちはアスリートが、その大切な瞬間に、力を100％発揮できるようサポートをします。 スポーツが生み出す、圧倒的な熱量と感動をひとつでも多く世の中へ届けたい。 私たちの社名ユーフォリアとは、イタリア語で「多幸感」を意味する言葉です。 ひとつでも多くの「ハッピー」を生みだしたい。そして最高級の「ユーフォリア状態」を皆で共有したい。 この社名には、我々の事業に乗せた思いが込められています。 私たちは、スポーツ・テクノロジー事業を通じ、 本来のヒトが持っている価値・ポテンシャルをきちんと社会へ繋ぎ、 より良い社会を実現するサポートを全力でおこなっていきます。

ちょっと株式会社は、日本初の Vercelエキスパートパートナーとして、Next.jsを中心としたモダンフロントエンド開発をリードする企業です。受託開発で培った技術力をもとに、独自CMS「Orizm」を核としたデジタルエクスペリエンスプラットフォーム事業へと転換を進めています。広告依存から脱却し、企業が「信頼できる一次情報」を自ら発信するためのインフラを提供することで、企業コミュニケーションの新しいスタンダードを築いていきます。

ソニーでの20年超の研究開発を経てテレプレゼンスシステム「窓」を製品化した技術者が2022年に創業。距離の制約を超えて人と人、人と世界をつなぐ「窓」を用いた空間接続ソリューションを、建設、医療・介護、教育、地域活性化といった幅広い領域に展開する。創業3年で600台を超える月額課金デバイスが稼働しており、2024年11月のシリーズA調達を気に、さらなる事業拡大に向けたアクションを進めている。

創業1983年、業務自動化におけるAI COMPANY （生成AI、AI OCR、 RPA等を駆使した業務自動化ツールの開発および提供）

株式会社セカンドハートは、「糖尿病による足切断ゼロ」を掲げ、医療現場で20年以上の経験を持つ臨床工学技士が創業したヘルステック・スタートアップ。糖尿病の深刻な合併症である足病変（足潰瘍・壊疽・切断）に特化し、AI・クラウド技術を活用した診療支援プラットフォーム「Steplife」を開発・提供している。 世界では20秒に1人が糖尿病で足を切断し、日本国内でも年間約1万人が足切断に至っている。切断後の5年生存率は43%と、がんをも上回る厳しい現実があるが、多くの医療機関では診療報酬上の制約やリソース不足により、スクリーニングや予防的ケアが十分に行えていない。また患者側も無症候性ゆえに発見が遅れるケースが多く、結果として医療費が膨れ上がり、患者のQOL・就労機会が著しく損なわれている。 当社はこの現状を変えるために「Steplifeクラウド」と「SteplifeDPN（臨床研究段階）」の2つの中核プロダクトを展開している。 Steplifeクラウドは、患者自身が足の状態をスマートフォンで記録・送信し、異常を検出すると医療機関やケアチームへ通知。医療機関は患者データをクラウド上で一元管理でき、訪問看護・フットケア指導と連動した“重症化予防”の運用が可能になる。既に日本国内6施設で導入済、さらに18施設でデモを進行中。導入施設のフットケア品質・患者の自己管理意識の向上が確認されており、紙からの移行により業務効率化にも貢献している。 また、開発中のSteplifeDPNは、従来アナログだった末梢神経障害の検査を定量的に行うもので、症状が出る前段階でリスクを抽出する。これにより、医師・看護師の負担を軽減しつつ、無症候性リスク患者を掘り起こすことができる。 ビジネスモデルは医療機関向けBtoB（月額1万〜6万円）と、海外におけるBtoGtoC（月額300〜1000円/人）を想定。IT導入補助金適用実績もあり、導入ハードルは低い。すでにマレーシア法人「SECOND HEART ASIA Sdn. Bhd.」を設立し、MUKMINとのPOC、社会保障機構（SOCSO）との連携交渉を進めている。 当社の強みは、一次予防に寄与する点、患者単独でも使えるUI、クラウドでのリアルタイム監視、AIによるトリアージ設計など、従来の創傷管理ツールとの差別化が明確であること。実装コスト・オペレーションのしやすさを武器に、日本国内でのシェア拡大と、ASEANを中心としたグローバル展開を推進している。 世界中の「切らなくてよかった足」を救うことが、我々の使命である。