スタートアップ一覧

検索結果(26件)

  • キーワード
  • 地方自治体

チャリチャリ株式会社

スタートアップ
福岡県 2019年7月設立
「チャリチャリ」は、「まちの移動の、つぎの習慣をつくる」を企業理念に、2018年6月に福岡市でサービスを開始。以降、日本国内最速で成長を遂げており、現在は11エリアでサービスを展開中です。 登録者数は130万人を超え、現在、福岡市内には約5900台、1000ポートが設置されており、福岡市内の主要スポットで利用されています。 非アシスト型の自転車と電動アシスト型の自転車の2種類を1分単位の料金で利用できるのがサービスの魅力のひとつです。英語にも対応しているため、言語を問わず幅広いユーザーが利用可能。スマホ1台で身近に気軽に利用できるサービスとして定着しています。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜120名
主要株主

株式会社Malme

スタートアップ
東京都 2021年2月設立
Malmeは、建設業にAIを安全に浸透させ「次世代の土木企業」を創ることを目指すテックカンパニーです。 設計管理プラットフォーム「CiviLink」を中心としたプロジェクト・ドキュメント管理のSaaS基盤、照査・積算・帳票などのAI業務代行、現場への導入支援を組み合わせ、建設業の生産性向上と技術継承の課題を解決しています。
事業ステージ
シード
従業員数
〜50名
主要株主

アニバーサリーコンシェル株式会社

スタートアップ
高知県 2019年5月設立
弊社は「防災×デジタル×地域」で防災DXを推進し、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域づくりを目指しております。災害が日常化する今、公助・共助・自助の充実と連携が必要不可欠です。私たちは、LINEという 誰もが使い慣れたプラットフォームを活用し、災害対応に必要な情報と地域コミュニケーション手段を提供することで、自治会・町内会運営の効率化と地域防災力の強化に貢献して参ります。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

Zip Infrastructure株式会社

スタートアップ
福島県 2018年7月設立
自走式ロープウェイ「Zippar」の開発を行う2018年7月に設立したスタートアップ企業。都市部の交通課題を解決するため、道路上空を活用した、次世代交通システムを提供。電気自動車をベースにした軽量な車体は、従来のモノレールと比較して約1/5のコストを実現し、自動運転による無人走行を行うことで運転手不足を解決します。神奈川県をはじめとした自治体や空港とZipparの導入調査を進めています。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜30名
主要株主

MUSVI株式会社

スタートアップ
東京都 2022年1月設立
ソニーでの20年超の研究開発を経てテレプレゼンスシステム「窓」を製品化した技術者が2022年に創業。距離の制約を超えて人と人、人と世界をつなぐ「窓」を用いた空間接続ソリューションを、建設、医療・介護、教育、地域活性化といった幅広い領域に展開する。創業3年で600台を超える月額課金デバイスが稼働しており、2024年11月のシリーズA調達を気に、さらなる事業拡大に向けたアクションを進めている。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

メディフォン株式会社

スタートアップ
東京都 2018年6月設立
医療通訳の「mediPhone(メディフォン)」と健康管理SaaSの「mediment(メディメント)」の運営及び医療通訳事業、その他関連事業
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜100名
主要株主

株式会社エリアノ

スタートアップ
東京都 2019年6月設立
「エリアの新しい価値を創造し、世界と地域と人を繋ぐ」をミッションに掲げて、トレーラーハウスを活用した事業を展開しています。 主たる事業は、【StyleCabin事業】トレーラーハウスの企画・設計・販売事業、【トレーラーハウスを活用した地域共創事業】自治体や地域の方が所有する建物が建てにくい遊休地にトレーラーハウスを駐車して新しい滞在施設を創り・地域の方と一緒に運営共創していく事業、【OneHome事業】滞在する権利をNFTにて販売、権利を分散しにくい車両等をNFT化して分散投資をご提案する事業になります。 弊社の強みとして、一級建築士がデザイン・設計しているトレーラーハウスメーカーは業界でも唯一の存在であり、トレーラーハウスを活用して事業計画から運営までコンサルタントをしている企業は日本でも唯一の存在であると考えております。 直近は、日本の素敵なエリアをトレーラーハウス中心に活性化・事業化していくこと、インフラ機能をもった災害時に活躍するトレーラーハウスを開発・販売していくこと、トレーラーハウス投資のスキーム構築にも注力していきます。
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜10名
主要株主

SOPHiART株式会社

スタートアップ
京都府 2025年10月設立
見えない世界の見方を変えて、見たことのない世界に変える 【神は細部に宿る ― 価値は微細部で踊る】 SOPHiARTは、バイオプラント、食品工場、農場を、廃水・廃液・廃棄物で繋ぎ、そこで資源と価値の循環を 生み出します。これまで注目されてこなかった種の微細藻類を活用し、廃水を浄化すると同時に、その過程で 増殖する藻類をバイオマス原料として、バイオガス・バイオメタンの生成に活用します。 エネルギーの未来の創造「エネルギー自給率の向上」「温室効果ガスの削減」「地産地消のエネルギー圏の構築」
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

株式会社ATOMica

スタートアップ
宮崎県 2019年4月設立
ATOMicaは2019年4月5日に創業し、本日2024年4月5日、創業5周年の日を迎えました。 2019年6月に宮崎市の百貨店にて127坪のコワーキングスペースを開所し、それ以降企業や自治体、大学や地域をはじめとする多種多様なパートナーが保有する場に対して、コワーキング施設をプロデュース・運営するサービスを提供し、この5年間で日本全国累計31施設を開所、運営するに至っています。 また、施設の運営を通じて各地で出会った法人・個人の皆さまのあらゆる願いに寄り添い、その実現を支援するために、インターンシップの企画・運営サービスや全国各地への企業誘致サービス、複業人材のマッチングサービスなどを展開し、人と人を結び続けています。 さらに施設・コミュニティ・イベント運営のノウハウを集約したオリジナルSaaS「knotPLACE(ノットプレイス)」は正式外販開始から半年で既に60拠点以上に導入いただいております。 これらの場所とサービスとテクノロジーを組み合わせ「多種多様な地域の人々」と「地域のあらゆる願い・相談」を集め、 繋げるための独自の仕組みをソーシャルコワーキング®と名付け、北は北海道から南は沖縄まで全国各地に展開を進めてまいりました。 今回の資金調達を通じて、ソーシャルコワーキング®の更なる価値向上に加え、創業当初より構想を進めておりましたプラットフォーム事業構築に注力し、より多くの地域とそこに住む方々に出会いの価値を届けてまいります。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜150名
主要株主

株式会社最中屋

スタートアップ
京都府 2022年8月設立
2040年 老衰による死がさらに増え、看取りの場の中心は病院から介護施設へ。 しかし、担い手不足から介護施設を希望していても、自宅が最期の場となること、また独居がより増えることから孤独死も増加。人が人として尊厳をもった最期を迎えられない一方、ケアをする側も、介護施設においては人材不足から質が低下。利用者と十分なコミュニケーションすら取れず、必要最低限のことしかできない現場、ロボットやAIなどに過度に依存し、工場のようになった施設。在宅では老々介護の末、共倒れになる夫婦。介護離職の末、キャリアを失った不安の中で親の介護を続ける子ども。 現在の延長線上には、このような暗い未来が横たわっていますが、我々は「まん中でケアする人をおもてなし。」をビジョンのもと、この困難な課題に真正面から取り組んでいきます。 省庁、大学、介護施設、建設会社、そして先進的な介護の実践事業所との協業により、日本が向かうべき理想の介護の方向性を探りつつ、今後も、繋がってきた仲間たちと共に、介護の現場にイノベーションをおこし、新しいケアの未来を創造していきます。
事業ステージ
シード
従業員数
〜20名

株式会社ナイトレイ

スタートアップ
東京都 2008年10月設立
ナイトレイは、2011年の創業時から位置情報ビッグデータの可能性に着目し、観光分析・インバウンド対策・MaaS・まちづくりの領域で分析ダッシュボード 、分析レポーティング、カスタマイズ提案などの形で地域活性化支援ソリューションを提供してきました。 自社独自のデータ収集・解析アルゴリズム開発とデータベース構築だけでなく、大手企業保有の多様なビッグデータにアクセスできる業務提携を実現させることで特定データに依存せず、中立の立場でクライアントニーズに応じたロケーションビッグデータ活用支援やDX推進をご提案します。
事業ステージ
シリーズB以降
従業員数
〜30名
主要株主

株式会社pHydrogen

スタートアップ
東京都 2025年1月設立
グリーン水素の大幅な価格低減に向けた「中性海水電解システム」を開発する東大発スタートアップ。地球に大量に存在するベースメタルと海水を材料とし、低コストかつスケーラブルな水素製造を実現する。国内沿岸部でのオンサイト製造や、淡水制約のある中東やインドでの大規模製造を中心に展開予定。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

株式会社Oyraa

スタートアップ
東京都 2017年3月設立
2017年創業。日本および世界で言語の壁を取り払い多文化共生社会を実現することを目指し、24時間365日いつでも予約不要で通訳者を呼び出し1分単位で言語支援を受けられる通訳アプリ『Oyraa』を提供。「グローバル通訳者ネットワーク×スマホアプリ」によって、現状のAIでは実現できない高い品質・柔軟性を兼ね備えた ”人間ならでは” の通訳を誰もが簡単に、かつ低コストで利用できるサービスを実現。
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜20名
主要株主

株式会社アドリブワークス

スタートアップ
兵庫県 2018年3月設立
◼️triven Ai(トリブンAI) https://service.ai.triven.app/ あなたのアイデアを高速でビジネスプラン化するSaaS。企画書作成や市場チェック、支援者募集など、必要な情報・データを一気に生成できます。 ◼️triven®️(トリブン) https://trivenpass.com/triven-lp 世の中をよくするアイデアの種を、仲間と共に育てよう。トリブンは、事業開発をする人専用のマッチングサービスです。※特許取得済み / 特許第7291435号 ◼️スタートアップスタジオnorosi(ノロシ) https://norosi-startup.com/ 全国の起業予備群が、事業アイデアの“狼煙”をあげ、共感する仲間を募り、適した創業の地へと導く。norosiは、自治体や企業と共に運営する官民連携コンソーシアムです。 ◼️norosi Press(ノロシプレス) https://norosi.press/ 未来のために、起業を準備するためのオンラインマガジンnorosi press(ノロシ プレス)。ちょっと身近な先輩起業家たちのインタビューやイベントレポート、おすすめのコンテストなど、見逃せない情報などを発信しています。
事業ステージ
プレシリーズA
従業員数
〜10名

株式会社PDnavi

スタートアップ
東京都 2022年3月設立
当事者になってから知ることが多い出生前検査。 すべての妊婦さんへの情報提供が始まる今(※)、 弊社は妊婦さんの納得のいく決断を支援するビジョン実現の第一歩として、 オンラインカウンセリング「出生前検査ホットライン」や 医療機関検索サイト「NIPT認可クリニック検索ナビ」の運営をしています。 (※)令和3年6月9日「出生前検査に対する見解・支援体制について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000901430.pdf 「赤ちゃんが健康であってほしい」というのは、 すべての妊婦さんが思う自然な気持ちです。 しかし、赤ちゃんが病気をもって生まれることもあります。 「安心したい」という思いで出生前検査を受けて、 実際に赤ちゃんに病気が見つかったとき、 戸惑い、混乱する妊婦さんは少なくありません。 当社では、社会と医療を繋ぐ懸け橋として、 一人でも多くの方にとって気軽にアクセスできる 「出生前検査の相談窓口」となると同時に、 認定遺伝カウンセラーの専門性が さらに発揮される社会を構築すべく活動しています。 ◾️事業内容 出生前検査ホットライン(オンラインカウンセリング) NIPT認可クリニック検索ナビ(医療機関検索サイト) PDnavi学院(遺伝カウンセラー認定試験対策オンライン講座) 行政や学会、企業などへのコンサルティング・研修業務
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

株式会社Paak

スタートアップ
京都府 2019年5月設立
ジオロケーションを活用して観光DXや地域DXを推進するwebサービスを提供しています。 また、それらに付随したシステム開発、web制作、プロモーション企画を行っています。 サービスのコアな設計・開発は全て内製することでスピード感のあるサービス拡張ができるのが強みです。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

株式会社With Midwife

スタートアップ
大阪府 2019年11月設立
私たちは、助産師がいのちにまつわる社会課題を解決する会社です。 かつて大名行列を横切れるくらい いのちを支える重要な役割だったにも関わらず、 GHQにより地域から病院へ閉じ込められてしまった助産師。 私たちは助産師の価値を再び社会に取り戻すことで、 「生まれることのできなかった、 たったひとつのいのちでさえも 取り残されない未来」の実現をめざします。 これからは病院だけではなく、 家族へ、企業へ、社会へ。 100年、200年続く「助産師の会社」として、 変化を恐れずに、社会に革新をもたらす新しい道を創り続けます。 まだ見ぬ道を、共に歩みましょう。 ◾️事業内容 助産師に向けたコミュニティサイトの運営ならびに管理 助産師に対する助言及び支援業務 助産師の能力向上のための講座等の開催に関する業務 企業の従業員に向けた、助産師によるオンライン相談業務 企業等が行う各種商品およびサービスの企画、開発ならびに販売の支援 広告宣伝業および、広告宣伝に関するデザイン業
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名

株式会社AgeWellJapan

スタートアップ
東京都 2020年1月設立
「Age-Wellな人生の相棒になる。」をビジョンに掲げ、シニア世代のウェルビーイングを実現する孫世代の相棒サービス「もっとメイト」(https://motto-mate.com/lpsenior/ )、多世代コミュニティスペース「モットバ!」、Age-Wellを探求・発信する研究ネットワーク「Age-Well Design Lab」を運営。そのほか、各サービスのシニア会員データやLabのナレッジを活用し、企業や自治体向けに事業開発、市場調査、ユーザー共創などソリューション事業も展開。日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社 23年に飛躍する企業」に選出。
主要株主

WED株式会社

スタートアップ
東京都 2016年5月設立
WEDは、あたりまえを超えるために生まれた会社です。 あたりまえを超えた人間たちの、 あたりまえを超えたレベルの仕事を通して、 ユーザーにあたりまえを超えた体験を提供し、 クライアントにあたりまえを超えたパフォーマンスを発揮し、 あたりまえを超えたビジネスを実現した結果、 あたりまえを超えることを成し遂げ、 社会に社会のあたりまえを超えさせる、 そんなあたりまえを超えた組織でありたいと強く考えています。
事業ステージ
シリーズB以降
主要株主

株式会社エナーバンク

スタートアップ
東京都 2018年7月設立
①電力リバースオークション事業(エネオク) エネオクは全国の小売電気事業者から最安の電力契約を見つけられるオークションサービスです(RE100対応)。 ②環境価値取引事業(green ticket) グリーン電力証書、非化石証書、Jクレジットといった「環境価値」を販売するプラットフォームです。 ③太陽光発電設備導入支援事業(ソラレコ) 太陽光発電設備を導入したい事業者とサプライヤーをマッチングするプラットフォームです。 ④メディア事業(電力バンク) 法人企業が取り組むべきアクションをわかりやすく紹介するエネルギー特化のメディアです(月間12,000PV以上)
事業ステージ
シリーズA
主要株主

株式会社FromTo

スタートアップ
東京都 2018年7月設立
【サービス紹介】 弊社は、企業版ふるさと納税制度を応用した「製品寄附」仲介サービスを提供し、企業の自治体開拓を支援するサービスを提供しております。 現金での寄附が一般的ですが、弊社は「製品」を自治体の公共施設に寄附し、寄附を通じて自治体開拓や公共施設への導入実績をつくるご支援をさせて頂いております。 https://lp-furusato.from-to.biz/ 製品寄附は以下の効果が見込めます。 ・自治体との関係性構築 ・地域(公共施設)への確実な導入実績の構築 ・地域への認知度拡大 ・寄附によるCSR活動 ・在庫の有効活用(処分、格安販売より効果大) そして、さらに税額控除を受けながら実施することが可能です。 自治体ビジネスをする上で導入までに約1年半から2年ほどかかる工数を、この寄附を通じることによって、最短1ヶ月で導入できます。 現在、クライアント様の事例では弊社サービスを通じて、未開拓のエリアへの寄附を行い新規の自治体開拓、公共施設へ寄附を通じて導入実績を作り自社の信用やブランドの確立を図る動きがございます。 このように、寄附を通じた自治体を絡めた地方市場の開拓を展開しております。 【弊社の想い:ブランドコンセプト】 世の中には、社会課題を解決する製品やサービスは数多くあり、現時点だけで多くの課題を解決できると考えています。 しかし、それら課題解決をする製品やサービスが肝心の課題を抱えている地方に行き届いていないのが現実です。弊社はこの事が社会課題だと考えております。 これら社会課題解決するような素晴らしい製品やサービスを日本全国に巡らせる。そうする事で弊社はビジョンである「日本全国に新たなビジネスエコシステムを創る」を掲げます。
事業ステージ
シード
従業員数
〜10名
主要株主

株式会社issues

スタートアップ
東京都 2018年8月設立
困りごとを議員に相談できる政策実現プラットフォーム。24以上の自治体で18種類以上の政策実現を後押し。NHKおはよう日本、日経/毎日/産経新聞、Forbes Japanなどでも紹介されました。地域の課題解決に寄与する企業向けに、自治体議員のつながりを活かした自治体営業・官民連携支援も開始。
事業ステージ
シリーズA
従業員数
〜10名
主要株主

ストーリー一覧

イベント EVENT

STORIUMでは、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド設計の交流イベントやマッチングプログラムを定期開催。事前審査を通過した信頼性の高い企業キーパーソン限定のため、安心感と熱量に満ちた、価値ある出会いが生まれています。

イベント一覧 ナレッジ一覧

資金調達や協業・共創を加速させる
イノベーション・プラットフォーム

STORIUMは、スタートアップ、投資家、事業会社、自治体、アカデミアなど、イノベーションを担う多様なステークホルダー間に存在する情報の非対称性を解消し、価値ある出会いを創出することで、資金調達や事業共創を加速させるイノベーション・プラットフォームです