スタートアップ一覧

SHO-CASEは、建設・内装・イベント業界の現場をDXする会社です。ノーコード開発ツール「AppSheet」を活用し、現場業務に最適化されたアプリを提供。働く人の価値最大化を目指しています。

弊社は「建設とテクノロジーの架け橋になる」をミッションにBIM（Building Information Modeling）データの活用により、建設プロセスの最適化を目指す建設Techベンチャーです。これまで大手建設企業や行政向けにBIMに関する技術提供を行ってきました。自社プロダクトとして「OpenAEC」シリーズを開発しています。

▼「Cake.jp」について ━━━━━━━━━━━━ 私たちは、ケーキをはじめとしたスイーツの総合ECサイト「Cake.jp(ケーキジェーピー)」を運営しています。 「Cake.jp」では1,700社以上の和洋菓子店による8,000種類以上のラインナップを揃え、200万人を超える会員の皆さまに、誰かにあげたいと本気で思えるスイーツを通じ、日々おいしさと感動をお届けしています。 誕生日や記念日のお祝い、家族や友人へのプレゼント等だけでなく、企業の福利厚生やノベルティといったさまざまなシーンでご利用いただいています。 また、2.2兆円ある製菓市場のEC化率は4%と低く大変伸びしろのある分野です。 直近年度はEC事業に加え、スイーツプロデュース事業（卸・小売事業）、DX事業と3事業の体制となり、菓子業界No,1企業を目指し、すみずみまで感動体験をお届けできるよう事業を拡大しています。 その他にも、製菓業界が抱える課題でもあるフードロスや働き方改革への取り組みとして、加盟店に対し完全受注生産の冷凍ケーキ製造の提案を行ったり、特許出願中の冷凍製法やパッケージを用いた冷凍ケーキの品質向上を行ったりと、製菓業界の持続的な発展の一助となれるよう尽力しています。 ▼EC事業 ━━━━━━ Cake.jpは、日本最大級のスイーツ専門ECプラットフォームを運営し、全国1,700以上の加盟店舗と連携しています。ユーザーは、誕生日ケーキやギフトスイーツなど特別な日にふさわしい商品を簡単に注文でき、洋菓子店はEC販売の負担を最小限に抑えながら、全国の顧客にアプローチできます。 さらに、店舗受取予約（モバイルオーダー）やeGift機能を提供し、オンラインとオフラインを融合した購買体験を実現。これにより、スイーツ市場のデジタル化を推進し、店舗の売上向上と業務効率化に貢献しています。 ▼スイーツプロデュース事業（卸・小売） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Cake.jpは、独自の企画力を活かして、百貨店・駅・空港などで販売するオリジナルブランドスイーツを開発・提供しています。IP（アニメ・マンガ・VTuberなど）とのコラボレーションや、名作絵本シリーズなど、ストーリー性のある商品展開を行い、話題性のあるスイーツを次々と創出。 また、催事販売を活用し、消費者に直接リーチすることで、高い販売力を実現。食品バイヤーや小売業者とのネットワークを活かし、全国展開のスイーツブランドを構築しています。 直近では羽田空港や東京駅での催事を開催しております。 ▼DX事業（洋菓子店向けDX） ━━━━━━━━━━━━━━ 菓子業界の生産性向上を目指し、DXを推進。原材料発注のデジタル化や、業務ソフトウェアの提供により、洋菓子店の仕入れコスト削減や業務効率化を支援しています。 また、後継者不足に悩む老舗洋菓子店と、成長を目指す企業をマッチングし、ブランドの継承と市場活性化を促進。今後も引き続き、経営基盤の強化に貢献する新規事業を展開予定です。

弊社は、“価値あるストーリーを共創するハブ”をミッションに、あらゆる企業の「情報・ストーリー制作、発信」を支援するプロダクト、サービスを提供しています。 提供するプロダクト「StoryHub」は、最新の生成AI技術✖️人がもつ編集ノウハウを融合した“オールインワンAI編集アシスタント”です。 コンテンツをつくるために必要な企画、取材、準備、執筆、編集、レビュー等の活動を一気通貫で支援します。プロンプトを書く必要がない体験設計となっており（※特許取得済み）、組織のあらゆる人の生産性を高めることが可能です。 実際に導入した企業では、以下のような実績を頂いております。 ・組織全体の生産性があがり、部署の全員が定時帰宅可能になった。（テレビ局） ・導入後最初に作った記事がヤフトピ掲載。導入初月で月間2000万PV相当を生み出す。（出版社） ・導入1ヶ月で、記事数2.5倍、PV約2倍を達成。（オウンドメディア運営企業） 今後弊社は、SaaSプロダクトの提供のみならず、メディアのプロフェッショナルチームとタッグを組み、AI✖️人のシステムによって価値を提供するBPOサービスも提供する予定です。

私たちは「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。」という企業理念を掲げ、富裕層ではない一般の人たちが「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指しています。 エッセンシャルワーカーや中小企業従業員の多くは、世の中を支える大切な仕事をしているにもかかわらず、大企業で働く人々と比べて所得水準が高くありません。また、勤務先に企業年金・退職金制度が設けられていないことが多いため、その恩恵を十分に享受できていません。 将来のお金の心配を抱えることは、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の低下や、子どもを望んでも安心して生み育てることができない心理状態につながります。 将来への「希望格差」ーベター・プレイスは、この課題を解決するために事業活動を行っています。

私たちは視覚障害者向け靴装着型ナビゲーションデバイスと専用地図アプリの「あしらせ」を開発・販売するスタートアップ企業です。Hondaの新規事業創出プログラム「IGNITION」の第1号として、同社出身エンジニアを中心に2021年創業しました。 当事者の利便性にこだわって顧客満足度を高めており、独自のインターフェース・評価アルゴリズムなどの開発を進めています。 今年度は海外展開を開始するほか、国内外で第二の柱となる新事業の構想を進めています。 ・国内外特許複数取得　　　　・2023年　J-startup認定

ALGO ARTIS は、「社会基盤の最適化」というコーポレートビジョンのもと、社会基盤を支える現場の運用計画を独自のアルゴリズムによって最適化するAIソリューション「Optium」、業界特化型DXスケジューラ「Planium (プラニウム) 」を開発・提供しております。生産や配船などの極めて複雑な運用環境にも適応可能な特殊なアルゴリズムと世界トップクラスの技術力を駆使して、人による計画策定では難しい高度な最適化を実現することで、現場の課題解決および劇的なコスト・リスク低減に貢献しています。さらには、一つ一つの現場にとどまらず組織の垣根を超えたサプライチェーン全体、そして企業の垣根を超えた社会基盤全体までを効率化することを目指し事業を展開しています。

Our Value Be honesty「誠実に行動し、実践で成果を出す」 Get excited「仕事に熱狂する」 Plus one「プラスワンを積み重ね、過去を超えていく」

・独自の対話AIシステムを持っており、ChatGPT等と連携させるのが可能です。 ・商用化前提の対話AI化に長けており、企画から開発・運用まで一気通貫で行ないます。創業以来の8年で公開した対話AIは8事例です。 ・音声対話のスムーズさに定評があるので、音声対話が望ましいシニア向けのChatGPT連携の音声自由対話AI製品を2026年4月に発売予定です。 ・ソニーG、日経Gが外部の大株主で、協業・協働先には電通、博報堂、日本総研、豊田通商を含めて20社以上の大企業があります。 ・自然言語処理技術者が多数在籍するのが特徴で、ChatGPT連携の音声対話AI製品をいち早くリリースしており、ChatGPT連携で悩んでいる大手AI企業やシステム会社のサポートもしています。

弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。

東京大学発のスリープテック／ニューロテックスタートアップです。AI・データサイエンス技術を起点に、睡眠及び精神疾患・神経疾患領域における、デジタルバイオマーカーを活用した事業創造に取り組みます。また、睡眠に関する知識を起点とした、睡眠ウェルネス事業・睡眠医療領域における事業創造を推進しています。

わたしたちプランティオは持続可能な農と食の社会実装を目指し、ご家庭のベランダや、ビル屋上、またはマンションなどの屋内、あらゆるところで農と食に触れるための場と機会の創出をしています。また、多くの方が野菜栽培で躓くため、『野菜栽培ナビゲーションシステム』も開発しています。そして、野菜栽培を通じ、振り返るとどのくらい環境へよいことをしているのか？を可視化する「grow SHARE」などを複合したデジタルファーミングプラットフォーム”grow”を開発しています。世界は民主化へパラダイムシフトしています。中央集権的な世界から脱却した民が主役となったあたらしい世界です。フードロス、フードマイレージなどの問題を抱える従来の「農業」も例外ではありません。わたしたちプランティオはその民主化の考え方を分散・モジュール型のオフグリッドなファーミングシステムへと変え、みんなが主役になれる野菜栽培システムを開発しています。持続可能な食と農を社会実装するには楽しくなければ長続きしません。わたしたちはIoTやAIなどのテクノロジーを下支えとしたみんなで楽しく野菜を育てるカルチャー「アグリテインメント」を創ります。 CEO芹澤の想いを綴ったnoteはこちら ▼すべては1949年の祖父の発明から始まった。 https://note.com/serizawa_plantio/n/n6d66b45767cc ▼企業概要： たのしくアーバンファーミング (一般の方の農と食の営み) を行う為、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内等、あらゆるところで農と食に触れる場と機会を創出し、IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培をサポートするガイドシステムの開発や、農と食に関するコンテンツ/プログラムを開発、農と食のあるまちづくりのコンサルティングを展開。アーバンファーミングの社会実装による環境貢献度を可視化し、企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援や、農と食のあるまちづくりのコンサル、TNDF/TCFDレポート作成支援を行う経済産業省スタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ。 ▼主な事業内容： ・IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培ガイドシステム(grow)の開発 ・農と食のあるまちづくりのプランニング/コンサルティング ・growテクノロジーを搭載した都市型農園(スマートコミュニティ農園)の企画/設置/運営 ・growテクノロジーを搭載したホームユース向けアーバンファーミングサービスの展開 ・農と食を切り口にした体験コンテンツ/教育プログラム等の企画/開発/運営 ・企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援 ・企業/自治体/行政向けTCDF/TNFDレポート作成支援

医療通訳の「mediPhone（メディフォン）」と健康管理SaaSの「mediment（メディメント）」の運営及び医療通訳事業、その他関連事業

コーレは、戦略コンサルタント、デザイナー、エンジニアが中心となり、AIとビジネスをつなぐAIコネクティブカンパニーです。戦略・企画から制作や開発、マーケティング支援や営業代行まで、一気通貫で上流から末端まで担うパートナーとして伴走します。 AI導入AI「AI-BPR CLOUD」を開発しています。

審査前に借入可能額を判定する「住宅ローンサポート」、住宅ローン提案書を手軽に作成できる「住宅ローン提案クラウド」を住宅会社に対し提供しております。 独立系企業として日本で唯一個人信用情報（CIC、JICC）の信用情報を踏まえた高精度な借入診断サービスを住宅事業者向けに提供する住宅ローンのスタートアップです。 昨対比4倍の利用実績が高い需要を裏付けています。 住宅事業者向けの住宅ローン借入診断サービスを提供しています。 ▍住宅ローン1DAY診断 個人信用情報を踏まえた高精度な借入診断を最短当日に回答。 専任コンサルタントが借入するための次の一手を提示します。 住宅事業者における商談受注率向上と見込み客獲得を実現します。 https://1day.home-loan.jp/ 現在、全国の住宅事業者500社の利用実績があります。 ▍住宅ローン1分診断 個人信用情報を踏まえた正確な借入診断を最短1分でお届け。 借入上限が早く正確にわかることで住宅事業者の商談受注率向上を実現。 金融機関には優良顧客獲得のメリットがあります。 ※ 2025年夏 ローンチ

一瞬に人生の全てを賭けて挑むアスリート。 やり直しのきかない勝負の世界だからこそ、観ている私たちは感動をおぼえます。 一方、コンディション不良、怪我など様々な理由で、 自分が本来持っているチカラを出せず、悔しい思いをする選手もたくさんいます。 私たちはアスリートが、その大切な瞬間に、力を100％発揮できるようサポートをします。 スポーツが生み出す、圧倒的な熱量と感動をひとつでも多く世の中へ届けたい。 私たちの社名ユーフォリアとは、イタリア語で「多幸感」を意味する言葉です。 ひとつでも多くの「ハッピー」を生みだしたい。そして最高級の「ユーフォリア状態」を皆で共有したい。 この社名には、我々の事業に乗せた思いが込められています。 私たちは、スポーツ・テクノロジー事業を通じ、 本来のヒトが持っている価値・ポテンシャルをきちんと社会へ繋ぎ、 より良い社会を実現するサポートを全力でおこなっていきます。

株式会社SIRCは、唯一無二のコア技術「SIRCデバイス」を通して、小型・軽量・工事レスで工場やプラント内の設備に工事レスで簡単にアドオンできる「DXソリューション」を提供しています。「IoT電力センサユニット」では、ラインごと・設備ごとの消費電力の見える化、「IoT角度センサユニット」では、アナログメータのIoT化を、どちらも工事レス・後付け設置で実現します。

株式会社セカンドハートは、「糖尿病による足切断ゼロ」を掲げ、医療現場で20年以上の経験を持つ臨床工学技士が創業したヘルステック・スタートアップ。糖尿病の深刻な合併症である足病変（足潰瘍・壊疽・切断）に特化し、AI・クラウド技術を活用した診療支援プラットフォーム「Steplife」を開発・提供している。 世界では20秒に1人が糖尿病で足を切断し、日本国内でも年間約1万人が足切断に至っている。切断後の5年生存率は43%と、がんをも上回る厳しい現実があるが、多くの医療機関では診療報酬上の制約やリソース不足により、スクリーニングや予防的ケアが十分に行えていない。また患者側も無症候性ゆえに発見が遅れるケースが多く、結果として医療費が膨れ上がり、患者のQOL・就労機会が著しく損なわれている。 当社はこの現状を変えるために「Steplifeクラウド」と「SteplifeDPN（臨床研究段階）」の2つの中核プロダクトを展開している。 Steplifeクラウドは、患者自身が足の状態をスマートフォンで記録・送信し、異常を検出すると医療機関やケアチームへ通知。医療機関は患者データをクラウド上で一元管理でき、訪問看護・フットケア指導と連動した“重症化予防”の運用が可能になる。既に日本国内6施設で導入済、さらに18施設でデモを進行中。導入施設のフットケア品質・患者の自己管理意識の向上が確認されており、紙からの移行により業務効率化にも貢献している。 また、開発中のSteplifeDPNは、従来アナログだった末梢神経障害の検査を定量的に行うもので、症状が出る前段階でリスクを抽出する。これにより、医師・看護師の負担を軽減しつつ、無症候性リスク患者を掘り起こすことができる。 ビジネスモデルは医療機関向けBtoB（月額1万〜6万円）と、海外におけるBtoGtoC（月額300〜1000円/人）を想定。IT導入補助金適用実績もあり、導入ハードルは低い。すでにマレーシア法人「SECOND HEART ASIA Sdn. Bhd.」を設立し、MUKMINとのPOC、社会保障機構（SOCSO）との連携交渉を進めている。 当社の強みは、一次予防に寄与する点、患者単独でも使えるUI、クラウドでのリアルタイム監視、AIによるトリアージ設計など、従来の創傷管理ツールとの差別化が明確であること。実装コスト・オペレーションのしやすさを武器に、日本国内でのシェア拡大と、ASEANを中心としたグローバル展開を推進している。 世界中の「切らなくてよかった足」を救うことが、我々の使命である。

アポイントを取らずにそのまま商談するインサイドセールス向けSaaS「OPTEMO」。WEBサイト上でそのまま音声通話が可能で、「WEBサイトを商談のきっかけの場」とするコミュニケーションが可能。

予約・顧客台帳をはじめ、モバイルオーダー、AI留守電、モバイルスタンプなど、外食DXを支援する各種サービスを提供しています。 人材大手パーソル総研の予測によると、2030年には全産業で644万人が不足、特に外食を中心としたサービス業では400万人もの人手が不足すると言われています。 この問題を解決するには、飲食店の運営そのものを根本から見直し、人海戦術を前提としたオペレーションから脱却する必要があります。 創業以来、予約・顧客台帳で成長してきましたが、コロナをきっかけに、店舗DXを推進する企業になるべく、店舗体験を変革するモバイルオーダー、退店後のCRMを促進するデジタルスタンプサービスをサービスラインナップに加え、予約→店舗体験→CRMと、飲食店を訪れる顧客体験の一連の流れをカバーすることができる数少ないレストランテック企業です。

タイムリープ株式会社は、「最も大切なことに時間を使える世の中を実現する」をビジョンに掲げ、インターネット越しに店舗の接客を行うことができる遠隔接客サービス「RURA」を提供しています。接客の一部を遠隔で集約することで、新型コロナウイルスへの感染対策はもちろんのこと、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方の実現が可能となります。

私たちは「生成AIの事業活用」を得意とし、お客様の事業成長を全力で支援します。 テクノロジーの変革により近年様々なITソリューションが登場しました。 弊社は特に生成AIとして注目を集めるChatGPT等に専門性を持っています。 業務ごとの労働時間を従来の1/2、今後の成長次第で1/100の削減も可能です。 ゼロスリーは社会と人類がより幸せになる社会をAIで実現します。

BtoB受発注システムCO-NECTを運営しております。日本のBtoB取引の約７割がいまだにFAXなどのアナログな手段で行われていると言われています。そのアナログな取引のデジタルトランスフォーメーションを推進する企業です。

株式会社battonはAI（GPT）を使って、B to Bの作業を自動化する事業を行っております。