スタートアップ一覧

当社は「はたらく人の理想」をつくるために、高度なテクノロジーを活用して採用領域と職場領域の組織課題を解決するAIテックカンパニーです。 主力事業の採用DXサービス「harutaka（ハルタカ）」は、採用データとAIの活用により採用戦略から選考、振り返りまでの一連のプロセスを最適化し、企業と応募者の双方にとってより良い「採用体験」を提供することで企業の採用力向上を実現するトータルソリューションサービスです。 また、AIによるコーチングで従業員の目標達成意欲を高め、企業の成長を支援する「コレドウ目標設定」の提供により、採用の先の“はたらく”職場領域の変革を実現します。 サービスにおいて活用するAI技術は、当社が保有する約1,500万件の動画データをもとに、深層学習などの技術と採用領域の専門的知見を活用し、独自に構築したマルチモーダルAIです。

キャンセル料の請求業務をデジタル化する『Payn（ペイン）』を提供しています。

改札を通る時、買い物をする時、家の扉の前に立った時、 「スマホどこに入れたっけ？」 「両手が塞がっていて取り出せない・・・」 という経験をしたことはありませんか？ リアル世界の個人認証・決済でもデジタル化が進み、 スマートフォン1つで外出できるようになりました。 それでも、カバンの中からスマートフォンを探す手間や、 増えすぎたアプリにストレスを感じることがあるのではないでしょうか。 わたしたちが目指すのは、 スマートフォンの場所や個別のアプリを意識せずに 「シームレスな認証」が可能になる世界です。 その鍵を握るのは、スリープ状態のスマートフォンで ハンズフリー・非接触の個人認証ができる、 当社の独自技術Sinumy Technology。

LOOVIC株式会社は、2021年創業の「人間拡張×現場DX」スタートアップです。創業者・山中享の実家の町工場での経験と、リハビリを要する我が子の自立支援という原体験から、「人の存在を複製する技術」の研究開発をスタートしました。アイリスオーヤマ、ソフトバンク、ユカイ工学での経験を統合し、空間認知研究に基づく独自のUX特許（特許第7651232号、PCT取得・日米タイ韓展開）を確立しています。 顧問に元NTT・情報通信総合研究所取締役の冬野健司氏を迎え、精鋭8名の開発チームで50件超のパイプラインを推進中。CES 2023 Omdia Innovation Awardsをはじめ国内外で受賞を重ね、NEDO SBIR、中小機構FASTARに採択され、国家戦略推進技術として評価されています。電力・鉄道・介護事業者との実証で業務ミス70%減・離職率30%減を実現し、AI時代の「成長のインフラ」を社会実装することで、人が人らしく働ける未来を創造します。

株式会社Vは、VRChat領域において国内トップクラスの実績を持ち、IP・行政・企業・教育機関と連携しながら、活用モデルを構想から運営まで一気通貫で実装している企業です。

猫は痛みを隠す動物であり、70％以上が不調を見逃されたまま生活していると言われています。 これは国を問わず共通する深刻な社会課題ですが、従来の医療では早期発見が難しい領域でした。 当社はこの課題を根本から変えるため、猫の表情から痛みを検知するAIヘルスケアアプリ「CatsMe」 を開発しました。このAIは日本大学獣医学科との共同研究を通して開発され、臨床現場での精度検証では95%以上で猫の痛みの徴候を検知することができました。 サービス開始後、急速に利用が広がり、現在は世界50カ国以上で使われるグローバルプロダクトへ成長しています。アプリは無料で利用でき、痛みの記録や健康ログを通じて、在宅でのモニタリングを可能にし、多忙な飼い主や通院が難しい猫の生活を支える仕組みを提供しています。 さらに、在宅での異変検知からオンライン診療、動物病院受診までを一気通貫でつなぐ医療体験を構築中です。AIによる継続的な健康モニタリングと、サプリメント・療法食・保険などのヘルスケアサービスを連動させることで、次世代のペット医療インフラを実現することを目指しています。

・独自の対話AIシステムを持っており、ChatGPT等と連携させるのが可能です。 ・商用化前提の対話AI化に長けており、企画から開発・運用まで一気通貫で行ないます。創業以来の8年で公開した対話AIは8事例です。 ・音声対話のスムーズさに定評があるので、音声対話が望ましいシニア向けのChatGPT連携の音声自由対話AI製品を2026年4月に発売予定です。 ・ソニーG、日経Gが外部の大株主で、協業・協働先には電通、博報堂、日本総研、豊田通商を含めて20社以上の大企業があります。 ・自然言語処理技術者が多数在籍するのが特徴で、ChatGPT連携の音声対話AI製品をいち早くリリースしており、ChatGPT連携で悩んでいる大手AI企業やシステム会社のサポートもしています。

株式会社Genicsは早稲田大学ロボット研究室発スタートアップ企業です。 研究室で培われたロボット技術を応用し、代表取締役の栄田が研究室メンバーと一緒に全自動歯ブラシの開発を進め、2018年に実用化及び事業化に向けて会社を設立しました。その後、VCからの資金調達や研究助成金などを活用し、製品の開発やユーザー検証を進め、2023年秋より要介護者向けに全自動歯ブラシのサービス提供を開始しました。今後、一般ユーザーへの展開や海外展開を計画しています。 年を重ねても健康で豊かな日々を過ごす上で、口腔健康は大きな役割を果たします。 近年、口腔健康の重要性が再認知され始めており、現政府は「国民皆歯科検診」の導入検討を進めているほど口腔健康の維持が全身の健康維持につながると重視されています。特に様々な病気リスク増につながる可能性が高いとされる歯周病の予防が重要と言われています。私たちは口腔健康維持の観点から人々をサポートし、健康寿命の延伸やデータ活用によって人々の暮らしを豊かにすることを目指しています。

わたしたちプランティオは持続可能な農と食の社会実装を目指し、ご家庭のベランダや、ビル屋上、またはマンションなどの屋内、あらゆるところで農と食に触れるための場と機会の創出をしています。また、多くの方が野菜栽培で躓くため、『野菜栽培ナビゲーションシステム』も開発しています。そして、野菜栽培を通じ、振り返るとどのくらい環境へよいことをしているのか？を可視化する「grow SHARE」などを複合したデジタルファーミングプラットフォーム”grow”を開発しています。世界は民主化へパラダイムシフトしています。中央集権的な世界から脱却した民が主役となったあたらしい世界です。フードロス、フードマイレージなどの問題を抱える従来の「農業」も例外ではありません。わたしたちプランティオはその民主化の考え方を分散・モジュール型のオフグリッドなファーミングシステムへと変え、みんなが主役になれる野菜栽培システムを開発しています。持続可能な食と農を社会実装するには楽しくなければ長続きしません。わたしたちはIoTやAIなどのテクノロジーを下支えとしたみんなで楽しく野菜を育てるカルチャー「アグリテインメント」を創ります。 CEO芹澤の想いを綴ったnoteはこちら ▼すべては1949年の祖父の発明から始まった。 https://note.com/serizawa_plantio/n/n6d66b45767cc ▼企業概要： たのしくアーバンファーミング (一般の方の農と食の営み) を行う為、ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内等、あらゆるところで農と食に触れる場と機会を創出し、IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培をサポートするガイドシステムの開発や、農と食に関するコンテンツ/プログラムを開発、農と食のあるまちづくりのコンサルティングを展開。アーバンファーミングの社会実装による環境貢献度を可視化し、企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援や、農と食のあるまちづくりのコンサル、TNDF/TCFDレポート作成支援を行う経済産業省スタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ。 ▼主な事業内容： ・IoT/AI、ICTを活用した野菜栽培ガイドシステム(grow)の開発 ・農と食のあるまちづくりのプランニング/コンサルティング ・growテクノロジーを搭載した都市型農園(スマートコミュニティ農園)の企画/設置/運営 ・growテクノロジーを搭載したホームユース向けアーバンファーミングサービスの展開 ・農と食を切り口にした体験コンテンツ/教育プログラム等の企画/開発/運営 ・企業/自治体/行政向けGX(グリーン・トランスフォーメーション)の支援 ・企業/自治体/行政向けTCDF/TNFDレポート作成支援

■株式会社ARK　 本社：神奈川県平塚市 代表者：⽇本代表： ⽵之下 航洋　共同代表　吉田勇　グローバル代表　栗原洋介 会社HP：https://www.ark.inc/ ARK（アーク）は「養殖の民主化」をミッションとして「どこでも誰でも水産養殖ができる仕組み」を提供するため小型・分散型のCRAS(Closed　Recirculating Aquaculture System)と呼ばれる閉鎖循環式陸上養殖システム「ARK」の開発・販売をおこなっています。 　車一台分の駐車スペースがあれば設置・稼働することができ、既存の大規模養殖システムとは異なり、小規模な投資と運用で分散型の水産養殖を始めることができます。また再生可能エネルギーを活用することでオフグリッドでの稼働が可能であると同時に、大幅にエネルギーコストと環境負荷を削減することができます。 　これらのハードウェアに加えて、養殖事業に必要となるリモート管理アプリケーション「STARBOARD BY ARK」等の提供サービスも行っております。 ARKご紹介動画（https://www.youtube.com/watch?v=4apgwdoW0oU）

一瞬に人生の全てを賭けて挑むアスリート。 やり直しのきかない勝負の世界だからこそ、観ている私たちは感動をおぼえます。 一方、コンディション不良、怪我など様々な理由で、 自分が本来持っているチカラを出せず、悔しい思いをする選手もたくさんいます。 私たちはアスリートが、その大切な瞬間に、力を100％発揮できるようサポートをします。 スポーツが生み出す、圧倒的な熱量と感動をひとつでも多く世の中へ届けたい。 私たちの社名ユーフォリアとは、イタリア語で「多幸感」を意味する言葉です。 ひとつでも多くの「ハッピー」を生みだしたい。そして最高級の「ユーフォリア状態」を皆で共有したい。 この社名には、我々の事業に乗せた思いが込められています。 私たちは、スポーツ・テクノロジー事業を通じ、 本来のヒトが持っている価値・ポテンシャルをきちんと社会へ繋ぎ、 より良い社会を実現するサポートを全力でおこなっていきます。

植物性卵「UMAMI EGG」の開発・販売を行っています。卵単体の味わいやテクスチャーの表現だけではなく、卵がもつ機能に着目し、惣菜類はもちろん製菓分野にも使える幅広い汎用性を持った商品です。主原料には日本ならではの食材である「こんにゃく粉」や「にがり」を使用し、こんにゃくの弾力性や豆腐の割れる食感で卵らしさを表現しました。またフードロスのきくらげから発酵技術を応用した麹菌等の酵素を使用してUMAMIを抽出し、卵のコクを表現しました。次世代のために私たちが目指すこと。それは美味しいプラントベース食を開発し、日々の食生活の中にスッと溶け込むこと。美味しいからプラントベースを選ぶ。美味しいからONE TABLEで一緒に食べられる。美味しいから続けられる。持続可能な未来のため、私たちは日本古来の食の知恵や技術、旨味に着目し、美味しいプラントベースフードを日本、そして世界へ届けます。

奨学金サイトと奨学金業務管理システムの運営

独自の生体イオントロニクス技術で医療とヘルスケアの未来を創造する東北大学発バイオテックスタートアップです。 人体の60%は水分（体液）で構成され、その中には「イオン（電解質）」と呼ばれる電気を伝える物質が含まれています。このイオンは細胞機能の調節や筋肉・神経の働きに不可欠な役割を果たしています。創傷治癒、骨形成、神経活動など、私たちの体の重要な機能は、イオンの濃度差（膜電位）と流れ（膜電流）によって制御されています。 私たちの目指すところは、革新的なイオン制御技術を通じて、医療現場での治療からホームヘルス＆メディカルケアまで広範囲に活用できるソリューションを提供し、高齢化社会におけるロンジェビティ（健康長寿）課題を解決することです。すべての人がより長く健康に生きられる社会の実現に貢献します。

現在はVHH抗体というラクダ科動物由来の小さな抗体の特徴を活かした製品を創るべく、医薬品はもとより診断薬、化成品、再生医療製品等の開発をしています。これからますます我々の技術が社会に必要とされていることを実感する毎日です。社員一丸となって取り組んでいます。

人の望まない「孤独」をテクノロジーを用いて解消する事を目的として設立し、これまで遠隔操作型ロボット「OriHime」や、意思伝達装置「OriHime-eye」、移動・外出が困難な方々がロボットを操作して新しい働く場を実現するプロジェクト「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」、テレワークでの障害者人材紹介サービス「FLEMEE」などを展開し、移動・外出が困難な方々の社会参加を推進しています。

2018年に大阪にて創業。微生物発酵技術を用いて、化学品をバイオ生産する技術開発を行う。再生可能なバイオマス資源由来の原料から製造することで、脱炭素時代の化学品製造を目指す。

東京大学発ディープテックスタートアップであるミーバイオは、バイオものづくり事業を通じて①気候変動問題の解決（＝脱炭素）、②持続可能な社会の実現（＝脱石油）を果たすことをビジョンとしている。バイオものづくりがターゲットとできる有用物質（素材、燃料、医薬品、食品）はさまざまあるが、我々は化学品原料（芳香族化合物他）のバイオ代替にチャレンジする。微生物の代謝経路の制御を光によってコントロールできるという「光スイッチタンパク質」技術は、目的物質の大量生産における高効率化、低コスト化に対してソリューションとなる。この独自の光制御型バイオ生産システムを、世界にプラットフォーム展開していくことを狙う。

株式会社Prediction（プレディクション）は、国内初となる「オフィス内サイネージ」に特化した広告プラットフォームを展開し、オフィスワーカーにダイレクトにリーチするメディアとして事業を推進しています。 ■オフィス内サイネージの特長 視聴者セグメントが明確かつ保証可能なため、B2B・B2Cの双方における新たなマーケティングの在り方を提案できるメディアです。 ■強み オフィス内サイネージという国内初のメディア展開に加え、Cookieレスでオフラインとオンラインを統合するOMO（Online Merges with Offline）関連の特許技術を保有。 これにより、認知形成からリード獲得、セールス連携までを一貫して支援できる点が大きな強みです。 ■PRポイント ①大手企業からのスピンアウトによって設立された背景があるため、スタートアップと大企業の双方の文化や意思決定プロセスを理解し、迅速かつ円滑なアライアンスが可能です。 ②実績あるOMO技術を通じて、貴社のマーケティング・セールスの変革支援もご提案可能です。 ③2024年には日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」に選定されました。 ■なぜ自分がこの事業に取り組むのか？ 「次の世代に誇れる産業をつくること」を人生のミッションに、大手企業とスタートアップの両方でBizDevをリードしてきました。その中で出会ったのが、日本がグローバルで圧倒的なシェアを持つ“オフィス”という領域です。 私はこの巨大で未開拓な空間に、広告と金融を融合した新しい産業をつくるチャンスがあると確信し、プロジェクトをスタートしました。しかし、進めるうちに、大手企業の中では意思決定のスピードがネックとなり、事業の成長が加速できない壁に直面しました。 だからこそ、自らが意思決定を担い、「日本を代表する新産業をつくる」という決意のもと、資本的に独立してスピンアウトし、Predictionを創業しました。 ■なぜ今その挑戦なのか？ 社会は「可視化」と「効率化」を強く求めています。広告業界も例外ではなく、Cookieレス時代の到来により、旧来の手法ではリーチの質も、効果測定も限界を迎えつつあります。 一方で、オフィスという空間は、DXの波を受けながらも、まだまだ未開拓の「メディア」です。 テレワークと出社のバランスが見直される中で、「オフィスの再定義」が進んでいます。このタイミングだからこそ、広告とオフィスを掛け合わせた新しい価値が社会に求められていると確信しています。

Yellow Duck社は、浮体式波力発電を通じて脱炭素社会の実現を目指す海洋エネルギーのスタートアップ企業です

地球温暖化、水不足、森林破壊など様々な文脈でウシの代替が注目されており、中でも乳牛の代替として植物性乳製品が注目されている。しかし、植物性乳製品は牛乳と比較して美味しくないという評価が多く、このままでは牛乳からの代替が進まない。 Kinishはコメにかかる3つの技術・ノウハウがあり、コメから美味しい植物性乳製品を開発し、美味しいを起点にサステナブルな世界を近づける企業がある。Kinish独自の技術・ノウハウは以下のとおりである。 ①コメから濃厚な植物性乳製品を作るノウハウ ②コメに本物の牛乳たんぱく質を生成させるバイオテクノロジー ③コメの大量栽培を実現する植物工場 KinishはJapan Technology, Global Marketを掲げており、日本の技術を活用して開発した新しい食品を、グローバルに展開する。既に全米最大のフードアクセラレータープログラムや米国東海岸最大のフードアクセラレータープログラムに採択されており、2025年からは米国での事業を開始する。

私達は、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、翌2012年に合同会社として誕生した研究開発型スタートアップ企業です。持続可能な社会とエネルギーセキュリティの観点から、火力や原子力発電に頼らない、輸入燃料に依存しない社会を目指しています。特に海に囲まれた日本では、海洋再生可能エネルギーの商用化を進める事が合理的であると考えています。 新型浮体式洋上風車を中心に、潮流・海流タービン、波力タービンの実用化にも取り組んでいます。これらに共通するコンセプトは、構造重量を減らし、ローテクノロジーを組み合わせた単純構造による、設備費(CAPEX)と保守費(OPEX)の削減です。複数の企業、大学と連携して開発に取り組み、グローバルな気候変動問題と日本のエネルギー問題の解決に貢献していきます。 2023年5月に東京電力など大手企業4社との共同研究契約を締結、2023年11月に日本政策投資銀行等から累計5.2億円の調達を完了、2024年7月にはMUFG主催のスタートアップコンテストにて最優秀賞を受賞しました。社内外の新たな仲間と共に、浮体式洋上風車市場をけん引しグローバルな気候変動問題と国内のエネルギー安全保障に貢献していきます。

医学部発の大学発スタートアップであり、AIを活用して新たな健康価値を届ける会社である。ファーストプロダクトとして、赤ちゃんが泣いている理由が分かるAIを搭載したアプリ「あわベビ」を開発する。既に2万人のユーザーと福利厚生として3社に導入されている。将来的に、ゆりかごから墓場まで、ビックデータを解析し、医療とテクノロジーで、命を救うことを目指す。