スタートアップ一覧

アポイントを取らずにそのまま商談するインサイドセールス向けSaaS「OPTEMO」。WEBサイト上でそのまま音声通話が可能で、「WEBサイトを商談のきっかけの場」とするコミュニケーションが可能。

当社は「はたらく人の理想」をつくるために、高度なテクノロジーを活用して採用領域と職場領域の組織課題を解決するAIテックカンパニーです。 主力事業の採用DXサービス「harutaka（ハルタカ）」は、採用データとAIの活用により採用戦略から選考、振り返りまでの一連のプロセスを最適化し、企業と応募者の双方にとってより良い「採用体験」を提供することで企業の採用力向上を実現するトータルソリューションサービスです。 また、AIによるコーチングで従業員の目標達成意欲を高め、企業の成長を支援する「コレドウ目標設定」の提供により、採用の先の“はたらく”職場領域の変革を実現します。 サービスにおいて活用するAI技術は、当社が保有する約1,000万件の動画データをもとに、深層学習などの技術と採用領域の専門的知見を活用し、独自に構築したマルチモーダルAIです。

会社名「キビテク」の 「キビ」 は、心の機微を意味しています。開発した物や技術が多くの人々によりたくさんの幸せを感じさせる会社であることを当社の理念としています。経営メンバは、社員の幸せに繋がる、やりがいを大切にした柔軟な組織運営を心掛けています。

私たちは、株式会社amoibe（アモイブ）です。 ギリシャ語の「ἀμοιβή （amoibē）」をアルファベット表記したもので、 「変化」や「変容」を意味し、単細胞生物のアメーバの語源にもなっています。 amoibeは「未来への変化適応」の象徴です。 『私たち自身が、何度でも形を変えて変化してきたというアイデンティティ』 『AIの台頭で劇的な変化が起こるIT市場で、新しいスタンダードへの移行を支援する』 という２つの意味を込めました。

株式会社GATARIは新しいエンターテインメントを切り口に、デジタルとリアルの融け合う未来のインフラづくりを目指すMixed Realityスタートアップです。 「人とインターネットの融け合う世界を創る」というビジョンを掲げ、東京大学を拠点とした日本最大のVR学生団体UT-virtual ( https://utvirtual.tech ) 創設者である代表の竹下によって2016年に設立されました。 MRプラットフォーム「Auris」の開発・提供を行っており、現在、Mixed Realityエンジニアリングと音響の専門家が在籍するチームで、それぞれの専門領域を生かして既存フォーマットの100+1の体験ではない未来の音声体験を生み出し続けています。

医療通訳の「mediPhone（メディフォン）」と健康管理SaaSの「mediment（メディメント）」の運営及び医療通訳事業、その他関連事業

mui Labは、京都に本社を置く、カーム・テクノロジーのスタートアップ企業です。自社製品や他社との協業を通じて、穏やかなスマートホームの体験を世界に普及させることを目指しています。これまでに「CES Innovation Awards」を3度受賞（2019年・2022年・2024年）、「archiproducts DESIGN AWARDS」の大賞・サステナビリティ部門賞受賞（2021年）、「BabyTech® Awards 2022大賞」受賞。 https://muilab.com

ALGO ARTIS は、「社会基盤の最適化」というコーポレートビジョンのもと、社会基盤を支える現場の運用計画を独自のアルゴリズムによって最適化するAIソリューション「Optium」、業界特化型DXスケジューラ「Planium (プラニウム) 」を開発・提供しております。生産や配船などの極めて複雑な運用環境にも適応可能な特殊なアルゴリズムと世界トップクラスの技術力を駆使して、人による計画策定では難しい高度な最適化を実現することで、現場の課題解決および劇的なコスト・リスク低減に貢献しています。さらには、一つ一つの現場にとどまらず組織の垣根を超えたサプライチェーン全体、そして企業の垣根を超えた社会基盤全体までを効率化することを目指し事業を展開しています。

株式会社MatrixFlowはビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」の提供、およびAIの受託開発・コンサルティング・AI人材教育を行っています。 MatrixFlowのユーザー数は2022年6月時点で4,300名を超え、多くの方にご利用いただいております。 今後の方向性としては、MatrixFlowの活用推進、製品版へ向けた機能の拡充を行うことで、社会全体としてのAI開発の加速、拡大を促して参ります。AI内製化支援を行う会社として、誰もがAI技術を活用する社会の実現へ向け、更なるプロダクト・サービスの開発、市場開拓を行っていきます。

多くの組織が、「わかっているけど解決できない」複雑な組織課題に直面しています。 日本全体で見ても、経済の停滞、人材不足が叫ばれ、新しい挑戦を阻む要因となっています。 私たちは、挑戦する人や組織が増え、個の力が正しく評価されることで、より多様で柔軟な社会を実現できると信じています。 ▼人的資本経営 × AI 事業「Myles.」 コテラスの開発する独自のAIエージェント「Myle」が、社内の組織活動を促進します。オンボーディングや文化の浸透支援など様々なシーンで活躍するAIを提供しています。各々の組織課題に合わせて動きを変えるAIが、組織づくりの負担を軽減します。人的資本を最大限に活かし、組織の生産性向上とエンゲージメント強化を実現します。 ▼スマートポータル事業 多くの社内ポータルサイトは、情報が散在し、検索しづらく、更新ルールも不明確なため、新入社員や従業員が活用しづらいのが現状です。スマートポータルでは、「直感的に操作できない」「自分にとって重要な情報が見つけにくい」「情報が最新かどうか判断しづらい」といった課題を解決し、本当に使いやすいポータルサイトを設計・構築します。従業員体験（EX）を重視したデザインと機能を提案し、企業の情報共有を最適化します。

弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。

HACARUSは、『未来を造る人に 次世代の「はかる」を』というミッションを掲げ、少ないデータで、抜本的な問題解決につなげる「AIソリューション」を提供しています。2014年の設立から、製造・建設・インフラなど数多くの企業の問題解決に貢献してきた経験と独自の技術力で、人の知見を資産化し、オペレーションの効率化・省力化を成功させます。データの取得から既存システムとの連携までを一貫して支援し、人とAIが共存する未来の実現に取り組んで参ります。

株式会社セカンドハートは、「糖尿病による足切断ゼロ」を掲げ、医療現場で20年以上の経験を持つ臨床工学技士が創業したヘルステック・スタートアップ。糖尿病の深刻な合併症である足病変（足潰瘍・壊疽・切断）に特化し、AI・クラウド技術を活用した診療支援プラットフォーム「Steplife」を開発・提供している。 世界では20秒に1人が糖尿病で足を切断し、日本国内でも年間約1万人が足切断に至っている。切断後の5年生存率は43%と、がんをも上回る厳しい現実があるが、多くの医療機関では診療報酬上の制約やリソース不足により、スクリーニングや予防的ケアが十分に行えていない。また患者側も無症候性ゆえに発見が遅れるケースが多く、結果として医療費が膨れ上がり、患者のQOL・就労機会が著しく損なわれている。 当社はこの現状を変えるために「Steplifeクラウド」と「SteplifeDPN（臨床研究段階）」の2つの中核プロダクトを展開している。 Steplifeクラウドは、患者自身が足の状態をスマートフォンで記録・送信し、異常を検出すると医療機関やケアチームへ通知。医療機関は患者データをクラウド上で一元管理でき、訪問看護・フットケア指導と連動した“重症化予防”の運用が可能になる。既に日本国内6施設で導入済、さらに18施設でデモを進行中。導入施設のフットケア品質・患者の自己管理意識の向上が確認されており、紙からの移行により業務効率化にも貢献している。 また、開発中のSteplifeDPNは、従来アナログだった末梢神経障害の検査を定量的に行うもので、症状が出る前段階でリスクを抽出する。これにより、医師・看護師の負担を軽減しつつ、無症候性リスク患者を掘り起こすことができる。 ビジネスモデルは医療機関向けBtoB（月額1万〜6万円）と、海外におけるBtoGtoC（月額300〜1000円/人）を想定。IT導入補助金適用実績もあり、導入ハードルは低い。すでにマレーシア法人「SECOND HEART ASIA Sdn. Bhd.」を設立し、MUKMINとのPOC、社会保障機構（SOCSO）との連携交渉を進めている。 当社の強みは、一次予防に寄与する点、患者単独でも使えるUI、クラウドでのリアルタイム監視、AIによるトリアージ設計など、従来の創傷管理ツールとの差別化が明確であること。実装コスト・オペレーションのしやすさを武器に、日本国内でのシェア拡大と、ASEANを中心としたグローバル展開を推進している。 世界中の「切らなくてよかった足」を救うことが、我々の使命である。

効率的かつ生産性の高いシステム開発環境を実現し、日本のIT業界のDXを行うAIスタートアップです。

IoTデバイス「MaBeee（マビー）」シリーズおよび同デバイスを用いた各種アプリケーションサービスの企画・開発・運営事業

株式会社Prediction（プレディクション）は、国内初となる「オフィス内サイネージ」に特化した広告プラットフォームを展開し、オフィスワーカーにダイレクトにリーチするメディアとして事業を推進しています。 ■オフィス内サイネージの特長 視聴者セグメントが明確かつ保証可能なため、B2B・B2Cの双方における新たなマーケティングの在り方を提案できるメディアです。 ■強み オフィス内サイネージという国内初のメディア展開に加え、Cookieレスでオフラインとオンラインを統合するOMO（Online Merges with Offline）関連の特許技術を保有。 これにより、認知形成からリード獲得、セールス連携までを一貫して支援できる点が大きな強みです。 ■PRポイント ①大手企業からのスピンアウトによって設立された背景があるため、スタートアップと大企業の双方の文化や意思決定プロセスを理解し、迅速かつ円滑なアライアンスが可能です。 ②実績あるOMO技術を通じて、貴社のマーケティング・セールスの変革支援もご提案可能です。 ③2024年には日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」に選定されました。 ■なぜ自分がこの事業に取り組むのか？ 「次の世代に誇れる産業をつくること」を人生のミッションに、大手企業とスタートアップの両方でBizDevをリードしてきました。その中で出会ったのが、日本がグローバルで圧倒的なシェアを持つ“オフィス”という領域です。 私はこの巨大で未開拓な空間に、広告と金融を融合した新しい産業をつくるチャンスがあると確信し、プロジェクトをスタートしました。しかし、進めるうちに、大手企業の中では意思決定のスピードがネックとなり、事業の成長が加速できない壁に直面しました。 だからこそ、自らが意思決定を担い、「日本を代表する新産業をつくる」という決意のもと、資本的に独立してスピンアウトし、Predictionを創業しました。 ■なぜ今その挑戦なのか？ 社会は「可視化」と「効率化」を強く求めています。広告業界も例外ではなく、Cookieレス時代の到来により、旧来の手法ではリーチの質も、効果測定も限界を迎えつつあります。 一方で、オフィスという空間は、DXの波を受けながらも、まだまだ未開拓の「メディア」です。 テレワークと出社のバランスが見直される中で、「オフィスの再定義」が進んでいます。このタイミングだからこそ、広告とオフィスを掛け合わせた新しい価値が社会に求められていると確信しています。

奨学金サイトと奨学金業務管理システムの運営

ソーシャルセクターと企業向けに寄付決済を中心とする「寄付DXシステム」を提供。寄付募集・決済・CRMなどNPO経営に必要なすべてをワンストップで提供し、導入団体は3,000団体以上、寄付流通総額は100億円を突破。 企業・従業員の寄付DXを推進する事業も展開し、2025年5月には日本国民・従業員の寄付体験を変えて企業のサステナビリティ活動をアップデートする「スマート寄付アプリGOJO」をローンチ予定。

海外拠点を活かしたテクノロジー×多言語対応によるDX化を得意とする会社です。 宿泊施設の労働者不足を改善するためのソリューションとして、無人化・省人化を実現するための多言語コミュニケーション代行サービス『AirXpress』を開発・販売しています。

当社は日本のニューリテール時代の創出、及び日本の物流危機の課題解消を目的として、ラストマイルに特化した統合型物流DXソリューションを提供しております。 日本の物流危機は、少子高齢化や自動車免許取得率の減少など、構造的な問題から起きており、どこか1社でその問題を完全解決することはできません。 荷主も、物流事業者も、ラストマイルにおける様々な配送サービスも、すべてがつながることにより、ようやく個別最適から抜け出すことができ、全体最適化された効率的な配送網が生まれます。 この全体最適化された配送網の構築をPhysical Internetと呼びます。 弊社は、このPhysical Internetの構築による持続的なラストマイル物流網を創り上げるため、 「つなぐ」から生まれる化学反応を起こし、日本にもっと便利な社会、ニューリテール時代を 創り上げて参ります。

位置情報と連動して“人の声”による空間案内を行う「音声ナビガイド技術」（特許取得済）を開発・提供しています。ChatGPTなどによる汎用的な音声生成ではなく、関係性ある声・その場の知見を活かしたガイドを誰でも簡単にスマホで作成・共有できる点が特長です。現在は観光・介護・物流・受付等で導入が進んでおり、B向けには月額課金モデル、C向けにはSNS型ガイド共有プラットフォームとして展開予定です。AIに代替されにくい土着的・感情的価値に加え、複数分野での横展開が可能なSaaSモデルとして100億円超市場を視野に入れています。利用者データによるマーケティング活用やインバウンド対応など、二次的収益源の拡張性も高く、国内外での展開も進行中です。

予約・顧客台帳をはじめ、モバイルオーダー、AI留守電、モバイルスタンプなど、外食DXを支援する各種サービスを提供しています。 人材大手パーソル総研の予測によると、2030年には全産業で644万人が不足、特に外食を中心としたサービス業では400万人もの人手が不足すると言われています。 この問題を解決するには、飲食店の運営そのものを根本から見直し、人海戦術を前提としたオペレーションから脱却する必要があります。 創業以来、予約・顧客台帳で成長してきましたが、コロナをきっかけに、店舗DXを推進する企業になるべく、店舗体験を変革するモバイルオーダー、退店後のCRMを促進するデジタルスタンプサービスをサービスラインナップに加え、予約→店舗体験→CRMと、飲食店を訪れる顧客体験の一連の流れをカバーすることができる数少ないレストランテック企業です。

子どもの金融教育のための、親子向けプリペイドカード「シャトルペイ」の提供

メタバース事業垂直立ち上げプラットフォーム「METABIRTH」を中心にアパレル、ゲーム、小売、通信業界等のメタバース事業の立ち上げ・協業をおこなっています。